風は少々ありますがそれなりに暖かい日です
住宅用
太陽光発電の発電した電気の買い取り価格が、来年度から1キロワット当たり４８円から４２円に
引き下げられる
ことはご存じだと思いますが事業所
に設置する分に関しては現在の２４円が４０円に引き上げられる
事はご存知でしょうか。２０１１年度から事業所への補助金が廃止されることで
事業所への設置が進まなくなることを避けようとする狙いのようです。
以下、記事全文です
太陽光発電の普及を目指す政府が、太陽光発電を導入した事業者から電力を買い取る際の価格を引き上げようとしている。事業者に対する補助金が２０１１年度から廃止されるのを受け、導入に及び腰になることを避けるためだ。ただ、価格引き上げは電気料金の上昇につながるため、消費者からは反発の声も上がっており、価格引き上げが実現するかどうかは不透明だ。
政府は０９年１１月から電力会社に対し、家庭や事業所が導入した太陽光発電システムの余剰電力を買い取るよう義務付けている。１１年度からは、一定の普及が進んだ家庭からの買い取り価格を１キロワット当たり６円引き下げて４２円にする一方、事業所は１６円引き上げ４０円にする方向だ。
事業所の買い取り価格を引き上げるのは、１１年度からはシステム設置時に事業者が受け取る補助金が廃止され、太陽光発電導入へのハードルが高くなるためだ。経済産業省幹部は「補助金がなくなれば、事業所は太陽光発電の導入に消極的になる。それを避けるためには、買い取り価格を上げて背中を後押しする必要がある」と話す。
また、事業所での太陽光発電の導入は、家庭に比べて遅れているという現実もある。買い取り制度導入後、家庭での導入は年間１７万件ペースに急増したが、事業所での導入はわずか２００～３００件にとどまっている。１０年に買い取られた電力のうち、９８．２％は家庭の太陽光発電システムでつくられた電力で、事業者からの買い取りはわずか１．８％だった。
ただ、政府の思惑に反し、消費者は買い取り価格引き上げに反発している。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せすることが認められているためで、１月下旬の経産省の総合資源エネルギー調査会・買取制度小委員会では、消費者団体の代表者らから「事業者の利益を確保するために電気料金が上がるのは受け入れられない」などの意見が相次いだ。
太陽光発電の導入量は１０年度末で３６０万キロワット程度になる見通しで、政府目標である「１０年度末に４８２万キロワット」には届かない。このため委員会では「地球温暖化問題に対応するためには、太陽光発電の導入が必要だという出発点を忘れるべきでない」との意見も出ている。
補助金は３月末までの申請が必要です。
予算に達したら打ち切りの可能性もあります。
お早めに申し込みください。
