文化の日 創造し楽しめる社会の実現へ

　きょうは「文化の日」―。文化芸術基本法は、第２条３項で、文化・芸術を創造し享受することは「人々の生まれながらの権利」だと明記しています。

　２０２０年以降のコロナ禍で文化・芸術分野は大打撃をうけました。今も周期的な感染拡大が発生していますが、音楽や演劇などのライブ・エンターテインメントの活動は昨年、コロナ禍以前の水準を超えたとされています（ぴあ総研調査、６月発表）。しかし、国民が文化・芸術をつくり楽しむ機会は減少しています。

■減少する鑑賞機会

　文化庁の「文化に関する世論調査」（３月発表）によると、昨年１年間に「文化芸術イベントを外出を伴う形で鑑賞したことはありますか」という質問に対して「ある」と回答した人は４５・３％で、前年度比６・９ポイントも減少しています。

　「ない」と回答した人に理由を聞くと、最も多いのは「関心がない」（２３・６％）ですが、次いで「近所で公演や展覧会などが行われていない」（１５・６％）「入場料・交通費など費用がかかりすぎる」（１４・０％）です。つまり“遠くて高い”ことが人びとから文化・芸術を遠ざけています。

　日本の長時間労働も人びとから文化を楽しむ自由時間を奪っています。賃上げとセットで労働時間短縮を進めることが不可欠です。

　見過ごせないのは、子どもが「文化・芸術を外出を伴う形で鑑賞したことがあるか」という質問に対して「ない」が約６割に達し、世帯年収が低いほどその比率が高いことです。経済格差が子どもの芸術に接する機会の格差を生んでいます。

　そして「子どもの文化芸術体験に何が重要か」という質問には「学校における公演や展示などの鑑賞体験を充実させる」という回答が３０・７％とトップを占めました。それだけに、すべての子どもが年１回以上芸術鑑賞できるよう国の施策の充実をはかることが求められます。１５～１８歳の若者の文化活動参加を直接支援するフランスの「カルチャーパス」なども参考に、若い世代が芸術に触れる機会を保障すべきです。

　「今、舞台芸術の危機が進行している！」―日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が８月、緊急要望を政府に提出しました。

　伝統芸能の殿堂である国立劇場が昨年１０月、再整備のため閉館しましたが、入札が不調に終わり再開のめどが立ちません。首都圏ではこの数年で、東京芸術劇場や東京文化会館など多くの劇場・ホールが改修等で休館またはその予定です。そのためホール不足が顕在化しています。芸団協は「多くの実演家・スタッフが表現の場を失いかねず、実演芸術の創造と継承、技術の継承と人材育成、文化産業の発展の危機に直面している」と警鐘を鳴らします。国立劇場の建て替えは全額を国が負担し、一刻も早い開場をめざすべきです。

■予算の大幅増額を

　問題の根本には日本の貧困な文化行政があります。国家予算に占める文化予算の割合は０・０９％（１０６２億円）で、フランスの８分の１、韓国の１２分の１にすぎません。大軍拡を中止し、大企業・富裕層優遇の税制を改め、その一部を回して文化予算の大幅増額を強く求めます。

地域をつなぎ元気に

「寅さんサミット」東京・葛飾

田村委員長が来賓あいさつ

（写真）あいさつする山田洋次監督（中央）、倍賞千恵子さん（左隣）、前田吟さん（前列右）、北山雅康さん（前列左）。壇上右から２人目は田村智子委員長＝２日、東京都葛飾区

　映画「男はつらいよ」の舞台、葛飾区柴又で「日本の原風景を守り、後世に伝える」をテーマに「寅さんサミット２０２４」（２、３日）が開催されました。主催は地域でつくる実行委員会。２日の開会式には、葛飾区に関わる与野党国会議員が来賓としてあいさつしました。

　日本共産党の田村智子委員長・衆院議員は、自身の故郷、長野県小諸市がロケ地となったことを紹介し、「寅さんが柴又と全国のローカル線のまちをつないでいることを、うれしく思います。これからも、地域が元気になっていく取り組みを続けていただきたい」と述べました。

　開会式には、山田洋次監督、俳優の倍賞千恵子さんや前田吟さんらも登場し、くす玉を割りました。

なんだっけ 自転車も青切符の対象になるの？

   Ｑ　青切符って、なんだっけ？

　Ａ　正式には交通反則通告制度といい、比較的軽い交通違反に対し、青切符が交付されます。反則金を納めることで、罰金などの刑事罰を科されないというものです。

　Ｑ　自転車に乗る人も対象になるの？

　Ａ　車やバイクに加え、自転車も対象とすることが改正道路交通法で決まりました。１６歳以上に適用。２０２６年春までに施行されます。刑事手続きの対象となる赤切符より手続きが簡素化するため、取り締まりが増えると考えられます。

　Ｑ　青切符と赤切符は、どんな違反が対象？

　Ａ　青切符は、信号無視、一時不停止、歩道通行などの通行区分違反といった１１０項目余です。「酒酔い」運転など悪質なものは、引き続き赤切符が適用されます。また、１１月から「酒気帯び」運転や、携帯電話を使用しながら運転する「ながら運転」も罰則の対象となりました。

　Ｑ　自転車では、歩道を通ったらいけないの？

　Ａ　道交法では軽車両であり、車道通行が原則とされます。１３歳未満・７０歳以上の人や身体の不自由な人、安全のため歩道通行がやむをえないときは歩道を通れますが、徐行義務などがあります。「普通自転車歩道通行可」の標識がある歩道も通れます。

　Ｑ　車道は怖いな。

　Ａ　日本の自転車通行空間の大半が、車道の端に塗装をしただけです。規制は必要ですが、歩道や車道と構造的に分離された自転車道の整備など、道路環境の改善も急ぐべきです。

　（２０２４・１１・３）

審判こたえる国会に

衆院各派協議会　塩川議員が主張

　衆院選を受けた新しい国会の構成を協議する各派協議会が１日、初めて開かれ１０党派の代表が出席しました。衆院の正副議長や１７常任委員会と８特別委員会の各委員長の選出、特別国会の会期などが議題にのぼりましたが、具体的な協議は５日に持ち越しました。

　衆院議長について、自民党は慣習に従って比較第１党（自民党）から選出するよう提案しましたが、立憲民主党は「過去にそうでない場合もある」と述べ国会人事のあり方の議論を求めました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、政権与党が少数という国民の審判をうけた「新しい国会にふさわしい人事が必要だ」と主張しました。

　塩川氏は協議会後に記者団に対し、「特別国会では予算委員会を開き、新政権の政治姿勢・基本方針をただすこと。裏金問題の真相解明と企業・団体献金の全面禁止実現にむけた議論が不可欠だ。これは国民の審判にこたえる第一歩だ。それを実行するにふさわしい十分な会期や国会の構成・人事が求められている」と語りました。

横田基地立ち入り調査を

ＰＦＡＳ流出　山添氏、国ただす

都議団も参加

（写真）ＰＦＡＳ流出問題をただす山添議員（中央）ら＝１日、参院議員会館

　発がん性が指摘されるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）を含む水が８月３０日の豪雨の際に米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）の消火訓練エリアの貯水池からあふれ、基地南西部（福生市側）の排水口から基地外に流出した問題で、日本共産党の山添拓参院議員と東京都議団らは１日、住民とともに防衛、環境両省をただし、国として同基地への立ち入り調査を行うよう求めました。都議団から尾崎あや子、青柳有希子、福手ゆう子の各都議が参加しました。

　山添氏らは、米側の説明は流出から１カ月以上たってから行われたもので、事実関係も不明な点が多いと批判し、この間の政府の対応について説明を求めました。

　防衛省の担当者は基地周辺の公共用水域で水質検査を行う計画を説明。参加者は流出から時間が経過したもとでの調査を批判。米側は、水は消火訓練エリアからアスファルト上にあふれたとするが、エリアの周りは芝生で、地中に浸透した可能性があるとして、土壌や地下水の調査を求めました。

　山添氏らは、国が基地へ立ち入り、調査するべきだと要求。日米の環境補足協定は、立ち入りの要件について環境に影響を及ぼす事故が「現に発生した場合」としており、今回の事態はこれに該当するのかと追及。防衛省側は明確な認識を示しませんでした。

　参加者は「言いたいのは、これが命に関わる問題だということだ」（市毛雅大福生市議）など、政府の姿勢を厳しく批判しました。

非正規公務員の雇用安定を

なくそう官製ワーキングプア

大阪市内で集会開く

（写真）特別報告する（正面左から）山下、川村の両氏ら＝２日、大阪市中央区

　「どこに向かう？公共サービス～もっと市民の声を」をテーマに、「なくそう！官製ワーキングプア」第１２回大阪集会（主催＝同実行委員会）が２日、大阪市内で開かれました。

　会計年度任用職員の１年ごとの有期任用の法定化・公募問題と、大量離職通知書をめぐる情報公開結果について、川村雅則・北海学園大学教授と、官製ワーキングプア研究会の山下弘之氏が特別報告。非正規公務員の雇用安定をめざし、労働組合や弁護士、議員、市民団体などと連携した幅広い運動を広げる重要性を訴えました。

　全国から、勤勉手当獲得のたたかいや、保育士１２００人雇い止めとのたたかいなどが報告されました。

　日韓の労働政策を比較する視点から、安周永・龍谷大学教授、脇田滋・龍谷大学名誉教授、中村和雄弁護士が非正規公務員の問題点について意見交流。日本共産党から山下芳生参院議員が参加しました。

紙の保険証使用 これまで通りの医療受けられる

厚労省が周知徹底明言

（写真）マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書

　１２月２日以降も「これまでどおり医療にかかれます」―。厚生労働省は、今の健康保険証が使えるという広報に力を入れることになりました。

　現行の健康保険証の新規発行を止め「マイナ保険証」に本格移行する１２月２日まで１カ月に迫った１０月３１日、社会保障審議会の医療保険部会で厚労省の担当者は、不安払拭(ふっしょく)のため現行保険証が使えることを周知徹底すると明言しました。すでに１０月２４～３０日にほぼ全ての新聞に同趣旨の広告を掲載し、今後、医療機関でもこれまで通りの保険診療を受けられることを知らせます。

　これまで政府を挙げて「マイナ保険証」推進をアピールしてきたことに比べて、対応に変化が見られます。

来月２日以降も現行の保険証可

　１０月３１日の会合で委員から、１２月２日から紙の健康保険証の新規発行を停止するが、「現行保険証が使えなくなると勘違いしている人がいる。不安に思う人がいることは間違いない」と指摘する声があがりました。他の委員からも同様の意見が出されました。

　厚労省の担当者は「１２月２日は一つの節目だが、その日を境に医療現場が大きく変わるものではない」と説明。マイナ保険証を持ってなくても、これまで通り医療にかかれると説明する「高齢者向けリーフレット」やポスターを新たにつくり、医療現場などで周知すると答えました。

　同省は１０月２４日付の「日経」に「まだ、マイナ保険証をお持ちでなくても、これまでどおりの医療を、あなたに」と５段広報を掲載しました。

任意取得のため「解除の道自然」

　また、厚労省の資料には「マイナ保険証の利用登録解除について」と題する項目を掲載。登録解除方法として▽マイナンバーカードの健康保険利用登録解除の希望者は、加入する医療保険者等に解除申請を行う▽申請内容をうけ医療保険者等は資格確認書を交付し、中間サーバーにカードの健康保険証利用登録の解除依頼をする―としています。

　同省担当者は「もともと、マイナ保険証は任意で登録できる。任意登録なら、任意で解除できる道があるのは自然なこと。１０月２８日からマイナンバーカードの登録解除を始めた」と説明。現行の健康保険証とマイナンバーカードの両方の「選択肢を用意した」とも述べました。

　協会けんぽの場合の解除希望者は、自身が加入する健康保険組合から書類をもらい申請しますが、手続きに２カ月ほど必要で、現在のところ「紙」（写真）の申請です。国保加入者が解除を希望する場合は、各自治体に申請。オンラインで解除申請できる自治体もありますが、両者とも手続きが複雑で簡素化が求められます。

　マイナンバーカードの利用率は９月現在で１３・８７％と低迷し、多くの国民は現行健康保険証を使っています。

　「紙の保険証を残して」と願う声に応えた取り組みが求められます。

新基地断念まで頑張る

オール沖縄のたたかいに確信

辺野古　県民大行動

（写真）「辺野古新基地建設ＮＯ！」のメッセージカードを掲げ、「勝つまで絶対に諦めない」と決意を示す参加者ら＝２日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は２日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「県民大行動」に取り組みました。参加者７５０人（主催者発表）は、衆院沖縄１～４区で「オール沖縄」の代表が自民党を追い詰めるたたかいをしたことに確信を持ち、新基地断念まで頑張り抜こうと決意を新たにしました。

　糸数慶子共同代表は、沖縄の戦場化を想定した日米共同訓練の強行や、米海兵隊幹部が家族を沖縄から撤収させる提言をしたとの報道に言及。「軍隊は県民、国民を守らないことを表しているような状況。私たちのたたかいがどれだけ大事であるか」と強調しました。

　小選挙区で勝利した１区の赤嶺政賢（日本共産党）、２区の新垣邦男（社民）両氏、票差を大きく縮め比例の議席を得た３区の屋良朝博、４区で健闘した金城徹両氏（ともに立民）が訴えました。

　赤嶺氏は、オール沖縄を“選挙互助会”などとやゆする声を厳しく批判し、「機動隊にごぼう抜きされるなどしても、めげずに団結を強めてきたのがオール沖縄だ」と力説。辺野古のたたかいが先島のミサイル部隊強化に反対するたたかいに広がっているとして、「ゲート前と先島住民のことを思い出し、国会で頑張り抜く」と述べました。

　大学生らのグループで訪れた女性（２０）＝東京都＝は「現場で抵抗しても非効率という意見に、半分共感もあったけれど、初めて辺野古に来て、工事を１秒でも止めたいと運動している人の声を聞きました。それぞれの抵抗の方法があっていいし、沖縄で知ったことを発信していきたい」と語りました。