世界インターネット自由法でブログを検索したらヒットせず～これって不自由の証明？！

ネットとパブリックフォーラムについて検索していたら，アメリカで世界インターネット自由法なるものが成立していることが分かった（CNET　Japan）。２００３年７月，というから，ずいぶん前のことだ。その詳細な内容と運用実態を知りたいと思って検索したが，よさそうなのがない。ブログに絞って検索したら，ヒットせず…。これって，古いから，検索から落ちるんでしょうか？それとも…。

【パリに本拠を置く国際的な報道の自由擁護団体である「国境なき記者団」http://www.rsf.fr/は、二大インターネット・サーチ・エンジンのヤフー（Yahoo!）とグーグル（Google）を、「中国政府によるウェブ・ページへのアクセスの取り締まりに協力している疑いがある」として激しく非難した。
「国境なき記者団」は、「米国のインターネット運営会社ヤフーとグーグルが中国政府の検閲に直接的・間接的に加担するような無責任な方策を取っていることを遺憾に思う」と語った。各国政府によるインターネット検閲に対処することを目的とする「世界インターネット自由法」が、2003年7月米国下院で議決された。「国境なき記者団」は米国に、抑圧的政権下における企業活動においてもこの「世界インターネット自由法」を適用するよう強く求めた。

「国境なき記者団」は、ヤフーが何年にもわたって中国語サーチ・エンジンを検閲しており、検索結果を制御している中国のサーチ・エンジン「百度（バイドゥ）」社（http://www.baidu.com/）の株を最近購入したグーグルも同じ方向に進みつつあると危惧している。去年12月、「国境なき記者団」はヤフーの会長兼社長のテリー・セメル氏に訴えたが、何の応答も得られなかった。

「ヤフーとグーグルが中国市場制覇のために妥協していることは、表現の自由を直接、脅かすものである」（注：声明よりの抜粋）】(ダライ・ラマ氏のページ)


から，検索されないようになっているのか…（冗談ですよ，冗談）

世界インターネット自由法を詳しく紹介したサイトをご存じでしたら，教えて下さい。

利便性と将来の問題～石油ジャブジャブと電磁波ガンガン

アメリカの石油ジャブジャブ思想に日本の将来をゆだねるべきではないということを書いたけれど，考えてみたら，日本人だって，先のことを考えずに携帯電話使いまくっているよね。一時，電磁波の問題が指摘されたけれど，日本ではそれっきり。昨年５月には，カリフォルニアで，【携帯電話のプログラマーとして働いていた女性が脳腫瘍になった。仕事で一日に数時間も携帯電話の電磁波をあびていたことが原因として、裁判で3万ドルの賠償を勝ち取った。】という（ここのここ）（自動翻訳のページがありました）。

日本で携帯電話会社を敵にしようというメディアはほとんどないだろうけれど，上記裁判ってどこかで報道されたのでしょうか？

マスコミ各社調査「景気回復」…結構だが，そのデータは？

産経も共同も景気回復基調だなどと伝えたが，そのデータをきちんとHPで掲載するなどしないのでしょうか？かつて，政府は，GDP成長率をごまかし，国内雑誌（ポスト）の指摘には抗議し，外国のメディア（ニューヨークタイムズ）には頭を下げたことがある（※１）。

他方で，地方の統計では景気がいいとは必ずしもいえない（九経連調査※２）。

二局化がすすむ中，いい企業のデータを集めれば，景気がいいという結果がでるのは当然という見方もある。

こういう世論調査結果などの基礎データ公表することが各社のHPの適切な使用方法だと思いますが…。




※１
ノー・モア・ライ
日本の「株価」「失業率」粉飾データ

１　本誌には抗議、米誌には訂正

　本誌はちょうど１年前、経企庁が発表する政府のＧＤＰ統計の数字が操作されている疑惑を報じた。それに対して堺屋氏は猛然と抗議してきたばかりか、「ＧＤＰの数値に操作が入り込む余地はありません」（９９年７月１６日号）と全面否定した。
　しかし、政府の経済指標が“粉飾”されていることは外国メディアにも見透かされている。現に、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（５月２４日付）は、＜ＧＤＰデータに欠落　日本政府非難を浴びる＞という見出しで経企庁の統計操作のカラクリを暴いた。
　記事は経企庁が９９年１０～１２月のＧＤＰの算定にあたって、金融機関の設備投資が大幅に減少していたという調査結果が出たにもかかわらず、それを無視して高めの数字を発表したとの内容だ。
　さらにそうした操作が総選挙前に発覚したことを重視しており、こう報じた。
＜当の経企庁は意図的なデータの欠落を認めたものの、日本のマスコミはこれを報道しなかった。にもかかわらず、この事実は政府の内外から強い批判を浴びざるを得なかった。批判者たちは、自民党が長い間、政治的な理由から経済データの改竄を行なってきたと指摘する。日本政府は厳しい現実を覆い隠し、日本経済が長年患ってきた病から立ち直りかけているように見せかけようとしていると主張している＞
　同紙は政府・自民党が選挙対策のために故意にＧＤＰのデータを操作したのではないかという重大な疑問を提起している。
　慌てた経企庁は報道翌日、ＧＤＰの下方修正を発表するという醜態を演じたが、本誌の同様の指摘にはあれほど居丈高に反論してきた堺屋氏が、外国メディアには一言も反論せずにあっさり非を認めてひれ伏すとは言葉もない。
　しかも、いざ選挙戦に突入すると、政府は本誌や米紙の指摘に頬かむりを決め込んで、
＜４月の完全失業率が改善＞
＜国内総生産（ＧＤＰ）が３年ぶりにプラス成長を達成＞
　――などと景気回復ムードを煽る≪大本営発表≫を繰り返している。

※２
業況について「悪い」（29.6％）、「非常に悪い」（1.7％）と回答した企業を合わせると31.3％となり、「非常に良い」（1.4％）、「良い」（14.6％）と回答した企業の合計（16.0％）を15.3ポイント上回っている。