昨日、小選挙区制度と二大政党制に反対する集会に出席し、リレートークで一言話をする機会があった。そこで話したことは、一般論として二大政党制・小選挙区制に問題があるのはもちろんであるが、日本の制度には特に問題があるということ、つまり、制度を具体的に分析して評価し、問題点を指摘する必要があるということだった。
はっきりいえば、日本の小選挙区制は、民主主義としての体をなしていないということなんですね。
小選挙区制の問題点は、選択が限定されるということだ。二大政党の候補者各１名からのみしか選択できないということだ。
ところが、小選挙区の典型とされる、米国と英国（英国は見直される機運がでてきているが…）では、その問題点を弱める仕組みがある。
いずれも、一般党員が参加した予備選挙によって候補者が決められるのだ。
つまり、小選挙区では、二大政党の候補者各１名から選択することになるが、その前に、数名から各１名を絞り込む過程があるのだ。これによって、有権者に選択の幅を与えている。
日本では、そういう過程はない。民主党、自民党各本部と各支部との協議によって候補者が決まる。そこには大衆の参加の仕組みはない。日本では本当にいきなり、二大政党の候補者のいずれかを選択するしかないという究極の選択となるのだ。うんこ味のカレーがよいか、カレー味のうんこがよいか、と揶揄されるゆえんだ。
小選挙区は大衆の多くが政党活動に参加する国であれば、欠点が緩和されるが、そうでない国であれば、本番の選挙で一定の選択の幅を確保することが重要と言える。
そういう意味では日本が昔採用していた中選挙区（一つの選挙区から２～５名くらいの議員を選ぶ）は、日本のように政党への大衆参加が遅れている国にふさわしいものだったといえる。
と、ここまで書いたところで、次のような疑問を感じる方もいると思う。
いくら予備選で選ぶといったって、二大政党制のもとではそれぞれが同じような考え方をもつ候補者になるのではないか？それでは、選択といっても意味がないのではないか？
この疑問を解く鍵は、党議拘束にある。
日本では、所属する党がある法案に対する姿勢を決めたら、そのとおり投票しなければならない。
ところが、米国は、議会議員に党議拘束がかけられることはほとんどない。したがって、議員が自由に法案に投票することができる。ニュースで民主党の提出した法案に民主党議員が反対票を投じたということがよく報道されるが、それは党議拘束がないからだ。
ゆえに、同じ民主党（共和党）候補者といえども、考え方にある一定のバリエーションが生じることになる。
選択の幅があるのだ。
米国は大統領制だから、党議拘束がないとも言えるが、議院内閣制をとる英国でも、党議拘束は比較的緩やかで、党議拘束が外される議案も多いという。
ここでも選択の幅があるわけだ。
もちろん、英国の方が米国よりも選択の幅は少なくなるだろうが、その英国で小選挙区・二大政党制が見直されようとしているのだから、多くを語る必要はもはやないのかもしれない。
というわけで、日本の小選挙区・二大政党制は、民主主義的なシステムとは到底言えないことは明白だ。かろうじて、比例制を併用していることで、選択の幅を残している。
それにもかかわらず、民主党、自民党は、比例部分の議員定数を減らし、二大政党制化をさらに推し進めようとしている。
マスメディアは、戦後２回にわたり、小選挙区が導入されようとしたとき、それに反対するキャンペーンを張ったという。ハトマンダー（第3次鳩山内閣）・カクマンダー（第2次田中角栄内閣）という命名が象徴している。
ところが、１９９０年代初め、政治改革という名のもとで、小選挙区導入に賛成してしまった。
マスメディアの劣化極まれり、と言いたいところだが、正確には、マスメディアが体制に組み込まれてしまった（詳しくは「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか」）わけだ。
政権交代が現実化した今、小選挙区を廃止しようという声がある程度以上大きくなれば、民主、自民もその声を聞かざるを得ない。
その声を引き出すことに貢献することが、１９９４年小選挙区導入時のマスメディアのしでかした誤りを償うことになると思う。
マスメディアの皆さん、以上のような英米との比較を踏まえ、日本の現状をどう考えますか？
★冒頭の画像はこちらより→http://blog.goo.ne.jp/js17-340/e/4d3ee9147f90837fde3d236ec1aa3a5f
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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はっきりいえば、日本の小選挙区制は、民主主義としての体をなしていないということなんですね。
小選挙区制の問題点は、選択が限定されるということだ。二大政党の候補者各１名からのみしか選択できないということだ。
ところが、小選挙区の典型とされる、米国と英国（英国は見直される機運がでてきているが…）では、その問題点を弱める仕組みがある。
いずれも、一般党員が参加した予備選挙によって候補者が決められるのだ。
つまり、小選挙区では、二大政党の候補者各１名から選択することになるが、その前に、数名から各１名を絞り込む過程があるのだ。これによって、有権者に選択の幅を与えている。
日本では、そういう過程はない。民主党、自民党各本部と各支部との協議によって候補者が決まる。そこには大衆の参加の仕組みはない。日本では本当にいきなり、二大政党の候補者のいずれかを選択するしかないという究極の選択となるのだ。うんこ味のカレーがよいか、カレー味のうんこがよいか、と揶揄されるゆえんだ。
小選挙区は大衆の多くが政党活動に参加する国であれば、欠点が緩和されるが、そうでない国であれば、本番の選挙で一定の選択の幅を確保することが重要と言える。
そういう意味では日本が昔採用していた中選挙区（一つの選挙区から２～５名くらいの議員を選ぶ）は、日本のように政党への大衆参加が遅れている国にふさわしいものだったといえる。
と、ここまで書いたところで、次のような疑問を感じる方もいると思う。
いくら予備選で選ぶといったって、二大政党制のもとではそれぞれが同じような考え方をもつ候補者になるのではないか？それでは、選択といっても意味がないのではないか？
この疑問を解く鍵は、党議拘束にある。
日本では、所属する党がある法案に対する姿勢を決めたら、そのとおり投票しなければならない。
ところが、米国は、議会議員に党議拘束がかけられることはほとんどない。したがって、議員が自由に法案に投票することができる。ニュースで民主党の提出した法案に民主党議員が反対票を投じたということがよく報道されるが、それは党議拘束がないからだ。
ゆえに、同じ民主党（共和党）候補者といえども、考え方にある一定のバリエーションが生じることになる。
選択の幅があるのだ。
米国は大統領制だから、党議拘束がないとも言えるが、議院内閣制をとる英国でも、党議拘束は比較的緩やかで、党議拘束が外される議案も多いという。
ここでも選択の幅があるわけだ。
もちろん、英国の方が米国よりも選択の幅は少なくなるだろうが、その英国で小選挙区・二大政党制が見直されようとしているのだから、多くを語る必要はもはやないのかもしれない。
というわけで、日本の小選挙区・二大政党制は、民主主義的なシステムとは到底言えないことは明白だ。かろうじて、比例制を併用していることで、選択の幅を残している。
それにもかかわらず、民主党、自民党は、比例部分の議員定数を減らし、二大政党制化をさらに推し進めようとしている。
マスメディアは、戦後２回にわたり、小選挙区が導入されようとしたとき、それに反対するキャンペーンを張ったという。ハトマンダー（第3次鳩山内閣）・カクマンダー（第2次田中角栄内閣）という命名が象徴している。
ところが、１９９０年代初め、政治改革という名のもとで、小選挙区導入に賛成してしまった。
マスメディアの劣化極まれり、と言いたいところだが、正確には、マスメディアが体制に組み込まれてしまった（詳しくは「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか」）わけだ。
政権交代が現実化した今、小選挙区を廃止しようという声がある程度以上大きくなれば、民主、自民もその声を聞かざるを得ない。
その声を引き出すことに貢献することが、１９９４年小選挙区導入時のマスメディアのしでかした誤りを償うことになると思う。
マスメディアの皆さん、以上のような英米との比較を踏まえ、日本の現状をどう考えますか？
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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