住宅ローン控除のあれこれ H28年バージョン
【住宅ローン控除の種類】
①措置法41条
対象:新築もしくは、新築後使用されたことのないもの、中古家屋で一定のもの※1、一定の※2増改築
特定取得:消費税が8%になった後(借入金の上限金額が4,000万円(同年でもそれ以外は2,000万円))
②措置法41条10項
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅:限度額3,000万円(特定取得:5,000万円)
③措置法41条18項
転勤に伴い再居住した場合→事由書の届け出必要あり
(ここからが特定増改築)
④措置法41条の3の2
バリアフリー改修工事:上限250万円の2%+(増改築(上限1,000万円)-バリア分)の1%
⑤措置法41条の3の2第5項
特定断熱改修
⑥措置法41条の3の2第8項
多世帯同居改修
【ローンなし税額控除】
①措置法41条の19の2
耐震改修・・・・標準的費用額(限度額250万円)の10%を控除
②措置法41条の19の3第1項
高齢者等居住改修工事・・・標準的費用額(限度額200万円)の10%を控除
③措置法41条の19の3第3項いわゆる省エネ改修
一般断熱改修工事・・・(限度額が350万円、250万円)→工事に種類による
④措置法41条の19の4「認定住宅新築等特別控除」
長期優良住宅、低炭素住宅
標準的費用の額(限度額650万円)の10%
【住宅ローン控除の種類】
①措置法41条
対象:新築もしくは、新築後使用されたことのないもの、中古家屋で一定のもの※1、一定の※2増改築
特定取得:消費税が8%になった後(借入金の上限金額が4,000万円(同年でもそれ以外は2,000万円))
②措置法41条10項
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅:限度額3,000万円(特定取得:5,000万円)
③措置法41条18項
転勤に伴い再居住した場合→事由書の届け出必要あり
(ここからが特定増改築)
④措置法41条の3の2
バリアフリー改修工事:上限250万円の2%+(増改築(上限1,000万円)-バリア分)の1%
⑤措置法41条の3の2第5項
特定断熱改修
⑥措置法41条の3の2第8項
多世帯同居改修
【ローンなし税額控除】
①措置法41条の19の2
耐震改修・・・・標準的費用額(限度額250万円)の10%を控除
②措置法41条の19の3第1項
高齢者等居住改修工事・・・標準的費用額(限度額200万円)の10%を控除
③措置法41条の19の3第3項いわゆる省エネ改修
一般断熱改修工事・・・(限度額が350万円、250万円)→工事に種類による
④措置法41条の19の4「認定住宅新築等特別控除」
長期優良住宅、低炭素住宅
標準的費用の額(限度額650万円)の10%