今日６月２４日から２６日までの間、ニューヨークの国連本部で、全国連加盟国192か国が参加して、世界経済金融危機およびその開発への影響に関する国連総会（UN Conference on the World Economic and Financial Crisis and its Impact on Development）が開催されるという。ＡＴＴＡＣ（http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/）の秋山さんによると、この総会は、G8やG20などのように一部の豊かな国だけが参加するのではなく、すべての加盟国が参加して開催されるらしい。
すでに５月半ば、デスコト国連総会議長（元ニカラグア外相）は、この総会に向けて討議のための草案を発表し、各国政府のみならず世界の様々な団体（NGO、社会運動団体、労働組合など）に意見を求めまているという。
そして、この草案には、今回の国連総会がブレトンウッズ会議に次ぐ意味のある重要な会議であり、世界的な金融危機に対処するには、根源的な危機を直視して、世界的な影響を緩和し、さらに、貧困と不平等を克服し、持続可能な社会に向けて世界の金融システムを再構築する必要がある、と書かれており、オルテガ大統領とともにニカラグアのサンディニスタ革命を担ったデスコト議長が、先進国政府からの批判に臆することなく、既存の金融システムに大鉈をふるおうとしているらしいのだ。
最近、ブログの更新の頻度からも分かるようにかなり追い込まれているので、ニュースを追いかけていない。まったく、このことを知らないのは、そのせいかと思い、検索をかけてみたが、メーンストリームメディアがこの重要な会議について触れているようすがない。
秋山さんによると、【G8諸国などの先進国は、この総会を意図的に軽視あるいは無視し、さらに日本のマスコミなども、この総会の意義についてほとんど報じておりません。】、【さらに、許せないことに、この総会にぶつけるかのように、パリでOECD閣僚理事会（24～26日）とWTO非公式閣僚会議（ドーハラウンド、25日）が開催されます。日本のマスコミおよび世界の経済大国は国連総会よりもこちらに注目するのでしょう】ということのようだ。
このデスコト議長の呼びかけに応じ、６月１６～２６日、世界の様々な団体（NGO、社会運動団体、労働組合など）が、国連本部前に集まり、行動を起こすという。はたして、日本のメディアはこの会議についてどれだけ報じるのだろうか。
ＡＴＴＡＣでは、歴史的に重要なこの国連総会について、デスコト草案を検討し、市民社会からどのような意見が出され、インプットされているのか、そして、一方で、日本などの先進国はどのような書き直しを要求しているか、について整理し、討論をするという
マスメディアがあまり報じない会議ですが、これは非常に重要なことだと思う。ぜひ、多くの方に、学習会に参加してほしい。資料部数を確定したいと思いますので、参加される方は事前にご連絡くださると助かるそうです。
* * * * * *
内容：「デスコト草案」を読み、金融危機を考える学習会
日時：6月25日（木）18：30～21：00
場所：ATTACジャパン新事務所
（千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル１階A、tel: 03-3255-5910、総評会館裏[御茶ノ水、新御茶ノ水、淡路町、小川町下車]）
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.69250583&lon=139.76891889&sc=1&mode=map&pointer=on&home=on
資料代：会員無料（非会員の方は200円）
http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/
★なお、ＡＴＴＡＣでは、下記のような申し入れをするそうで、賛同団体を募っている。
【以下転載】
6/29（月）に、日本郵政の株主総会があります。そこで西川続投人事案をふくめた議案が提示され、議決されることになります。その後、その人事に対して総務大臣が認可をだす、という流れです。
現在日本郵政の株式は、１００％政府（財務省）が保有しています。報道では株主といっても、財務省は、日本郵政から出された議案をそのまま了承するだけのようですが、郵政民営化を監視する市民ネットワークでは、日本郵政には以下のような問題点があり、株主として、しっかりとした社会的責任を果たせ、という申し入れを予定しています。
この申し入れを、市民運動団体や労働運動団体の共同提案として株主である財務省に提案したいと思っています。急な話で申し訳ないのですが、共同提案に賛同していただける団体がございましたら、ぜひご一報ください。6/25中がタイムリミットですけども。
よろしくお願いします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本郵政の１００％株主である政府（財務省）への要請
2009年6月26日
財務大臣 与謝野 馨 殿
郵政民営化を監視する市民ネットワーク
〒101-0063千代田区神田淡路町１－２１－７
静和ビル１階A A TTAC Japan（首都圏）気付
TEL：03-3837-5391
Fax：03-3837-5392
mail：usay-cnt@nifty.com
私たちは郵政事業の民営分社化が、地域に根ざした郵便事業のサービス低下に繋がらないか、公共の財産が私企業などの利権に繋がらないかなどを危惧し、パブリックコメントに応じながら監視を続けてきました。6月29日の株主総会を前に、監督官庁の総務大臣更迭にまで至ったこの間の日本郵政をめぐる歪みと綻びを憂慮し、以下申し入れと要請を行います。
１．日本郵政民営分社化から1年8ヶ月
小泉政権の構造改革の天王山として国論を二分、参議院で否決後、解散総選挙を実施してまで強行した郵政事業の民営分社化から1年8ヶ月が経過しました。この間社会的経済的状況は新自由主義の弱肉強食・例外無き市場化によって貧困と格差が拡大、ワーキングプアが巷に溢れ「派遣切り」が大手を振って闊歩、追い討ちをかけたアメリカ発の世界金融恐慌はカジノ資本主義の破綻を余すところなく露呈しました。小泉構造改革が生み出した顛末でもあります。
２．住民サービスの低下と相次ぐ不祥事
その構造改革の天王山、郵政民営分社化はどうでしょう。地域利用者の声は「郵便局のサービスが軒並み後退」「安心・安全の拠り所が遠のいた」などの声が圧倒的です。その一方では不祥事が相次いでいます。危惧していた公共の財産が利権と「私物化」によって甚大な被害をこうむっています。「かんぽの宿」の超低額売却はまだ氷山の一角で旧郵政の資産が分社化された各会社に切り分けられ、利用者や、株式を１００％保有する政府の知らぬ間に処理されているとは信じられない事態です。しかも日本郵政西川社長由来の関係会社や民営分社化を推進した関係筋に分配されるとは、許し難い利権・私物化で、公共の財産を簒奪する犯罪です。不正、利権がらみの問題は「低料第三種郵便」不正事件、ゆうちょカード発注問題、簡保不払い問題、日本郵便輸送株式公開買い付け問題、博報堂との一括契約問題など分社化各会社に及んでいます。そもそも民営化とは、日本郵政の役員人事が民間大企業からの「天下り」で、よってたかって利権をむさぼる（小泉・竹中氏らが言う“民間の手法”？）構造になっています。「ガバナンス」無き争奪戦と化している現状を打破しなければなりません
。
３．民営分社化の抜本的見直しを
民営化法に基づき設置された「郵政民営化委員会（田中直毅委員長）」はその役割の一つである「状況の監視」を怠り、3月に出された「見直し報告」では早期株式上場による「民営化」路線を闇雲に推し進めようとしています。監督官庁である総務省が「平成21年度事業計画」に対して「かんぽの宿」「メルパルク」等の収支改善、労働条件切り下げや雇用問題などが懸念される日通ペリカン便とゆうパック部門の統合会社、JPエクスプレス(株)を条件付でようやく認可、「かんぽの宿」問題では16項目の改善命令が出されていることをどう考えるのでしょうか。
2009年度日本郵政グループの3月期決算では「粉飾決算」と揶揄する評論家もいるように、つじつまを合わせてはいるものの（年度途中の受託手数料の引上げなど）純利益の6割以上が金融2社で維持されているように分社化各会社の経営展望は極めて厳しいものがあります。利潤最優先による地域利用者へのサービス低下、民営化に伴う利権・私物化に絡む不祥事の多発、分社化各会社の事業経営の困難さ、そして、その過程で生じている労働者への過酷な仕打ち、株主総会で審議しなければならないことは民営分社化の抜本的見直しにほかなりません。
その骨格は （１）株式の売却を凍結する （２）郵便・貯金・保険の三事業一体経営を行いユニバーサルサービスを保障する （３）公共の財産である郵便局ネットワークを維持し発展させ、全国どこでも同じサービスを提供することです。
４．日本郵政の唯一の１００％株主である政府（財務省）が、以下の事項の実現に向けて具体的措置をとるよう要請します。
１）それぞれの「不祥事」の情報を公開するとともに、その責任の所在を明らかにし、西川社長の退陣を始め、人心を一新すること。
２）総務省事業認可条件への見解、対策を明らかにし見直すべきは見直すこと。
とりわけＪＰエクスプレス事業を精査し見直すこと。
３）ユニバーサルサービスを堅持し、低下したサービスを洗い出し見直すこと。
４）この間の事態を総括し株式上場を前倒しする経営方針を改め凍結すること。
５）サービスの向上と事業の発展は人の力です。酷使される労働者の労働条件の向上とその維持、雇用確保に全力を傾注すること。
６）リスク金融商品の取扱をやめること。
７）地域利用者や現場の労働者および社会的活動に従事する広範な市民社会が、事業計画の策定などにコミットメントし、管理監督できるメカニズムをつくること。
８）公共サービスの崩壊に歯止めをかけ、ライフラインとしての通信網を拡充し、地域コミュニティを活性化させ、人権である通信の権利を維持・発展させ、社会的金融機関としての責任を果たし、だれもが安心して加入できる社会的保険の役割をはたすために、ありとあらゆる責任を果たすこと。
《共同申し入れ団体》
募集中
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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すでに５月半ば、デスコト国連総会議長（元ニカラグア外相）は、この総会に向けて討議のための草案を発表し、各国政府のみならず世界の様々な団体（NGO、社会運動団体、労働組合など）に意見を求めまているという。
そして、この草案には、今回の国連総会がブレトンウッズ会議に次ぐ意味のある重要な会議であり、世界的な金融危機に対処するには、根源的な危機を直視して、世界的な影響を緩和し、さらに、貧困と不平等を克服し、持続可能な社会に向けて世界の金融システムを再構築する必要がある、と書かれており、オルテガ大統領とともにニカラグアのサンディニスタ革命を担ったデスコト議長が、先進国政府からの批判に臆することなく、既存の金融システムに大鉈をふるおうとしているらしいのだ。
最近、ブログの更新の頻度からも分かるようにかなり追い込まれているので、ニュースを追いかけていない。まったく、このことを知らないのは、そのせいかと思い、検索をかけてみたが、メーンストリームメディアがこの重要な会議について触れているようすがない。
秋山さんによると、【G8諸国などの先進国は、この総会を意図的に軽視あるいは無視し、さらに日本のマスコミなども、この総会の意義についてほとんど報じておりません。】、【さらに、許せないことに、この総会にぶつけるかのように、パリでOECD閣僚理事会（24～26日）とWTO非公式閣僚会議（ドーハラウンド、25日）が開催されます。日本のマスコミおよび世界の経済大国は国連総会よりもこちらに注目するのでしょう】ということのようだ。
このデスコト議長の呼びかけに応じ、６月１６～２６日、世界の様々な団体（NGO、社会運動団体、労働組合など）が、国連本部前に集まり、行動を起こすという。はたして、日本のメディアはこの会議についてどれだけ報じるのだろうか。
ＡＴＴＡＣでは、歴史的に重要なこの国連総会について、デスコト草案を検討し、市民社会からどのような意見が出され、インプットされているのか、そして、一方で、日本などの先進国はどのような書き直しを要求しているか、について整理し、討論をするという
マスメディアがあまり報じない会議ですが、これは非常に重要なことだと思う。ぜひ、多くの方に、学習会に参加してほしい。資料部数を確定したいと思いますので、参加される方は事前にご連絡くださると助かるそうです。
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内容：「デスコト草案」を読み、金融危機を考える学習会
日時：6月25日（木）18：30～21：00
場所：ATTACジャパン新事務所
（千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル１階A、tel: 03-3255-5910、総評会館裏[御茶ノ水、新御茶ノ水、淡路町、小川町下車]）
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資料代：会員無料（非会員の方は200円）
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★なお、ＡＴＴＡＣでは、下記のような申し入れをするそうで、賛同団体を募っている。
【以下転載】
6/29（月）に、日本郵政の株主総会があります。そこで西川続投人事案をふくめた議案が提示され、議決されることになります。その後、その人事に対して総務大臣が認可をだす、という流れです。
現在日本郵政の株式は、１００％政府（財務省）が保有しています。報道では株主といっても、財務省は、日本郵政から出された議案をそのまま了承するだけのようですが、郵政民営化を監視する市民ネットワークでは、日本郵政には以下のような問題点があり、株主として、しっかりとした社会的責任を果たせ、という申し入れを予定しています。
この申し入れを、市民運動団体や労働運動団体の共同提案として株主である財務省に提案したいと思っています。急な話で申し訳ないのですが、共同提案に賛同していただける団体がございましたら、ぜひご一報ください。6/25中がタイムリミットですけども。
よろしくお願いします。
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日本郵政の１００％株主である政府（財務省）への要請
2009年6月26日
財務大臣 与謝野 馨 殿
郵政民営化を監視する市民ネットワーク
〒101-0063千代田区神田淡路町１－２１－７
静和ビル１階A A TTAC Japan（首都圏）気付
TEL：03-3837-5391
Fax：03-3837-5392
mail：usay-cnt@nifty.com
私たちは郵政事業の民営分社化が、地域に根ざした郵便事業のサービス低下に繋がらないか、公共の財産が私企業などの利権に繋がらないかなどを危惧し、パブリックコメントに応じながら監視を続けてきました。6月29日の株主総会を前に、監督官庁の総務大臣更迭にまで至ったこの間の日本郵政をめぐる歪みと綻びを憂慮し、以下申し入れと要請を行います。
１．日本郵政民営分社化から1年8ヶ月
小泉政権の構造改革の天王山として国論を二分、参議院で否決後、解散総選挙を実施してまで強行した郵政事業の民営分社化から1年8ヶ月が経過しました。この間社会的経済的状況は新自由主義の弱肉強食・例外無き市場化によって貧困と格差が拡大、ワーキングプアが巷に溢れ「派遣切り」が大手を振って闊歩、追い討ちをかけたアメリカ発の世界金融恐慌はカジノ資本主義の破綻を余すところなく露呈しました。小泉構造改革が生み出した顛末でもあります。
２．住民サービスの低下と相次ぐ不祥事
その構造改革の天王山、郵政民営分社化はどうでしょう。地域利用者の声は「郵便局のサービスが軒並み後退」「安心・安全の拠り所が遠のいた」などの声が圧倒的です。その一方では不祥事が相次いでいます。危惧していた公共の財産が利権と「私物化」によって甚大な被害をこうむっています。「かんぽの宿」の超低額売却はまだ氷山の一角で旧郵政の資産が分社化された各会社に切り分けられ、利用者や、株式を１００％保有する政府の知らぬ間に処理されているとは信じられない事態です。しかも日本郵政西川社長由来の関係会社や民営分社化を推進した関係筋に分配されるとは、許し難い利権・私物化で、公共の財産を簒奪する犯罪です。不正、利権がらみの問題は「低料第三種郵便」不正事件、ゆうちょカード発注問題、簡保不払い問題、日本郵便輸送株式公開買い付け問題、博報堂との一括契約問題など分社化各会社に及んでいます。そもそも民営化とは、日本郵政の役員人事が民間大企業からの「天下り」で、よってたかって利権をむさぼる（小泉・竹中氏らが言う“民間の手法”？）構造になっています。「ガバナンス」無き争奪戦と化している現状を打破しなければなりません
。
３．民営分社化の抜本的見直しを
民営化法に基づき設置された「郵政民営化委員会（田中直毅委員長）」はその役割の一つである「状況の監視」を怠り、3月に出された「見直し報告」では早期株式上場による「民営化」路線を闇雲に推し進めようとしています。監督官庁である総務省が「平成21年度事業計画」に対して「かんぽの宿」「メルパルク」等の収支改善、労働条件切り下げや雇用問題などが懸念される日通ペリカン便とゆうパック部門の統合会社、JPエクスプレス(株)を条件付でようやく認可、「かんぽの宿」問題では16項目の改善命令が出されていることをどう考えるのでしょうか。
2009年度日本郵政グループの3月期決算では「粉飾決算」と揶揄する評論家もいるように、つじつまを合わせてはいるものの（年度途中の受託手数料の引上げなど）純利益の6割以上が金融2社で維持されているように分社化各会社の経営展望は極めて厳しいものがあります。利潤最優先による地域利用者へのサービス低下、民営化に伴う利権・私物化に絡む不祥事の多発、分社化各会社の事業経営の困難さ、そして、その過程で生じている労働者への過酷な仕打ち、株主総会で審議しなければならないことは民営分社化の抜本的見直しにほかなりません。
その骨格は （１）株式の売却を凍結する （２）郵便・貯金・保険の三事業一体経営を行いユニバーサルサービスを保障する （３）公共の財産である郵便局ネットワークを維持し発展させ、全国どこでも同じサービスを提供することです。
４．日本郵政の唯一の１００％株主である政府（財務省）が、以下の事項の実現に向けて具体的措置をとるよう要請します。
１）それぞれの「不祥事」の情報を公開するとともに、その責任の所在を明らかにし、西川社長の退陣を始め、人心を一新すること。
２）総務省事業認可条件への見解、対策を明らかにし見直すべきは見直すこと。
とりわけＪＰエクスプレス事業を精査し見直すこと。
３）ユニバーサルサービスを堅持し、低下したサービスを洗い出し見直すこと。
４）この間の事態を総括し株式上場を前倒しする経営方針を改め凍結すること。
５）サービスの向上と事業の発展は人の力です。酷使される労働者の労働条件の向上とその維持、雇用確保に全力を傾注すること。
６）リスク金融商品の取扱をやめること。
７）地域利用者や現場の労働者および社会的活動に従事する広範な市民社会が、事業計画の策定などにコミットメントし、管理監督できるメカニズムをつくること。
８）公共サービスの崩壊に歯止めをかけ、ライフラインとしての通信網を拡充し、地域コミュニティを活性化させ、人権である通信の権利を維持・発展させ、社会的金融機関としての責任を果たし、だれもが安心して加入できる社会的保険の役割をはたすために、ありとあらゆる責任を果たすこと。
《共同申し入れ団体》
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。