国連総会、イスラエル断罪

占領終結求める決議採択
　【ワシントン＝洞口昇幸】国連総会（１９３カ国）は１８日に開いた特別会合で、イスラエルにパレスチナ占領政策を１年以内に終わらせるよう求める決議を採択しました。日本を含む国連加盟国の６割を超える１２４カ国が賛成しました。反対はイスラエルや米国など１４カ国にとどまり、棄権は英独など４３カ国でした。

　２４日から始まる国連総会一般討論演説にはイスラエルのネタニヤフ首相が参加する予定です。国連総会はそれに先立って圧倒的多数の国の賛成でイスラエルの占領政策を断罪しました。ロイター通信は「決議採択は世界の首脳がニューヨークに集まる前にイスラエルを孤立させた」と指摘しました。

　パレスチナのマンスール国連大使は「自由と正義を求める闘いでの転換点になった」と採択を歓迎しました。

　決議は国際司法裁判所（ＩＣＪ）が７月に出した勧告的意見をふまえてパレスチナが提出しました。勧告的意見は、イスラエルが１９６７年に占領したヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムに継続的に駐留していることを国際法違反だとし、占領を終わらせる義務があるとしました。

　決議はイスラエルに対し採択から１２カ月以内に占領を終結させるよう要求。あらゆる入植活動の即時停止、占領開始後に接収した土地や資産の返還などを求めました。

　討論では「平和や安全を求める権利があるからといって占領の権利は認められない」（セントビンセント・グレナディーン）など、イスラエルを批判する発言が続きました。

　米メディアによると、イスラエルの代表は決議について「恥ずべき決定」などと述べ、拒否する姿勢を示しました。