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「 愛知県はイスラエルとの事業連携をやめてください！Aichi-Israelマッチングプログラムの中止を求めます #NoTechForApartheid」の発信者の イスラエルとの事業連携を黙認できない 愛知の有志 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ミャンマーで拘束されたドキュメンタリー制作者・久保田徹さんの即時解放を求めます！#SaveToruKubota #SaveMyanmar #久保田徹の即時解放を求めます」の発信者の 久保田 徹 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
罪を犯してしまった人間の葛藤や弱さ。ＮＨＫドラマ「３０００万」は、わずかな幸せをもとめた家族が泥沼にはまる姿を描いています。人生を激変させたのは「闇バイト」の存在でした。
言葉の軽さとは裏腹に手口は凶悪化し、社会に不安を広げている闇バイト。家に押し入り暴力をふるい、金品を奪う。相次ぐ強盗事件に高齢者世帯をはじめ、恐ろしさに震える夜が続いています。
手を染めていく若者が後を絶たないのは、ＳＮＳでの巧妙な勧誘があるからです。短時間で高収入が得られる、簡単な仕事などとうたい、犯罪の片棒を担がせる。握られた個人情報をたてに脅され、抜けられず深みにはまっていくことに。
経済的な格差が拡大し、金を稼ぐ＝成功者ともてはやされる世の中に募る不公平感。まじめに働いても報われない絶望感。犯罪社会学が専門の廣末登さんは、そうした今の日本社会の構造が闇バイトをうみだしていると同名の著書で指摘します。
実際は犯罪の果実を手にするのは首謀者で、あとはその手足になるだけ。一生罪の重さと向き合わなければならないことにも。新たな加害者をつくらせないためには、危険性の周知をはじめ、社会全体で闇バイト対策を講じる必要があると廣末さん。
人をだまし、あるいは暴力をふるってまで金品を得ようとする卑劣な犯罪。そこには世代間の分断や対立をあおる風潮や政治の影響も感じさせます。だれもが安心して生きられる社会を。それが暗闇の犯罪をなくすことにつながります。
ジェンダー平等後進国返上を
男女間の不平等を示すジェンダー・ギャップ指数が１４６カ国中１１８位の日本。ギャップ解消に向けた政府の取り組みはどうなのか―国連の女性差別撤廃委員会は日本について８年ぶりの審査を行い１０月２９日、政府に対して多岐にわたる政策の後れを指摘する「総括所見」を出しました。
■夫婦同姓強制の国
選択的夫婦別姓の早期導入を求める勧告は４度目です。委員会は「これまでの勧告に対し何らの行動もとられていない」といら立ちをにじませ、２年以内の追加報告を求めました。
日本がいまや世界で唯一の“夫婦同姓強制の国”であることは法務省自身が認めており、総選挙では自民党以外の多くの党が制度導入を公約しました。国会はいまこそ制度実現に動くべきです。日本共産党はそのために全力を尽くします。
国内で救済されなかった差別を直接、国連に通報できる個人通報制度と調査制度を使えるようにする選択議定書の批准は、条約に効力をもたせるために不可欠です。これについても「検討中」を続ける日本政府に対し「時間がかかりすぎている」と強く批判し、早期批准を勧告しました。
男女賃金格差が依然として大きく、同一価値労働同一賃金の原則が実施されていない問題も厳しく指摘。間接差別となる要件の拡大、女性の正規雇用を増やすこと、賃金格差開示を中小企業に広げることなどを勧告しています。今回、初めて沖縄の米軍関係者による性暴力が取り上げられ、性暴力防止、加害者の処罰、被害者保護と支援体制の充実などが勧告されたことも特筆されます。
リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関わる健康と権利）に関する勧告も多岐にわたりました。勧告された、刑法堕胎罪や中絶の配偶者同意要件の撤廃、中絶薬を含む安全な中絶へのアクセス改善、最高裁判決に基づいて性別変更における生殖不能手術要件の撤廃など、一日も早く実現するべきです。
皇位継承が「男系男子」に限られている皇室典範改正の勧告に政府は抗議し削除を求めましたが、委員会は日本に限らず、同じ制度の国に同様の提言を行ってきました。日本共産党は、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を男性に限定する合理的理由はなく、「女性・女系天皇」を認めることに賛成の立場を表明しています。
■根幹に関わる指摘
日本への勧告の特徴は条約締結国の義務の根幹に関わる指摘が多いことです。差別を包括的に定義する法律がなく、独立した国内人権機関や女性問題についての専門の省がないこと、司法に条約が生かされていないと批判されています。
同時に、条約の中心理念である男女の役割分担、ジェンダー・ステレオタイプ（固定観念）を払拭する取り組みの全面的な強化の必要性を強く促しています。
条約の批准から４０年近くたってなお、締約国としての義務の根幹にかかわる問題を指摘され続けていることを重く受け止めるべきです。条約の全面実施に向けて今こそ総括所見をいかし、「ジェンダー平等後進国」を返上する政治の責任が問われています。
１３０団体超共催 過去最大デモ
ロンドン
川、湖、海の汚染が深刻な英国で、きれいな水をとりもどそうと呼び掛ける１３０以上の団体による、この問題での過去最大規模のデモが３日、ロンドンで行われました。デモは汚染企業の怠慢に対して、厳しい規制を要求しました。
テムズ川沿いの出発地点から１・８キロ先の英議会前広場まで、デモは途切れなく続きました。参加者は、「英国の水路に毒を流すな」「われわれはふん尿のなかでおぼれている」などの横断幕を掲げ、手作りのプラカードやオブジェを持って行進しました。
行動は、環境保護団体リバー・アクションが呼び掛け、自然保護団体のほか、水泳、釣り、サーフィン、ボートなど幅広いスポーツ団体、水道企業職員を組織する労働組合ＧＭＢユニオンなど１３０以上の団体が共催。これら団体の会員数合計は１０１０万人に達しました。
集会では、医師でパリ五輪のローイング（女子ダブルスカル）金メダリスト、イモージェン・グラントさん（２８）も演壇に立ち、「競技を始めて１０年間、川の水質がひどくなるのを感じてきた。ボートが転覆したとき、技術のことより、水が口に入って病気になることの方を心配してしまう」と告白。医師としても、心と体の健康にとって水がいかに大切かを訴え、行動の強化を力強く呼び掛けました。
英国では、未処理の下水、農場からの排水、産業排水、プラスチック汚染などで水質が極度に悪化。水中や水辺の動物が死滅する事例が過去最多となっています。
１９８９年に保守党のサッチャー政権がイングランドとウェールズ地方の水道事業を民営化し、水に対する管理権を放棄。以来、民間水道会社が株主に巨額の配当を支払いながら、未処理下水の放出を常態化させていることが国民の怒りを呼んできました。
リバー・アクションの創立者のチャールズ・ワトソン氏は地元メディアに対し、「水を汚染させることが利益を生む状態をやめさせることが行動の主眼だ」と強調。現行法を厳格に施行し、規制機関を改革し、違法な汚染を罰すべきだと述べています。
労働党政権は９月、民間水道企業の幹部のボーナス支払い差し止めなどの罰則強化を盛り込んだ法案を提出しましたが、国民の多数が支持する水道の再公営化には背を向けています。
おおさわ候補で県政刷新
兵庫県知事選 小池書記局長が応援
 （写真）声援に応える（左から）小池、おおさわ、アルテイシア、辰巳の各氏＝４日、神戸市三宮 |
日本共産党の小池晃書記局長は４日、兵庫県知事選（１７日投票）で、医師の、おおさわ芳清候補（憲法県政の会）と神戸市三宮で街頭対談し、県政刷新ができるのはおおさわ候補だけだと支援を訴えました。
作家のアルテイシアさんや辰巳孝太郎衆院議員から応援を受けたおおさわ候補は「コロナ禍で県政が県民の方を向いていないと感じた。くらしと安心を支える県政に変えたい」と表明。小池氏は、「おおさわさんは、『いのちは平等』の精神でコロナ禍でも職員と力をあわせて医療の危機を乗り越えてきた。頼れるリーダー、おおさわさんを今度は県政のリーダーに押し上げよう」と力をこめました。
小池氏は、パワハラ・補助金還流など前知事疑惑の徹底解明とともに県政の刷新が必要だとして、(1)モノが言えない県政から、県民の声を聞き県の職員が力を発揮できる県政(2)医療や教育に冷たい県政からいのち・くらしを大切にする県政(3)国にモノを言う県政―への転換を訴えました。
６０００億円の播磨臨海地域道路など大型開発をやめて全国５位の財政力を生かせば、「子育て三つのゼロ」（学校給食費、１８歳までの医療費、２歳までの保育料）をはじめ高すぎる国保・介護保険料の引き下げ、中小企業支援と一体で最低賃金引き上げも実現できると力説。「兵庫県にないのはお金ではなく住民に寄り添う心だ。あるのは大手ゼネコンに寄り添う心。県民の痛みをよく知るおおさわさんで県政の流れを変えよう」と述べました。
候補者の前知事について「ひとかけらの反省もない人に県政は任せられない」と批判。元尼崎市長は子ども医療費無料化に反対し、幼稚園や保育所、公民館、市営住宅の統廃合を進めてきたこと、維新の前参院議員は裏金疑惑で告発された人物だと指摘したうえで「３人とも自民党がついている。これでは県政は古いままで変わらない」と強調。「県民のいのち・くらしを第一に考える県政に転換するのが、おおさわ候補。県政の病をただせるのは、おおさわドクターだ」と訴えました。
小池氏は「総選挙では国民の１票で自公を過半数割れに追い込んだ。今度は県知事選の番だ。あなたの選択で政治を変えよう。おおさわさんを広げに広げて勝たせてください」と呼びかけました。
伊藤千尋氏を迎えキックオフ集会
 （写真）「憲法９条の碑」の模型（右）の横に立ち講演する伊藤氏＝３日、長崎市 |
来年の被爆８０年に向け、長崎市の平和公園に「９条の碑」を建設しようと活動している、被爆者らでつくる「９条の碑建立委員会」は３日、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏を迎え、同市でキックオフ集会を開き、８０人が参加。講演に先立ち、「９条の碑」の模型が初披露されました。
記念碑は御影石で地球を表した球を九つの手のひらが支えており、その下の台座の正面にステンレス板が埋め込まれ、憲法９条の条文と英訳が刻まれる予定です。デザインは被爆の歴史を持つ長崎県立長崎工業高校の生徒２人の作品を基にしています。
長崎被災協監事で建立委員会責任者の長野靖男さんは「記念碑の制作に向け、１２月から毎月３日に街頭で募金活動をする予定です。今後、参加してくれるボランティアスタッフを募集していきたい」とのべました。
世界８２カ国を取材で回ったという伊藤氏は、「憲法９条こそ憎しみの連鎖を断つ鍵であり、９条の精神で世界をリードしていくのが日本の役割」だと訴えました。
また、スペインのカナリア諸島テルデ市には「ヒロシマ・ナガサキ広場」がつくられ、スペイン語の９条の碑が掲げられていることを紹介。日本には９条の碑が４１あると語り、「他の記念碑と違い９条の碑は過去ではなく現在と未来を向いている。平和の世界をつくる。これが９条の碑の意味」だと力を込めました。
ＢＳ朝日 山添氏、総選挙結果を議論
日本共産党の山添拓政策委員長は３日放送のＢＳ朝日番組「朝まで生テレビ！」に出演し、総選挙の結果を巡り、政治とカネの問題、新たな国会の状況などについて各党代表らと議論しました。
自民・公明の与党が過半数割れした選挙の結果について、山添氏は「大きな要因は裏金事件だ」と指摘。最終盤に自民党の裏金非公認候補への２千万円配布を「しんぶん赤旗」が報じたことを挙げ、共産党として「大いに貢献できた」と述べました。
選挙結果を受けた国会は「かつてない光景だ」と指摘。首相指名選挙について「共同通信の世論調査では自公政権の継続を望まないという方が５３％。これが民意だ」として、石破政権の延命に協力することは「民意に沿う対応ではない」と強調しました。
さらに、仮に自公が政権を維持したとしても「これまで自民党が妨害してきた課題が前進するチャンスだ」と指摘。選択的夫婦別姓や企業・団体献金の禁止も「賛成する会派が合わされば多数派になる」と述べました。
裏金事件について「根本的な解決を図ろうと思ったら、企業・団体献金を禁止することに踏み込まねばならない」と強調。自民党・麻生派や旧石破派についての新たな問題も解明されていないとして、特別国会で政治倫理審査会を開催するよう呼び掛けました。
東京 よりよい保育を 大集会
 （写真）よりよい保育を求めてパレードする集会参加者＝４日、東京都中央区 |
「もっと増やして子ども予算！ 本気で改善 基準と賃金！」を合言葉に、「すべての子どもによりよい保育を！」大集会（同実行委員会主催）が４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。全国から保育者、子ども、保護者ら１８００人が参加し、銀座の街をパレードしました。
埼玉県秩父市・くわの実保育園の保護者は、３歳の娘と一緒に。「少子化を理由にせずに、子どもに関わること、特に命を守る保育士の賃金を上げてほしい」と話します。
福井県敦賀市の女性（７２）は、東京に住む娘一家と参加。「３４年間保育士として働き、保育運動をしてきました。子どもの権利条約にのっとり、未来をつくる子どものために国や自治体の予算を増やして」
全国保育団体連絡会事務局次長の井上晶子さんが基調報告をしました。４・５歳児の保育士配置基準が７６年ぶりに改善されましたが、「基準が変わっても、保育士が増えた実感がないという声もある」と指摘。「保育制度が始まって以来、保育者や保護者が声を上げ続けて、保育所増設や保育料無償化を実現させた。声を上げれば変えられる。あきらめずに続けよう」と呼びかけました。
各地から運動や願いが報告されました。
愛知県犬山市の犬山さくら保育園園長は、保育士を募集しても集まらない園経営の苦労を。「もう１人保育士がいたら、子どもは豊かな保育を受けられ、職員は働きやすくなる。保育士の処遇と賃金を上げて、働き続けられるようにしてほしい」
茨城県日立市で子どもを民間保育園に通わせる女性は、園や保育士の懸命な頑張りで保育が守られ、保護者は支えられていると発言。「税金は戦争の準備ではなく、命を守り育む、よりよい保育環境の実現に使うべきです」
「こども誰でも通園制度」の試行的事業の実態も。「小さな子どもを預かるには、経験のある専任の保育士が必要。子どもは荷物ではない。予算と保育士、本格実施前のしっかりした準備が必要」と保育士が訴えました。
自公政治の継続ノー
来夏都議選・参院選で躍進を
東京 田村委員長訴え
来年夏の東京都議会選挙と参議院議員選挙での躍進にむけ、日本共産党は４日、都内３カ所で街頭演説を行いました。田村智子委員長が、衆院比例東京ブロックでともにたたかった谷川智行政策副委員長とともに、都議候補と「自公政治継続にノーを突き付けた国民の声にこたえる国会になるよう奮闘する」「都議選、参院選での前進へ全力で取り組む」と決意を述べました。
 （写真）清水とし子都議（正面左）、谷川智行政策副委員長（同右から２人目）とともに訴える田村智子委員長＝４日、立川駅前 |
立川駅前では清水とし子都議、池袋駅前では米倉春奈都議、錦糸町駅前では大つきかおり都議予定候補がマイクを握りました。
田村氏は、総選挙で自民・公明両党を過半数割れに追い込み、初めて政権与党が衆院で少数派となる「激動の情勢を迎えることになった」と指摘。「与党の勝手を許さず、国民の声にこたえて政治を動かしうる新しい情勢を、私たち自身が切り開いたことをともに確信にしたい」と述べ、大きな拍手を受けました。
田村氏は、総選挙で改憲勢力の政党議席が衆院で３分の２未満となり、改憲にむけた発議ができる状況が阻止されたことも指摘。「ここにとどまらず、今の日本の政治や社会が憲法に追い付いているのかを大いに議論する国会にしていきたい」と抱負を語りました。
来週に召集される特別国会に向けて行われた、立憲民主党の野田佳彦代表との会談での合意を紹介し、「国民の自公政権への審判にこたえる国会にしていきたい」と強調。▽紙の健康保険証の存続▽国立大の学費値上げストップ▽企業・団体献金の全面禁止▽選択的夫婦別姓、同性婚―などが実現可能であるとして、「国民の世論と運動で政治を動かす時代がやってきた」「みなさんと運動・たたかいを湧き起こして政治を動かす。この役割を果たしたい」と述べました。
田村氏は最後に、自身が東京選挙区の候補者だった２００７年の参院選、初当選ながら比例代表で３議席獲得にとどまった１０年の参院選にも触れ、議席が少数のもとでも東日本大震災・原発事故を経て、「原発ゼロ」の運動など市民との「一点共闘」の運動を広げ、１３年の参院選、１４年の総選挙で躍進したことを紹介。「市民の声にこたえる国会にしようと努力を重ねた成果でした」と強調しました。
その上で、「今、長きにわたる自公政治にノーと突き付けた国民による新しい模索が始まっている。共産党はそれにこたえる政策を持っていると確信している」「要求と政策を結びつけ国会を動かし、来たるべき選挙での前進を果たす、新たな挑戦をやり遂げたい。国民の声が生きる政治にむけ大激動の時代をともにたたかう」決意を語りました。
聴衆からの質問に応えるＱ＆Ａでは、「なぜ投票率が低い？」「どうしたら学費を安くできる？」―などの質問・疑問が寄せられ、田村氏は一つひとつに丁寧に答えました。