情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

冤罪の作り方教えます~橋本勝の政治漫画再生計画第224回

2010-09-24 18:54:15 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
「郵便不正事件」裁判の1審で村木被告に無罪の判決が出た
当然の判決といえよう
それにしても下手くそな小説家もどきのストーリーによって
でっちあげられた「事件」の構図にはあきれるしかない
しかもそのストーリーにそって強引な取り調べが行われ
取られた調書に後から次々とほころびが出てきたり
裏づけ捜査も不十分というのだから
お粗末というしかない
そして無罪判決後、驚くべきことが発覚
なんと担当の主任検事が証拠の改ざんをしていたというのだ
これはエラーとかミスではすまされない
被告を罪に陥れる意図的な細工であるうのだから言語道断だ
かくてその検事が逮捕されるという喜劇じみた展開に
さらに同僚も上司も、改ざんのことを知っていたというのだから
1人の不心得者の検事がいましたなんてことでは済まされない
検察、日本の司法の根幹を揺るがせない重大な問題だ
取り調べの全面可視化はもちろん
冤罪防止のためにトコトン取り組まなければ
国民の司法への信頼は地に落ちるしかないだろう。

【ヤメ蚊】
 冤罪の作り方、まさにそのとおり。前田検察官がなぜ、FDに細工をし、それを返却したのかが謎とされている。しかし、そんなのは謎ではない。典型的な冤罪の冤罪の作り方といえる。次のエントリーで解説する予定…【追記】でしたが、どうも私の思ってたのと違うようだ。もしかしたら、改ざんして返却したフローッピーのコピーを手に、「最終更新日が報告書と違っているようだ」…などと説明しようとし、実際にそうしたのかもしれない。「そんなはずない、俺が持っているコピーは最終更新日は報告書と同じだ」という同僚検察官にねつ造を見破られ…、というところでしょうか。




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【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから


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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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取引したから受け入れろよ?~露骨な防衛省の天下り実態:東京新聞

2010-09-24 07:21:08 | 有事法制関連
 随意契約と天下り人数が相関関係にあることを暴いた東京新聞がさらに、同じ企業でも商取引の多寡で年ごとに天下りする人数が違うことを報道した。防衛省幹部の「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」というコメントを裏付ける実態だという。

 東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html)によると

【防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった】といい、【〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い】という。



他方、【三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁(当時)が三月から九月まで取引停止処分とした。】というのだ。

 露骨な関係のイニシアチブを持っているのは、企業側なのか、それとも防衛省側なのか、それは不明だ。

 しかし、先日のスクープ(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ce38ccb67f4794fe3028aba9ecb5588e)といい、半田滋記者は、本気でいまの防衛省の在り方に警告をならそうとしているようだ。要注目だ。




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