ジャパンタイムズが掲載！～Info exchange on refugees rapped

難民の情報を迫害者である母国当局に提供することを合法化しようとしている問題について、ばたばたが功を奏してまずは、ジャパンタイムズが第１弾を掲載。http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20050607a3.htm

関連：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ad1d5bfe3080c204cd5f69fbefd3bec4
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/514d53df52325a02e19efd06cd24ec51
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/049a8a3f4f08d1377707f93e4a659216

記事は
Info exchange on refugees rapped（難民に関する情報交換に批判の声）
Lawyers see asylum bids ending if home countries are told（もし母国に情報が提供されたら、難民申請はできなくなると弁護士が予測）
のタイトルのもと

Japan may explicitly legalize providing personal information on people seeking asylum to authorities in their country of origin, where they fear persecution, lawyers said Monday.
（弁護士は、月曜日、日本政府が難民が迫害を恐れている当局にその難民の情報を提供することを合法化しようとしていると話した）In April, legal amendments aimed at cracking down on human-trafficking were approved by the House of Councilors -- including a revision to the Immigration Control and Refugee Recognition Law.（４月、人身売買を取り締まることを目的とした、入管法改正を含む法改正が参議院を通過した）
などと掲載されている。

このような情報交換がどのような問題をもたらすかについても、取材してあり、
One of the Kurds targeted in the "investigation" said Japanese officials along with Turkish police and military officials went to the home of his family. There, his brother was asked various questions, including what kind of activities the Kurd had engaged in, why he traveled to Japan and why he was seeking asylum.
"Because of this (investigation), my family had to flee from home," the Kurdish man told The Japan Times. "Even now, no one answers the phone in the house. I have no means to contact them, and I have to wait for the very seldom phone calls I receive from them."
（難民申請したクルド人の家族に日本の入管がトルコ軍とともに訪問し、その後、家族が行方をくらまし、連絡がほとんどとれなくなった）
と悲痛な声が紹介されている。

多くの方、特に外国人がこの記事を見ることができるようご協力下さい。

６月６日

地震ウィークが過ぎてほっとしています。が、油断は大敵ですね。当番弁護（逮捕された人の要請で一度だけ無料で弁護士が接見する制度）でしたが、ここのところ、出動がなかったので、たかをくくっていたら、なんと、弁護を受任することを前提とした出動要請があった。仕方ないっす…。地方の弁護士は当番の日は一日に３，４件、当番で出動するらしいから…。

難民の件で、メディア数社に記事にしてほしいと依頼した。何とかなるといいのだが…。

少年事件報道における日米格差

広島市立大学国際学部井上泰浩助教授らの調査（新聞研究５月号）によると、米国のジャーナリストは過半数（５９％）が、少年事件で実名報道をする際の最低年齢を設定すべきだと考えていないようだ。これに対し、日本のジャーナリストで同様に考えるものは２４％にすぎない。
この差は、どこから来るのか。
法律的には、明確だ。日本では、少年法６１条によって、実名報道は禁じられている。米国では、少年の実名報道を禁ずる法律のある州はほとんどないそうだ。米国では、法によって、報道が規制されることを拒否する傾向があり、その反映だともいう。
では、日米においてそのような法律を是とする背景は何だろうか。
ここで、井上助教授は、犯罪の実態の違いを指摘されている。米国では、２００２年には１３６０人の少年（１８歳未満）が殺人容疑で逮捕されているのに対し、日本で殺人容疑で逮捕された少年（２０歳未満）は８０人にとどまるらしい。さらに、銃犯罪が多い米国では犠牲者の数も日本よりも多くなるという。
従前、米国でも、少年犯罪の実名報道を禁止する法律を有する州が数州あったというが、前述のように廃止されたらしい。
日本でも現在、少年事件における透明度を高めるべきだという議論が巻き起こっている。
近く、井上助教授から話をうかがう機会がある。時間があっという間に過ぎてしまいそうだ。