「核廃絶運動をするのは共産党」など、反共攻撃

　被爆者で日本共産党員の峠三吉は、１９５３年に死去するまで、自身が作詩した原爆詩集を掲げ、警察の監視の目をかいくぐって被爆の実態を訴えました。ＧＨＱの情報統制下で原爆についての報道はできない時代でした。

　５６年に原水爆禁止世界大会が始まって以降、渡辺千恵子、山口仙二、谷口稜曄（すみてる）ら多くの被爆者が核兵器廃絶を訴え、ある時は国連で、国の内外で原爆の非人道性を語り続けました。

　被爆者が国際会議などに出かける際は、誰かが同じ部屋に泊まりました。「容体が急変する可能性があるから。ケロイドの手当ても…」。福岡県原水協で働いていた筆者の父の話です。文字通り命を削る活動でした。

　語り部活動にはＰＴＳＤのつらさも伴いました。『はだしのゲン』の作者・中沢啓治は、映像のように鮮明に思い出した、と。それがマンガのリアルさにつながる一方、中沢を苦しめました。

　昭和の頃は、語り部活動にたいし「売名行為」「アカ」「核廃絶運動をするのは共産党」など不当な差別と偏見の言葉が。貧困、心の傷、被爆による後遺症と障害者差別、放射能被害への差別にくわえて、反共攻撃にもさらされたのです。

　並外れた努力でバトンをつないできた被爆者たちへの栄誉。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞の受賞は、被爆８０年を前に、運動の大きな弾みにも。１２月のノルウェー・オスロでの授賞式では、被団協代表委員の田中熙巳（てるみ）さんが世界に向けて講演します。核兵器の廃絶へいまこそ踏み出そうと。

ＣＯＰ２９の課題

大幅な削減目標を掲げるべき

　地球温暖化対策について各国政府が議論する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が１１日から２２日までの日程でアゼルバイジャンのバクーで開かれます。

　「地球沸騰化」ともいわれる地球温暖化による気候危機は、すでに世界各地で熱波、豪雨、巨大台風、干ばつ、山火事などの自然災害を引き起こしています。日本でも、能登をはじめ線状降水帯による豪雨被害、猛暑による熱中症の増加など国民の命が脅かされ、農業や水産業にも大きな被害を与えています。

■猶予期間は数年間

　フランスのパリで２０１５年に開かれたＣＯＰ２１で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、２度を十分に下回り、１・５度を目指す枠組みが作られました。２１年のＣＯＰ２６の「グラスゴー気候合意」では、１・５度が事実上の目標となりました。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１０月２４日、世界の温室効果ガスの排出量は増加を続けており、対策が現状のままなら、産業革命前からの気温上昇が最大３・１度に達するとの報告書を発表しました。気温上昇を１・５度に抑えるパリ協定の目標達成に向けた猶予期間は数年以内と指摘し、各国に即時かつ大規模な温室効果ガス削減を求めました。

　報告は１・５度の目標達成は技術的には可能だとし、再生可能エネルギーの活用で抜本的迅速な排出削減が期待できるとしました。

■石炭火力の廃止を

　昨年、アラブ首長国連邦のドバイで開かれたＣＯＰ２８では、温室効果ガスを１９年比で３０年に４３％減、３５年に６０％減らすことで合意しました。日本は世界第５位の温室効果ガス排出国です。現在、政府の掲げる３０年度に１３年度比で４６％削減という目標は、国連の１・５度目標に整合していません。削減目標を見直し、国内の温室効果ガス排出量を大幅に、できるだけ早く削減すべきです。

　今年４月、イタリアのトリノで開かれたＧ７（主要７カ国）気候・エネルギー・環境相会合では、“排出削減対策のない”石炭火力発電を３５年までに段階的に廃止することに合意しました。

　ところが、日本はアンモニアの混焼など二酸化炭素の削減効果が乏しい技術を用いる石炭火力へ投資を振り向けるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）で国内の石炭火力を温存するだけでなく、アジアに広める方針です。グリーンウオッシュ（環境配慮をしているように装いごまかすこと）だとの批判の声が上がっています。

　国連が繰り返し「先進国は３０年までに石炭火力を段階的に廃止を」と求めたのに対し、日本はＧ７で唯一、石炭火力からの撤退期限を示していません。

　ＣＯＰ２８では３０年までに再生可能エネルギーの容量を３倍にし、世界の平均年間エネルギー効率を２倍にすることに日本を含めて合意しています。

　石炭火力からの速やかな撤退とともに、原発への固執をやめ、再エネの普及をすすめるべきです。１・５度目標と整合のとれた野心的な温室効果ガスの新たな削減目標とその裏付けとなるエネルギー基本計画の策定が求められます。

「所得税の１０３万円の壁」とは？（上）

　衆議院で過半数割れした自公両党が、政権の延命を図るため、国民民主党などを抱き込もうと工作を強めています。その中で論点に上がっている「所得税の１０３万円の壁」について、「どういうことか？」という質問が寄せられているので、解説します。（日本共産党政策委員会　垣内亮）

Ｑ「１０３万円」とは何？

Ａ所得税の課税最低限のこと

（写真）日本共産党の各候補の訴えに拍手をする人たち＝１０月１５日、東京・池袋駅東口

　Ｑ　「１０３万円」というのは何のことで、どのように計算されるのですか？

　Ａ　いわゆる「所得税の課税最低限」のことです。国民が納める所得税の額は、収入そのものの金額に税率をかけるのではなく、収入から各種の金額を差し引いた残りに税率をかけて計算されます。会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得控除と基礎控除が差し引かれます。人によっては、このほかに社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除なども引かれる場合もあります。

　基礎控除は所得税で４８万円、住民税で４３万円、給与所得控除は最低額が５５万円となっています。「１０３万円」というのは、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額５５万円を合わせた金額です。年間の収入が１０３万円以下なら、この二つの控除を差し引けば残りがゼロになってしまうため、所得税が課税されないのです。

Ｑ１０３万円超だと手取り減る？

Ａ本人の手取りは減らない

　Ｑ　年収が１０３万円を超えると、手取り額が減ってしまうのですか？

　Ａ　本人の手取りが減るわけではありません。年収が１０３万円を超えても、その年収全体に所得税がかかるわけではなく、１０３万円を超えた分についてだけかかります。

　年収が１０４万円ならば、超えた額は１万円ですから、これに５％の税率をかけて計算した５００円の所得税がかかるのです。他に住民税が１０％で１０００円、復興特別所得税が「所得税額の２・１％」で１０円かかりますから、税の合計は１５１０円です。年収が１万円増えるごとに税金が１５１０円かかることになりますが、税引き後の手取り額は、８４９０円ずつ増えていきます。

　このように、１０３万円を超えたからといって、本人の手取りが逆に減ってしまうことにはなりません。なお、学生アルバイトの場合は、基礎控除と給与所得控除のほかに、「勤労学生控除」（所得税２７万円、住民税２６万円）が適用されるため、所得税は年収１３０万円を超えないと課税されません。

Ｑそれなら、なぜ「壁」という？

Ａ家族の手取りが減る場合があるから

　Ｑ　１０３万円を超えても手取りが減るわけではないのなら、なぜ「壁」と言うのですか？

　Ａ　場合によっては、本人ではなく家族の手取りが減ってしまう場合があるからです。

　たとえば、学生などが親の扶養親族の形でアルバイトをしている場合、親の所得税や住民税の計算上、「扶養控除」（所得税３８万円、住民税３３万円）が適用されます。大学生の場合は「特定扶養控除」といって控除額が増えます（所得税６３万円、住民税４５万円）。扶養控除による税の軽減額は、「控除額×親の税率」なので、親の所得によっても違ってきますが、大学生で親が平均的な会社員ならば、所得税と住民税あわせて７万～１３万円くらいになります（親が高額所得だと、最大で３３万円程度）。

　子どもの年収が１０３万円を超えて親の扶養親族でなくなってしまうと、親の税金が７万～１３万円も増えてしまうことになります。学生本人の手取りは増えても、世帯全体の手取りが大きく減ってしまいます。このため、１０３万円を超えないように働く時間数を制限することになる―このことが「１０３万円の壁」と呼ばれるのです。

Ｑ共産党の政策は？

Ａ「課税最低限の引き上げ」を主張

　Ｑ　「１０３万円の壁」について、日本共産党はどう考えているのですか？

　Ａ　日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。

　課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と昨年２０２３年の物価を比べると、１０％以上も上がっています。物価が上がっても、同程度に収入が増えれば実質収入は減りませんが、税の控除などがそのままだと、税引き後の手取り額の伸びは物価に追いつかず、「実質手取り額」の伸びはマイナスになってしまいます。これを防ぐために、控除の額を増やして課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えますから、物価上昇に見合う程度の引き上げなら、その財源は税の自然増収分の一部を還元することで確保でき、財源の心配もいりません。

　もっとも、学生のアルバイトの場合には、「壁」の引き上げも重要ですが、そもそも学生がそんなに働かなくても済むように、授業料の引き下げや給付制奨学金の充実を進めることが大事です。

Ｑ国民民主党の案は？

Ａ膨大な財源が必要　負担増の恐れも

　Ｑ　自公政権と協議がされている国民民主党の減税案について、どう考えたらいいのでしょうか？

　Ａ　物価高騰の中で、課税最低限の引き上げが必要だという点では、日本共産党も同じ立場です。ただ、国民民主党の案は１０３万円を１７８万円に引き上げる（７２・８％増）というもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。当然、財源もたくさん必要になり、政府の試算では７・６兆円といわれています。これは、国の高等教育予算の４倍以上に当たります。所得税の自然増収の範囲では全く足らないため、他から財源を持ってくることが必要になってしまいます。

　財源をどこに求めるかによっては、かえって負担増になってしまう人が出る場合も考えられます。たとえば、消費税増税で財源をつくるのなら、いまでも課税最低限以下の低所得の人には所得税は１円の減税にもならず、消費税の増税だけがかぶさることになります。また、所得税の減税財源のために教育予算がさらに削られ、大学の授業料が値上げされたりしたら、学生にとってもかえってマイナスです。

　ですから、課税最低限の引き上げ自体は必要なことですが、その財源をどうするのかによっては、国民のためにならないおそれがあります。

　（つづく）

　（２回連載です）

不起訴不当は当然

世耕氏側の会計責任者　小池氏が言及

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内の記者会見で、自民党の政治資金パーティー裏金事件を巡り、世耕弘成衆院議員の資金管理団体の会計責任者だった男性が政治資金規正法違反容疑で不起訴となった問題で、東京第５検察審査会が「不起訴不当」とした議決について問われ、「議決は当然だ」と指摘しました。

　世耕氏と男性は、共謀して資金管理団体の２０１８～２２年の収支報告書に、旧安倍派からの還流分計１５４２万円を記載しなかったなどとして告発されました。

　小池氏は「東京第５検察審査会の議決は、５年で１５４２万円というのは一般市民の感覚からすれば極めて高額だと指摘している。会計責任者の『悪質性は相当高い』という議決は当然のものだ」と述べました。

　また、議決で旧安倍派の組織的な犯行だと指摘されているとして、「改めて国会の責任が問われる。司法の場での決着は当然だが、国会で証人喚問や、政治倫理審査会などを開き、問題を明らかにすることがいよいよ必要だ」と強調しました。

課税最低限「引き上げ必要」

財源次第で負担増の人も

小池書記局長が会見

　日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内の記者会見で、所得税の課税最低限の引き上げ政策について問われ、「生活に必要な生計費を非課税にするのは税の大原則であり、課税最低限の引き上げは当然必要」とした上で、そのための財源の議論が重要だと述べました。

　小池氏は「世界的に見ても日本の課税最低限は低すぎる」と指摘し、共産党はこれまでも課税最低限の引き上げを求めてきたし、今回の総選挙公約でも課税最低限の引き上げを明記していると説明しました。「その際には財源をどこから生み出すかが重要になる。これまでの物価上昇分の引き上げであれば、この間の税収増でカバーできるが、国民民主党が主張しているような大幅引き上げには、財源が問題になる」と指摘。財源をどこから確保するかによって、「減税どころか負担増になる人も出てくる」と述べました。

　小池氏は、消費税を増税して課税最低限を引き上げた過去の例を挙げ、「そんなことをすれば、課税最低限以下の低所得者には、減税の恩恵どころか増税だけがかぶさることになる」と指摘。さらに、「必要な財源を社会保障費の削減で賄うことになれば、大変な負担を強いられることになる。そうした点についてもよく議論していく必要がある」と強調しました。

特別国会 １１日召集へ

自民「４日間で」　共産「十分な会期を」

（写真）衆院各派協議会。左から４人目は塩川鉄也衆院議員＝５日、国会内

　衆院の各派協議会が５日開かれ、林芳正官房長官が衆院選を受けた特別国会を１１日に召集すると正式に伝えたのを受けて会期について協議しました。自民党は４日間の会期を提案。日本共産党などは、政権与党が少数となった衆院選での国民の審判のもと、予算委員会や自民党の裏金問題の全容解明などを行うための十分な会期を要求し、引き続き協議することとなりました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「特別国会では予算委員会を開いて新政権の基本姿勢をただすとともに、裏金問題の全容解明や企業・団体献金を全面禁止する法改正などが必要だ。そういう国会とするためには３０日以上の会期が必要だ」と指摘し、「政府は誠実に対応するか」とただしました。

　林官房長官は国会の会期は国会が決めることだとして「国会で決定されたことは誠実に対応したい」と述べました。

　各派協に先立ち、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国対委員長は国会内で会談しました。特別国会で予算委員会や政治倫理審査会などを行うための十分な会期を求めていくことで一致。野党が衆院で多数を占める状況を踏まえた国会人事を行うことと、政治改革や国会改革で目に見える成果をあげるために協力していくことを確認しました。

２０２４米大統領選

ハリス・トランプ氏　最後の訴え

大接戦　投票始まる

　【ワシントン＝洞口昇幸】米大統領選は５日、全米各地で投票が始まりました。大接戦を続けてきた与党民主党候補のハリス副大統領（６０）と野党共和党候補のトランプ前大統領（７８）は、前日の４日、勝敗を左右する激戦州を回り、最後の訴えを行いました。開票は５日夜（日本時間午前）から始まります。

　７月にバイデン大統領の再選断念を受けて民主党候補になったハリス氏は、七つの激戦州の中でももっとも選挙人の数が多い東部ペンシルベニア州の主要都市を回りました。

　ハリス氏は演説で中間層強化などを強調。「恐怖と分断に駆り立てられた政治に終止符を打つ機会だ」「全国民の大統領になる」と訴えました。ロイター通信によると、ハリス陣営は最終盤、各激戦州でボランティアを組織し、戸別訪問を強化しました。

　一方、トランプ氏は、ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、中西部ミシガンの３州を回りました。

　トランプ氏は演説で、ハリス氏が当選すれば経済状況はさらに悪くなると主張。自分に投票すれば「食料品は安くなり、給料は高くなり、街は安全になり、未来はかつてないほど明るくなる」と語りました。

　選挙情報を発信する米フロリダ大学の「選挙ラボ」によると、期日前投票を済ませた有権者は４日午後時点で、約８２７０万人。内訳は期日前に投票所に足を運んだ人が約４４９０万人、郵便投票が約３７８０万人です。

　支持率がほぼ拮抗（きっこう）するなか、郵便投票の開票作業に時間がかかるなどすれば勝者確定に数日かそれ以上を要するとの見方が出ています。前回２０２０年の大統領選では郵便投票の一部の開票が遅れ、バイデン現大統領の当確が報道されたのは投開票日の４日後でした。

石破首相の姿勢問われる

裏金議員法相　小池書記局長が批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は５日の国会内での記者会見で、石破茂首相が特別国会で首相に指名された場合、法相に鈴木馨祐元外務副大臣を充てる閣僚人事で調整に入ったとの報道について「鈴木氏は、裏金を指摘された人物だ。“裏金議員”を法相に据えるのは許されないのではないか」と指摘しました。

小池氏は、５月に「しんぶん赤旗」日曜版が鈴木氏の裏金疑惑を報じたことを紹介。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及に対し、鈴木氏が計２８２万円の政治資金収支報告書の不記載を認め、報告書を訂正したと釈明に追われたと批判しました。

また、鈴木氏は自民党が押し通した政治資金規正法改定案の提出者だとして「この法案はザル法だという指摘が相次ぎ、自民党の中にも不十分だという声がある。ザル法を作り、裏金が指摘された人物を法相にするのか。 石破首相がどういう基準で閣僚を選ぶのかが問われる。 国会が始まれば当然追及しなければならない」と述べました。

裏金議員を法相へ

鈴木馨祐氏　「赤旗」日曜版報道で発覚

　石破茂首相が新法相に起用する調整をしていると報じられた自民党衆院議員の鈴木馨祐（けいすけ）元外務副大臣は、政治資金規正法違反（不記載）の疑いを「しんぶん赤旗」日曜版が特報しています。衆院選で自公過半数割れに追い込まれた石破首相は、政治改革について「早急に取り組む」と述べています。しかし、その説明と矛盾する人事を行えば、任命権者としての責任が問われます。（丹田智之）

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　日曜版は５月２６日号で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０２１年分）に６件（計６６万円）の寄付が記載されていなかった疑いがあると報じました。

　同支部は日曜版の取材後、５月２１日付で収支報告書を訂正し、企業・団体からの献金など計２８２万円分の収入を記載。意図的な不記載の疑いが強まりました。不記載の罰則は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金です。

　鈴木氏は当時、自民党政治刷新本部作業部会の座長として規正法の改定案を取りまとめる立場でした。

　衆院政治改革特別委員会（同月２４日）で日本共産党の塩川鉄也議員に事実関係を問われた鈴木氏は、日曜版の報道について「事実だ」と答弁。「資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と釈明しました。

　同支部の会計責任者は１１～２２年、事務担当者は１７～２２年に同一人物が連続して務めており、国会で虚偽の答弁をした疑いもあります。

　さらに日曜版の調べでは、同支部が「全国配置薬業政治連盟」から１７年１０月に受けた献金１０万円の不記載も判明しました。

　鈴木氏が所属する自民党派閥「志公会」（麻生派）では、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流する仕組みがありました。議員側の収支報告書に１７年までの還流分の記載がなく、鈴木氏の関連団体にも不記載の疑いがあります。

　法相は検事総長に対する指揮権を有しています。鈴木氏の起用が「適材適所」と言えないことは明らかで、政治への信頼回復にも逆行します。

自衛隊基地「多国籍化」

神奈川県内　米軍以外１５カ国使用

法的根拠なく　なし崩し

１６年以降　訓練２８回

　神奈川県内の自衛隊基地を使用した米軍以外の外国軍隊が、安保法制＝戦争法制定後の２０１６年以降で１５カ国に上り、基地を使った共同訓練が計２８回行われていることが分かりました。他国軍が自衛隊基地を訓練で使用するための法的根拠も整わず、米国の「対中国」戦略に沿った多国籍基地化がなし崩しで進んでいます。

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（写真）海上自衛隊横須賀基地に入港したイタリア海軍の空母カブール＝８月２２日、神奈川県横須賀市

　防衛省が、日本共産党の志位和夫衆院議員事務所に提出した資料で明らかになりました。

　国別でみると、最多はオーストラリアの１０回。インド８回、カナダ６回、韓国５回、シンガポールとドイツ、イタリア３回、英国とオランダ、インドネシア、フランス２回―などが続きます。使用されているのは、海上自衛隊横須賀基地（横須賀市）と厚木基地（綾瀬市、大和市）。訓練区域も関東近海だけでなく、東シナ海や沖縄・九州周辺など広範囲に及んでいます。

　防衛省は外国の軍隊が日本国内の訓練に参加する根拠を巡り、「国内法上、憲法７３条２号において内閣の事務として明記されている外交関係の処理として行われる」と回答。軍事活動を「外交」だと曲解しました。

　加えて、具体的な国内法について答えられませんでした。相手国の兵士が事件・事故を起こした場合の刑事裁判権や、訓練資材の搬入に伴う税関手続きなどについて防衛省は「個別の取り決めで対処している」としていますが、詳細は明らかにされていません。

　神奈川県内の基地を使用した外国軍のうち、一定の法的根拠となる「円滑化協定」を締結しているのは英国、オーストラリアだけです。一方、在日米軍は日米地位協定で治外法権的な特権が保障されており、国家主権に関わる重大問題になっています。

　基地問題に詳しい呉東正彦弁護士の話　中国を意識した他国軍との訓練は、集団的自衛権の行使につながりかねないものだ。そもそも憲法に違反しているのに、憲法を根拠とするのは詭弁（きべん）であり、法的根拠はない。刑事裁判権は国民の権利に関わる問題であり、個別に取り決めるのではなく国会議決が必要であり、少なくとも取り決め内容を公表すべきだ。