読売新聞が「情報通信法案、見送りへ」との記事掲載！…どう読むべきか…

　いまのところ、追っかけ記事は出ていないが、読売新聞が、【総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。】（　http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091019-OYT8T00400.htm　）との記事を掲載し、自民党政権が１２月に予定されていた答申を前倒しで８月中に実施させてまで、法制化を急いでいたこの法案が現状のままで成立することはなくなったようだ。

　読売は

【情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。】

と伝えるとともに

【新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月３０日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から１年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した】

と伝えており、放送・通信に関する行政を政府から独立した機関によってなさしめるという極めて重要なテーマを、情報通信法案の中に盛り込む可能性が出てきたといえる。


　もちろん、他紙が追っかけていない以上、読売新聞が何らかの意図をもって流しているにすぎないかもしれない。そもそも、読売の姿勢からすると、本来、独立した行政機関による放送行政は望ましくないだろうに、９月２０日には、独立行政機関について一面トップで報道した（　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/s/%C6%C9%C7%E4　）。

　その記事と併せて読むと、独立行政機関をぶちあげ、実現の方向をあおることで、実際には、つぶそうとしているのではないかという見方もできる。

　あるいは、少なくとも通信行政については、独立行政機関の設置を希望している財界の意向を受けた記事なのか…。

　いずれにせよ、独立行政機関について、市民の側でも広く議論を始める必要が出てきたことだけは間違いないようだ。

　ComRightsのような市民団体を皆さんも立ち上げ、連携していきましょう！




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