最近の米国、ニューヨークの状況 ～ 移民の大量流入で「非常事態宣言！」が出ているようだ！。

移民の大量流入への対応としてニューヨーク市のアダムス市長が非常事態を宣言した/Michael Brochstein/SIPAPRE/Sipa USA/AP

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米ＮＹ市長が非常事態宣言、移民の大量流入受け

2022.10.08 Sat posted at 13:30 JST


移民の大量流入への対応としてニューヨーク市のアダムス市長が非常事態を宣言した/Michael Brochstein/SIPAPRE/Sipa USA/AP

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のアダムス市長は７日、同市の移民危機への対応を巡り非常事態を宣言した。記者団に対し、今年度１０億ドル（約１４５０億円）を対策費用に充てるとした。

アダムス氏は現状として、ニューヨーク市にやってくる人々の数が、市によって直ちに寝泊まりさせられる水準を上回っていると説明。その中には赤ちゃんや幼い子どもを連れた家族も含まれるとした。

アダムス氏の宣言により、あらゆる市の関係機関は連携して人道危機に対応するための救済センター立ち上げに動く。非常事態は３０日間発効し、場合によっては延長もあり得ると、同氏は述べた。

現在ニューヨーク市の保護施設には６万１０００人が滞在する。このうちホームレス経験者と共に多数を占める移民は、ここ数カ月にわたって米国内の他地域からバスで移送されてきたとアダムス氏は明らかにした。４月以降、１万７０００人以上の移民が南部の国境地域からニューヨーク市へ移送されているという。

１０月第１週の時点で、南部テキサス州が移民のバス移送に投じた費用は１８００万ドル超。これらの移民は現地の移民当局による手続きを経てワシントン、ニューヨーク、シカゴへ送られた。

同州のアボット知事はこの移送プログラムを４月に発表。バイデン政権による移民政策への対応の一環とした上で、費用が納税者負担となる公算が大きいことを認めた。

ニューヨーク市の保護施設の稼働率は１００％近くに迫っており、現状のペースで移民の流入が続けば、施設に滞在する人たちの数は来年にも１０万人を突破すると、アダムス氏は説明する。

同氏によると市は４２軒のホテルを緊急の保護施設として利用可能にしたほか、移民の子どもたち５５００人を学校に登録。現在は移民を助けたいと考える市民のために、自宅での受け入れをスムーズに行うためのプログラムも検討中だという。



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https://www.cnn.co.jp/usa/35194354.html




在ニューヨーク日本国総領事館

Consulate General of Japan in New York

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ニューヨーク州におけるポリオの非常事態宣言

2022/9/12

●9月9日、ニューヨーク州はポリオに関する非常事態を宣言しました

1　9月9日、ホークルNY州知事は、ポリオに関する非常事態を宣言し（10月9日まで）、ポリオワクチン接種の加速など対策強化を行うとの知事令を発表しました。この知事令により、ポリオワクチンを投与できる対象者を救急隊員、薬剤師、助産師にも拡大し、より多くのニューヨーカーにワクチン接種を行うことが可能となります。

【NY州】
●Protecting New Yorkers Through Immunization: State Department of Health Updates New Yorkers On Polio In New York State https://www.health.ny.gov/press/releases/2022/2022-09-09_polio_immunization.htm
●Declaring a Disaster in the State of New York https://www.governor.ny.gov/sites/default/files/2022-09/EO_21.pdf

2　在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努め、引き続き、感染防止対策には十分御留意いただきますようお願いいたします。

3　感染源や予防などは下記もご参考になさってください。
【広域情報：ポリオの発生状況（ポリオ発生国に渡航する際は，追加の予防接種をご検討ください。）（内容の更新）】
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C056.html
 


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ニューヨーク安全対策情報（2022年7月～9月期）

2022/10/12

在留邦人の皆様

在ニューヨーク日本国総領事館

 
　当館では、ニューヨークに在留される皆様の安全対策に役立てていただくため、3か月毎にニューヨークの治安情勢や日本人の犯罪被害例などを「ニューヨーク安全対策情報」として掲載しています。随時発信する注意喚起などと併せて安全対策にご活用ください。
 
1　一般犯罪発生状況
　　　ニューヨーク市における2022年7月から9月までの一般犯罪発生状況は以下のとおりです。
（1）一般犯罪の発生状況（前年同期との増減率（増△、減▼））
　　　殺　　人　　　　　　113件（　22．1％▼）
　　　強　　姦　　　　　　431件（　　1．6％△）
　　　強　　盗　　　　4，868件（　30．2％△）
　　　加重暴行　　　　7，023件（　　8．3％△）
　　　侵入窃盗　　　　4，090件（　26．4％△）
　　　多額窃盗　　　13，827件（　31．7％△）
　　　自動車盗　　　　3，681件（　22．7％△）
　　　合　　計　　　34，033件（　23．7％△）
 
（2）一般犯罪の発生傾向
   ア　ニューヨーク市警発表の犯罪統計によると、今期（7月から9月まで）の一般犯罪の発生状況は、2021年同期間と比較して、殺人を除く全ての犯罪の発生件数が増加となりました。マンハッタン区を含むニューヨーク市内全域で殺人事件などの凶悪犯罪が発生している他、窃盗事件も大幅に増加していますので、引き続き日頃の安全対策に注意が必要です。
　イ　また、同犯罪統計によると、今期、アジア系の人々に対するヘイトクライムが21件発生しています。前年同期比8.7％減となっていますが、根拠のない情報に基づいた個人的偏見によるヘイトクライムやハラスメントが日本人を含むアジア系の人々に向けられる可能性がありますので、引き続き注意が必要です。
 
2　日本人の犯罪被害（未遂を含む）の事例（当館管轄地域内。当館に報告のあった事例）
9月上旬夕方、マンハッタン区の12th Aveをランニング中、前方から10人程の自転車に乗った未成年の集団が通りかかり、そのうち2人から頭を素手で叩かれた。大声で注意を行うと、集団が戻ってきて再度頭を素手で叩かれた。
 
3　テロ・爆弾事件発生状況
ニューヨーク市警からの発表はありません。
 
4　誘拐・脅迫事件発生状況
　　ニューヨーク市警からの発表はありません。
 
5　日本企業の安全に関する諸問題
国際情勢の推移により、政治的な背景による反日示威行動（デモ活動）が行われる場合があります。これらの示威行動が行われる場合、通常は警察当局の監視下にありますので暴力的ではないものの、偶発的な事故が起こり、暴力に発展することもあり得ますので十分な注意が必要です。
 
6　日本人安全対策のためにとった具体的措置
当館ホームページ、領事メール及びツイッターを以て安全情報を提供していますので、以下をご参照ください。
【当館ホームページ】https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news.html
 

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