「いまマスコミに問われているもの－憲法改正論議と報道の自由」と題するシンポが昨日（６月１１日）、プレスセンターで行われた。毎日新聞の菊池哲郎氏（いい味出ていましたhttp://202.232.127.9/douga/kikuchi/news/20050526org00m010112000c.html）、船田元・自民党新憲法起草小委員会（権利及び義務に関する委員会）委員長、枝野幸男・憲法調査会会長が順に講演したあと、朝日新聞・豊秀一記者、鈴木秀美・大阪大学大学院高等司法研究科教授（メディア法）、山川洋一郎弁護士（日本テレビ番組審議委員）が加わり、６人でパネルディスカッションした。
ここでも、憲法改正国民投票法案の問題点が、表現の自由に関わる改正案（アクセス権、プライバシー権の明記）などとともに指摘された。
枝野議員は、明確に原則国民運動も報道も自由であるべきだと断言し、船田議員も「人」を選ぶ公選法を「政策」を選ぶ場面に横滑りさせることに疑問はあると与党案には修正が必要なことを示唆した。
改正内容については、豊記者が、メディアに対するアクセス権（反論権）は知る権利に資するものであるべきはずだが、自民党の議論は、メディアを牽制するためのものとしてとらえて議論していると批判していた。
しかし、何と言っても、憲法改正に対する考え方の違いが明確に浮き彫りにされたのが面白かった。船田議員が古着となった憲法を改め国民が国家とともに国づくりするための憲法を目指す（国民の責務の新設など）としたのに対し、枝野議員は憲法は権力の限界を規定するためのものであり、国家が国民に義務を課すことは法律で行うべきだとした。
そして、９条の問題について、枝野議員は、なし崩し的に海外派兵をした自民党政権を止めるには、憲法で明確に限界を規定するべきだとした。
ちなみに、豊記者が、「議員２人は憲法によって縛られている側だから、そちら側が憲法を改正したいという際には、国民は注意しなければならない」という趣旨の発言をした際、枝野議員は心外だというような顔をしており、真剣に権力の限界を明記するべきだと考えているのかなぁと思わせた。
枝野議員のような考え方をしている議員は、民主党にどのくらいいるのでしょうか？
それにしても、菊池氏はいい味出していた。くどいか？でも、公の席で、本人（毎日・臺記者）が来ているのに「臺ちゃん」とか言うのはどうか（笑）～やや楽屋落ち
