海兵隊の普天間飛行場の移転先とされている辺野古を抱える名護市議選で、辺野古への移転反対派が圧勝し、地元の受け入れ拒否の民意がはっきりした。これまで、米軍を沖縄から減らすということが現実的なものではなかったために、条件闘争によって少しでも助成金を稼ぐしかなかった沖縄の市民が、民主党という新しい政権党の出現によって、隠されていた気持ちを明確にしたとみるのが普通だろう。
ところが、読売新聞は、本日、社説で、
【ところが、鳩山前首相が決断を先送りした。その結果、１月の市長選における反対派の稲嶺市長の当選、そして今回の市議選と、状況はどんどん悪化している。
地元には、米国との交渉を先行させる政府に対する不満も強いという。民主党政権の判断ミスと無為無策が今の窮状を招いた、と言わざるを得ない。】
という評価を下している。
そして、
【昨年末の時点では、米国は辺野古移設の微修正を容認しており、沖縄県も名護市も賛成する案がまとめられる環境にあった。】
とまで述べている。
つまり、読売新聞は、「不本意ながら我慢するって言っていたんだから、そのときにそのまま押し切ればよかった」と言っているわけだ。民意に基づく政治を否定しているわけだ。
民主主義の否定だ。
読売はさらに、【米軍基地など日本全体の安全保障にかかわる問題は本来、地元の民意に委ねず、政府の責任で判断すべきだ。】ともいう。
しかし、その政府が沖縄密約など数々の事実を隠していたこと、辺野古移転に関しても、オスプレー（固定翼付ヘリコプター）の配備を隠し続けていたことをどう考えるのか。
「政府の責任で」という前提として、政府が十分に情報を公開していることが必要となる。情報を隠したままの政府がその責任で勝手に政策を進めることは、これまた、民主主義に反する。
しかも、冒頭の画像（琉球新報8/21）のように、政府は内閣官房費による名護市議選の裏工作を明確には否定しなかったのだ。
この点、朝日新聞は、少しまともな報道を始めるようになってきた。１２日の沖縄特集は見出しに「痛み伝えぬ本土メディア」と立てた。「沖縄を裏切るのか。また切り捨てるのか沖縄から上がる声は、鳩山由紀夫前首相だけに向けられたものではない」と自戒をしている。
本日の社説でも、「重い民意が加わった」と見出しを立て、「普天間の危機除去のためにも、どうしても辺野古移設が必要だというなら、菅政権はそのことを正面から沖縄に問いかけ、少しでも理解を広げる努力をしなければならない」と明確に述べた。残念ながら、理解を広げる努力として、もっとも重要な【現行の普天間飛行場の存在意義】を沖縄の市民に説明することの重要性については触れていないが…。
我々はいまだ、海兵隊がなぜ、沖縄に必要なのか、説明を受けていない。鳩山首相の「抑止」の中身も聞いていない。
本当に海兵隊の必要性が大きければ、場合によっては、沖縄の市民も考え直すこともあるかもしれないし、沖縄以外の市民も、そんなに必要なものならば、極端な話、沖縄の市民にたとえば、一人毎年１００万円ずつ支払ってでも、沖縄に海兵隊を置いてもらおうということにもなるだろう。
現状では、沖縄に海兵隊の常設なぜ必要なのかが、まったく説明されていないため、沖縄の市民はもちろん、それ以外の者も、どこまで辺野古飛行場が必要なのか、分からない状態だ。
それで私たち有権者はどう判断すればよいのだろうか…。
本日の代表選の結果のいかんをとわず、民主党は沖縄の市民への説明責任を果たしてほしい。
※冒頭の画像はこちらより→http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10626178731.html
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
ところが、読売新聞は、本日、社説で、
【ところが、鳩山前首相が決断を先送りした。その結果、１月の市長選における反対派の稲嶺市長の当選、そして今回の市議選と、状況はどんどん悪化している。
地元には、米国との交渉を先行させる政府に対する不満も強いという。民主党政権の判断ミスと無為無策が今の窮状を招いた、と言わざるを得ない。】
という評価を下している。
そして、
【昨年末の時点では、米国は辺野古移設の微修正を容認しており、沖縄県も名護市も賛成する案がまとめられる環境にあった。】
とまで述べている。
つまり、読売新聞は、「不本意ながら我慢するって言っていたんだから、そのときにそのまま押し切ればよかった」と言っているわけだ。民意に基づく政治を否定しているわけだ。
民主主義の否定だ。
読売はさらに、【米軍基地など日本全体の安全保障にかかわる問題は本来、地元の民意に委ねず、政府の責任で判断すべきだ。】ともいう。
しかし、その政府が沖縄密約など数々の事実を隠していたこと、辺野古移転に関しても、オスプレー（固定翼付ヘリコプター）の配備を隠し続けていたことをどう考えるのか。
「政府の責任で」という前提として、政府が十分に情報を公開していることが必要となる。情報を隠したままの政府がその責任で勝手に政策を進めることは、これまた、民主主義に反する。
しかも、冒頭の画像（琉球新報8/21）のように、政府は内閣官房費による名護市議選の裏工作を明確には否定しなかったのだ。
この点、朝日新聞は、少しまともな報道を始めるようになってきた。１２日の沖縄特集は見出しに「痛み伝えぬ本土メディア」と立てた。「沖縄を裏切るのか。また切り捨てるのか沖縄から上がる声は、鳩山由紀夫前首相だけに向けられたものではない」と自戒をしている。
本日の社説でも、「重い民意が加わった」と見出しを立て、「普天間の危機除去のためにも、どうしても辺野古移設が必要だというなら、菅政権はそのことを正面から沖縄に問いかけ、少しでも理解を広げる努力をしなければならない」と明確に述べた。残念ながら、理解を広げる努力として、もっとも重要な【現行の普天間飛行場の存在意義】を沖縄の市民に説明することの重要性については触れていないが…。
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本当に海兵隊の必要性が大きければ、場合によっては、沖縄の市民も考え直すこともあるかもしれないし、沖縄以外の市民も、そんなに必要なものならば、極端な話、沖縄の市民にたとえば、一人毎年１００万円ずつ支払ってでも、沖縄に海兵隊を置いてもらおうということにもなるだろう。
現状では、沖縄に海兵隊の常設なぜ必要なのかが、まったく説明されていないため、沖縄の市民はもちろん、それ以外の者も、どこまで辺野古飛行場が必要なのか、分からない状態だ。
それで私たち有権者はどう判断すればよいのだろうか…。
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