情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

弁護士が主体となった人権NPO立ち上げ~期待します!

2006-07-23 00:38:49 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
法務省主体の法テラスなる団体が出発する同じ年に,在野の弁護士が主体となるNPOが下記のとおり,始動する…。期待しています。それにしても,寄付金控除を諸外国並みに充実させることなしに,こういう団体を大きく伸ばすことは容易ではない…。日本で寄付金控除制度充実運動をしているグループはないのでしょうか…。「財布を政府にのみ握らせていいのか!」


            記


■■■人権NGO“ヒューマンライツ・ナウ”■■■
   ■■■  設立記念講演会  ■■■

【日 時】 
2006年7月28日(金) 午後6時半より8時45分まで

【場 所】 東京大学駒場キャンパス
18号館ホール・オープンスペース
(京王井の頭線「駒場東大前下車」徒歩2分)

【参加費】 無料

【式次第】
○記念講演 「国際人権活動の今日的課題」
阿部 浩己(神奈川大学法科大学院教授)

○記念講演 「人間の安全保障とNGOの役割」
長 有紀枝(「難民を助ける会」元事務局長)

○シンポジウム 「国境を越えた人権活動の未来」
熊岡 路矢(日本国際ボランティアセンター)
寺中誠(アムネスティ・インターナショナル日本支部)
川崎 哲(ピースボート) 
川村 暁雄(神戸女学院大学教員)
伊藤 和子(ヒューマンライツ・ナウ) 

○アジアからのビデオ・レター   

○来賓のご挨拶  岩澤雄司東京大学教授 ほか 

○ヒューマンライツ・ナウのご挨拶   

進行 土井香苗 

※なお、会員による設立総会は午後6時より同じ場所で開催しますので、
既に会員になられている方は是非こちらにもご参加下さい。

□■□■□■□ 是非 ご参加ください □■□■□■□

このたび、弁護士、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者の
呼びかけで、国際人権NGO“ヒューマンライツ・ナウ”
を立ち上げることになりました。
世界を見渡すと、アムネスティ、ヒューマンライツ・ウォッチ
などの著名な人権NGOは世界の人権侵害に光をあてて告発し、
世界に大きな変化をもたらしています。
こうした人権NGOは、いまではアジア、アフリカ、
ラテンアメリカ諸国にもつくられ、人権の守り手として活躍しています。
こうした世界の人権NGOと連携し、主にアジアで国際人権基準を
実現するための国際活動(人権分野の国際貢献)、
国連など国際社会の場における人権活動、そして
国内での国際人権基準の導入のための諸活動をしていくために、
日本を本拠とする新しい国際人権NGOとして
“ヒューマンライツ・ ナウ”を立ち上げることになりました。
世界の様々な地域では、いまも深刻な人権侵害があり、
女性、子どもなど多くの人々が犠牲になっています。
私たちは、国内外の開発・平和・人権NGOと共同し、
人権分野での国際貢献を行っていく所存です。
つきましては、7月28日に、午後6時半より、
会のお披露目をかねて記念講演会を行います。
記念講演会には、国内外の人権問題に心を寄せる
多くの方にお集まりいただきたいと存じます。
みなさま、時間の許す限りぜひご参加ください。

<主催 ヒューマンライツ・ナウ準備委員会>
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2 伊藤ビル7階
電話 03-3351-1549 Fax03-3353-5487
事務局 弁護士 伊藤和子 (代表) 連絡先 coomomo3@hotmail.co.jp
弁護士 土井香苗 弁護士 外山太士 弁護士 北村聡子
弁護士 鈴木敦士 弁護士 田部知江子


■ ヒューマンライツ・ナウの活動内容 ■
1 国際支援活動
・アジア地域などにおける人権状況について調査報告を作成、現地NGOとの協力
・現地NGOと連携したエンパワーメント型の法整備支援
2 国際機関での活動
・調査報告・提言などにより国連人権理事会や条約機関での人権基準の設定に貢献する。



・人権理事会の議論・運営、特別手続き、条約機関の活動のモニタリング、ASEANそのほかアジア地域機構に対する人権面からのインプット
3 国内活動
・国内の人権問題の解決について有益な国際人権基準の紹介
・未批准の選択議定書や人権関連条約の批准、条約機関の委員会の勧告実施など国際人権の国内実施に向けてのキャンペーン活動
・アジア地域等の人権侵害の状況改善のための日本政府・企業への働きかけ

■ヒューマンライツ・ナウ 発起人■
相磯まつ江(弁護士)相澤光江(弁護士) 足立修一(弁護士)阿部浩己(神奈川大学教授) 新垣修(志學館大学助教授) 安藤ヨイ子(弁護士)伊藤千尋(朝日新聞記者)
伊藤真(伊藤塾塾長) 飯室勝彦(東京新聞論説委員)今井直(宇都宮大学教授) 上柳敏郎(弁護士) 内田晴康(弁護士)海老原夕美(弁護士) 江尻隆(弁護士) 大石進(日本評論
社会長) 川村明(弁護士) 川村暁雄(神戸女学院大学助教授) 君島東彦(立命館大学教授) 佐藤安信(東京大学教授) 斉藤誠(弁護士) 酒井幸(弁護士) 白石理(アジア・太
平洋人権情報センター所長) 須網隆夫(早稲田大学法科大学院教授) 鈴木五十三(弁護士) 角田由起子 (弁護士)坪井節子(弁護士)長島安治(弁護士) 丹羽健介(弁護士) 新
倉修(青山学院大学教授) 林陽子(弁護士) 濱田広道(弁護士) 東澤靖(弁護士) フランク・アップハム (ニューヨーク大学ロースクール教授) 堀野紀(弁護士) 水野武夫(弁護
士)宮崎繁樹(明治大学名誉教授) 宮崎誠(弁護士)宮澤節生(大宮法科大学院大学教授) 村上正直(大阪大学公共政策大学院教授) 本林徹(弁護士・元日弁連会長)矢吹
公敏(弁護士) 吉川精一(弁護士)

■あなたもぜひ『ヒューマンライツ・ナウ』にご参加ください■
ヒューマンライツ・ナウの設立の趣旨とそれに基づく私たちのこれからの活動に賛同してくださる方は、ぜひヒューマンライツ・ナウの会員になってください。 会員になってくださった方は、会員専用MLに
参加して、情報を受け取るだけでなく、発信もしていただきます。(年会費1万円但し学生3000円 賛助会員5000円 ML参加は任意)
会員は、ヒューマンライツ・ナウで行う様々な企画への参加(セミナー、シンポなど)、プロジェクトへの参加を通じて実際の国際貢献活動に参加することができます。

■みなさまの会費・募金で活動を支えてください(送金いただける場合は7月20日以降にお願いします)。 
振込先 郵便振替 口座番号 00120-2-705859 口座名称 ヒューマンライツ・ナウ

■人権NGOヒューマンライツ・ナウ 入会申込書■
(FAX 03-3353-5487宛 メール: coomomo3@hotmail.co.jp )

入会申し込みます。   正会員   学生会員  賛助会員
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内部告発を充実させないといつ殺されるか分からない~そういう危機感すら感じる…

2006-07-23 00:29:10 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
パロマガス問題を防ぐのは簡単,こういうことについてきちんと内部告発した人には,3億円くらい賞金を出すことだ。3億円で人の命が買えるなら安いもんだ。しかし,日本の内部告発推進制度は,内部告発防止制度となっているのが実態。地方紙(岡山日々新聞)に「倉敷市の外部公益通報制度 開始3カ月告発ゼロ」という見出しのもと,次のようなニュースが…。

■■引用開始■■
企業の不祥事などに関する内部告発を受け付け、通報者を保護するため倉敷市は4月から外部公益通報制度をスタートさせた。公益通報者保護法の施行とともに取り組み始めたものだが、開始3カ月が経過し、受理した通報はない。制度が周知できていないことに加え、企業に対する〝身内意識〟から、告発に二の足を踏むケースもあるとみられる。制度開始の効果はまだ見えないのが現状だ。

 同市の制度では、従業員が企業の法令違反などを告発する場合、処分や勧告する市の担当課か、行政経営課に面談か文書、電子メール、ファクスで通報。本人確認や事実確認のため、実名による通報以外は受け付けない。告発した企業から解雇や減給といった不利益を受ける従業員を保護する観点から、OBではなく、受け付けるのは「現職」が前提となる。 市に処分の権限がない場合は、権限のある行政機関を通報者に知らせ、通報の受理、不受理や調査結果は通報者に連絡する。

 公益通報者保護法と同時に制度をスタートさせたこともあって、他都市の議会などから視察も多く、注目を集めている。しかし、開始3カ月で正式に受理した通報はなく、情報提供にとどまった通報が1件あるだけだ。

 市では広報紙やホームページで開始を告知したが「広報紙やホームページでは開始を知らせただけ。通報をあおれば、単なる苦情対応になってしまう恐れがある」と同市行政経営課は十分に市民に周知できていない状況を認める。同時に「本当に企業の不正がなければいいが、自分の属する企業を告発する―という社会正義と自身の利益のバランスを取るのは難しいと思う。ただ『おかしい』と思うことがあれば、通報してほしい。不利益をこうむらせず、個人情報も守る」としている。

■■引用終了■■

日本の制度が使いにくいことの表れだ。ひとたび,告発したら,実際には,同じ会社にはいられない。生涯賃金を保証するくらいしなければ,告発する者はでないだろう。

イラクで水をくみ上げるのにカネを使うくらいなら,内部告発者保護基金のようなものを立ち上げて市民の健康と安全を守ってほしいもんだ。






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