西松建設関連団体からの民主党小沢代表関連団体への献金に対する捜査については、国策捜査であることを示す事実が次々と発覚しているが、３月１４日には、産経新聞が国策捜査に乗じた大誤報を掲載した。悪意が見え見えの記事で、これは、仮に米国並みの公人法理（政治家などの公人に対する記事が名誉毀損となるのは、報道側に悪意があったことを書かれた側が立証できたときのみ）に従ったとしても、十分に名誉毀損が成立する。
問題の記事は１４日朝刊第１社会面トップに冒頭の表入りで掲載されたもの（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090314/crm0903140132003-n1.htm）。「胆沢ダム落札前後に“攻勢”」「着工日にも…『まるで謝礼』」という見出しのもと、次のようなリードとなっている。
【「どうしても落とせない工事だった」（西松ＯＢ）－。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）に、ゼネコン間の談合関与の疑いが浮上した岩手県の胆沢ダム工事。西松関係者によると、西松建設は、利益率の高いダム工事を「目玉」と位置づけ、胆沢ダム落札の前後、小沢氏側への違法な献金を続けていた。工事開始当日にも献金しており、関係者は「まるで謝礼のようだ」と話している。】
これだけ読むととんでもないことのように思える。
ところが、表を見ると分かるように、９５年から毎年１２月に行われてきた１５００万円の献金がダム落札前後も同じように続いているだけで、「攻勢」などはかけていない（Ａ）。（むしろ、徐々にその額は減額されている。）
しかも、着工日（２００６年１０月３０日）に献金が重なったのは、たまたま、西松が献金団体を２００６年１２月に解散することを決めていたため、その準備のため早めに献金をしただけだ（Ｂ）。
以上の二つの事実（Ａ及びＢ）は、普通にこの問題について記事を読んできた人なら理解しているはずだ。
それにもかかわらず、産経は、西松関係からの献金が、「胆沢ダム」に関係があるかのようにことさらねじ曲げて記事を書いた。
本文は、次のように書かれている。
【政治資金収支報告書などによると、西松は工事が公告された１７年９月の３カ月後、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から６回に分けて計１３００万円を小沢氏側の陸山会、「民主党岩手県第４区総支部」（４区支部）、「民主党岩手県総支部連合会」（県連）の３つの政治団体に献金。翌１８年３月に工事を落札したが、半年後の１０、１１月には５回に分け、計５００万円を献金していた。このうち２００万円は工事開始当日に献金されていた。】
「１７年９月の３カ月後」、「半年後の１０、１１月」とことさらに、胆沢ダムと結びつけようとしているが、実際には、すでに述べたとおり、毎年１２月に同額をず～っと献金していただけ。最後に１０月、１１月となったのは、団体が解散したからに過ぎない。しかも、１５００万円という毎年の献金は、この落札の前後には１３００万円、５００万円と「攻勢」どころか、むしろ減額されている。
産経新聞の悪意は明白であり、名誉毀損訴訟を提起すれば、１０００万円前後の損害賠償が認定されるだろう。また、名誉毀損が認定された場合、米国なら億単位の賠償額となることも間違いない。
マスメディアに与えられた表現の自由は、意図的にある政治家をつぶすための記事を書くために保障されているわけではない。
産経がこのような記事を書くこと自体、この捜査が国策捜査であることを明確に示している。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
問題の記事は１４日朝刊第１社会面トップに冒頭の表入りで掲載されたもの（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090314/crm0903140132003-n1.htm）。「胆沢ダム落札前後に“攻勢”」「着工日にも…『まるで謝礼』」という見出しのもと、次のようなリードとなっている。
【「どうしても落とせない工事だった」（西松ＯＢ）－。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された陸山会の会計責任者で小沢氏の公設秘書、大久保隆規容疑者（４７）に、ゼネコン間の談合関与の疑いが浮上した岩手県の胆沢ダム工事。西松関係者によると、西松建設は、利益率の高いダム工事を「目玉」と位置づけ、胆沢ダム落札の前後、小沢氏側への違法な献金を続けていた。工事開始当日にも献金しており、関係者は「まるで謝礼のようだ」と話している。】
これだけ読むととんでもないことのように思える。
ところが、表を見ると分かるように、９５年から毎年１２月に行われてきた１５００万円の献金がダム落札前後も同じように続いているだけで、「攻勢」などはかけていない（Ａ）。（むしろ、徐々にその額は減額されている。）
しかも、着工日（２００６年１０月３０日）に献金が重なったのは、たまたま、西松が献金団体を２００６年１２月に解散することを決めていたため、その準備のため早めに献金をしただけだ（Ｂ）。
以上の二つの事実（Ａ及びＢ）は、普通にこの問題について記事を読んできた人なら理解しているはずだ。
それにもかかわらず、産経は、西松関係からの献金が、「胆沢ダム」に関係があるかのようにことさらねじ曲げて記事を書いた。
本文は、次のように書かれている。
【政治資金収支報告書などによると、西松は工事が公告された１７年９月の３カ月後、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から６回に分けて計１３００万円を小沢氏側の陸山会、「民主党岩手県第４区総支部」（４区支部）、「民主党岩手県総支部連合会」（県連）の３つの政治団体に献金。翌１８年３月に工事を落札したが、半年後の１０、１１月には５回に分け、計５００万円を献金していた。このうち２００万円は工事開始当日に献金されていた。】
「１７年９月の３カ月後」、「半年後の１０、１１月」とことさらに、胆沢ダムと結びつけようとしているが、実際には、すでに述べたとおり、毎年１２月に同額をず～っと献金していただけ。最後に１０月、１１月となったのは、団体が解散したからに過ぎない。しかも、１５００万円という毎年の献金は、この落札の前後には１３００万円、５００万円と「攻勢」どころか、むしろ減額されている。
産経新聞の悪意は明白であり、名誉毀損訴訟を提起すれば、１０００万円前後の損害賠償が認定されるだろう。また、名誉毀損が認定された場合、米国なら億単位の賠償額となることも間違いない。
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産経がこのような記事を書くこと自体、この捜査が国策捜査であることを明確に示している。
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