中国・楊潔チへ、「誤っているのは、「嘘の塊」である中共の方だ！」

このような事を述べていると、また銃弾などが中国大使館や領事館に送られるのではなかろうか？、、、。


「いかなる誤った言論も発表すべきではない」？、、、自分たちの事を述べているのか？！。


楊潔チも、「正しい歴史認識」が必要だ。

一つの嘘をつけば、それを隠す為に更なる嘘が生じ、それを繰り返せば「雪だるまのような嘘つきになる」と言う事だ。


中国は全く信用出来ない「国」、と言うよりも「地域」と言う認識の方が良いのかもしれない、、、。

中国共産党の述べている事は、「北朝鮮とほとんど同じ状態」であり、理解する事は非常に困難である。

このような無法で無理な解釈をする国家、中共幹部は「更に世界各国の輪から外れて行く」と言う事になる。


例えるのならば、「癌細胞」と同じ理屈だ。

癌細胞のように秩序の無い状態、、、自己修正（正常化）出来ない、もしくは自滅（アポトーシス）出来ない場合は排除されるべきだ、、、、。


中共に最も必要な事は、軍国・覇権主義ではなく「民主化」だ、、、、。


「民主化」には外部の力が必要だ！。



記事参照

中国外相、尖閣問題で米国の関与をけん制

<2010年10月30日 22:59 >

　中国・楊潔チ外相は３０日、アメリカ・クリントン国務長官と会談し、沖縄・尖閣諸島をめぐる問題について、「言動を慎み、中国の主権を尊重すべきだ」と述べ、アメリカの関与をけん制した。

　楊外相はクリントン長官に対し、「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と要求、尖閣諸島問題へのアメリカの関与を強くけん制した。

これに対し、クリントン長官は２８日の日米外相会談で示した「尖閣諸島は日米安保条約の対象に含まれる」との立場を伝えた上で、事態の打開に向けて日米中３か国による会合の開催を提案した。

　一方、米中は、Ｇ２０（＝２０か国・地域）サミット（＝首脳会議）での米中首脳会談と、来年１月の中国・胡錦濤国家主席の訪米に向けて協力することで一致した。

★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」
注目ワード

胡錦濤国家主席 クリントン長官 米安保条約 竹かんむ 米外相会談
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http://www.news24.jp/articles/2010/10/30/10169710.html#




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“草食系国家”になった日本を、市井の立場から牽引する田母神氏。もはや「有事」であると冷静に語った
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/101031/plc1010310001000-p1.htm


もともと問題がないところを「わざわざ荒立てる、、、」。

場合によっては、「予め仕掛けておいた仕掛け」で、「海の中から「中国製の土器」が出てくる」など、、、「ココハ、チュウゴク、アルヨ」とな、、、。

すべて中共の「下品なやり方」と言う事だ。

それを信用すれば、「あっという間に占領されると言う事だ。」

中共は、このような方法で、スプラトリ―諸島や、パラセル諸島を占領してきたのである。

非常に狡猾なやり方だ。



記事参照

田母神氏が激白　中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた (1/3ページ)

2010.10.31 00:00

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。

依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。

一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）（夕刊フジ）

　－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが

　「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」

　－－思うツボとは

　「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101031/plc1010310001000-n1.htm



田母神氏が激白　中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた (2/3ページ)

2010.10.31 00:00

　－－いまはどの段階か

　「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」

　－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった

　「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」

　－－官製デモの勢いはますばかり

　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。

日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。

（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」

　－－有事とはどういうことか

　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。

ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。

政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。

尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101031/plc1010310001000-n2.htm



田母神氏が激白　中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた (3/3ページ)

2010.10.31 00:00

　－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない

　「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」

　－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし

　「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」


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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101031/plc1010310001000-n3.htm




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その他多数、、、。

菅首相と仙谷官房へ、「どうする？北方領土」？～今は、シナ対応で手一杯？。

北海道新聞より　ユジノサハリンスクの空港に到着したロシア政府専用機（大能伸悟撮影）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/photonews/257735.html


少し前から話が出て来ているが、、、。

有能な指揮官、外務官僚であれば、こなせるのである。

菅首相と、前原氏は対中国・ASEANで手一杯だろ、、、。


どうするの？、北方領土問題、ロシア対策。

既に対応が出来ているのか？、、、。

仙谷官房がやるのか？、、、。

外務省官僚をどう動かすのか？、、、。


遺憾の意を述べるだけなら「どちらも、必要は無い」と言う事だ。


キュウキュウな状態だが、「ヤリガイはマックスだぞ！」。

自分の分身が欲しいだろ！。



記事参照

政治　
ユジノにロシア政府機　大統領府「訪問、国後だけ」　準備本格化

（10/30 06:00）

　【ユジノサハリンスク大能伸悟】北方領土を事実上管轄するロシア・サハリン州の州都ユジノサハリンスクの空港に２９日、ロシア政府専用機が着陸した。

メドベージェフ大統領が１１月１日にも国後島訪問を計画しており、準備を本格化するためとみられる。

一方、ロシア大統領府筋は２９日、北海道新聞の取材に「訪問は国後島のみだ。短時間の視察になる」と述べた。

　メドベージェフ大統領が北方領土を訪問すれば、ロシア、旧ソ連の国家元首で初めてとなる。

　ユジノサハリンスクに着いた政府専用機は小型のジェット機で、尾翼にロシアの国章があしらわれている。

目的など詳細は不明だが、ロシア側関係者は北海道新聞の取材に「大統領府のチームが搭乗しているのでは」と語った。

国後島には、すでに２７日から同府の先遣隊とみられるメンバーが滞在中だ。

　国後島・古釜布では２９日、道路整備やごみ処理などの準備が続けられた。現地の北海道新聞通信員によると、中心部では重機で砂利道をならす作業を実施。旧ソ連時代からある廃屋も撤去された。

　同島では今年、ロシア政府の「クリール諸島経済社会発展計画」の一環で、空港や岸壁、幼稚園が完成。島内では「大統領がこの３カ所を視察する」との見方が広がっている。

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【関連記事】
• 【政治】大統領府職員　既に国後入り　ロシア、訪問準備 （10/29）
• 【政治】ロシア大統領、北方領土訪問へ準備　１日にも上陸 （10/29）
• 【政治】国後島入り　４、５月にも２人　４月以降１８人に （10/23）
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/257735.html



同義記事

ロシア：大統領の北方領土訪問高まる　日露関係悪化に懸念
毎日新聞　2010年10月29日　19時36分
http://mainichi.jp/select/world/news/20101030k0000m030042000c.html

露大統領、１１月１日にも北方領土訪問へ
（2010年10月29日20時17分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101029-OYT1T00885.htm

ロシア大統領、11月１日に北方領土訪問か
2010/10/29 22:43
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E7E28DE0EBE3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

露大統領、１１月１日に北方領土上陸か　関係者らがサハリン入り
2010.10.30 00:03
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101030/erp1010300004000-n1.htm

来月１日にも北方領土訪問か＝関係冷却化必至－ロ大統領
（2010/10/30-00:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000007



過去の投稿

北方領土問題～政・官・財の三位一体で対応・推進すべき。
2010年07月28日 23時26分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/62ef40f34bf449e02d3b6b709e214960

ロシアのメドベージェフもブッシュのような奴なのか？、、、。
2010年07月08日 03時36分31秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1aa2098e2dd4794d51a5bb177f316a3f

北方領土問題！～またなのか！、国後島沖の日本漁船２隻、ロシアから銃撃！！
2010年01月30日 20時31分12秒 | 経済
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久々にゴルバチョフ氏、来日！～鳩山総理と会談。
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日本は何故、領土問題を解決出来ないのか？。
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その他多数、、、。

ＥＵ、欧州版ＩＭＦ設置へ～最近、EU旗のデザインが変化！、プロビデンスの目？

欧州連合（ＥＵ）首脳会議の後に記者会見するファンロンパイＥＵ大統領＝２９日、ブリュッセル（ＡＰ）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/europe/101029/erp1010291836007-p1.htm


そう言えば、欧州連合の旗、「目玉」のようなデザインになってきたようだ、、、。

以前は中央の「星のリング」の上部と下部に「アールの線」は無かったが、、、。


記事参照

ＥＵ首脳会議、欧州版ＩＭＦ設置へ (1/2ページ)

2010.10.29 18:33

　【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）は２８、２９の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ギリシャのような財政危機の再発を防ぐため緊急時に欧州単一通貨ユーロ導入国（１６カ国）を救済する欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）を設けることで合意した。ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が主導したもので、ユーロ安定の前提となる導入国の財政健全化を急ぐ方針だ。

　今年に入り、ギリシャ財政危機による信用不安がポルトガルやスペインなど南欧諸国やアイルランドに飛び火し、ユーロが大幅に下落。５月に、ＥＵはＩＭＦ融資を含め最大７５００億ユーロ（約８４兆１５００億円）の緊急融資を決めた。

　しかし、緊急融資は３年間の暫定措置で、その後ギリシャの債務再編は避けられないと市場がみてギリシャ国債の信用が回復しないため、ＥＵは危機メカニズムの常設を迫られていた。２０１３年半ばまでに欧州版ＩＭＦを稼働させる。

　ＥＵ加盟国の財政主権を尊重する現行の新基本条約（リスボン条約）は加盟国間で公的債務を肩代わりするのを禁じている。常設の危機メカニズムはこれに反する恐れがあるため、原則にこだわるメルケル首相らは、財政規律を守れなかった国のＥＵの議決権停止などの制裁導入を含めて条約の大幅改正を求めていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101029/erp1010291836007-n1.htm



ＥＵ首脳会議、欧州版ＩＭＦ設置へ (2/2ページ)

2010.10.29 18:33

　「合意の女王」と呼ばれることが多かった調整型のメルケル首相がギリシャ財政危機を境にサッチャー元英首相ばりの「鉄の女」に変身した背景には、財政赤字を垂れ流してきた南欧諸国への不信感とドイツ国内で政治的求心力を回復させようとの思惑がある。

　しかし、独仏などＥＵ主要国のくびきにつながれることを避けたい国々はメルケル案に強硬に反対。ＥＵの執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長も「非現実的で受け入れられない」と批判した。

　条約を大幅に改正するとなるとアイルランドの国民投票で再び否決されて手続きが長期化する恐れが十分にあるため、今回は制裁導入を見送り、手続きが簡素な小幅改正にとどめることで決着した。メルケル首相は「危機メカニズムの適用には厳格さが求められる」とユーロ導入国に対し財政規律の徹底を図る意向だ。

　ファンロンパイＥＵ大統領（首脳会議常任議長）が具体案をまとめ、１２月のＥＵ首脳会議で決定する。

関連ニュース

• Ｇ２０に為替介入回避求める　ＥＵ首脳会議が合意へ
• 仏、ロマ送還でＥＵに回答　内容は明かさず
• ＥＵ、京都議定書の延長支持　米中の削減条件に

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101029/erp1010291836007-n2.htm

国民新党・下地幹事長、前原氏は外相辞めた方がいい？～それは間違っているね、、、。

http://www.kokumin.or.jp/interview_report/interview_20100701.shtml


「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」？、、、前原氏もしくは多くの米国政府、軍人がこれを述べた事によって「傲慢な中国共産党、人民解放軍幹部」に対し、「日米同盟とは何なのか？」と言う事を理解させる事が出来たのである。

現状認識を中国共産党、人民解放軍幹部には正しく理解してもらうと言う事だ。


「中国だって反日デモを抱える国内事情がある。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を中国に戻し、日本政府が日中関係を大事にしようと取り組んでいるのだから、うまくやる方法を探ればよかった」、、、？。


下地議員は普通の日本人と考え方が多少異なるのであろうか？、、、。


「中国だって、反日デモを抱える国内事情がある」と述べているが、簡単に言えば、「そんな事、日本（政府）が気にする事ではない」と言う事だ。

欲張り過ぎて、コントロール出来なくなっているに過ぎないと言う事だ。


又、「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を中国に戻し、日本政府が日中関係を大事にしようと取り組んでいるのだから、うまくやる方法を探ればよかった」とも述べているが、「船長を中国に戻した」と言う事は世界の多くの知識人も「誤った対応」と考えた大事件であり、この部分、根本が間違っているので、元々正しく進められないのである。

下地議員の「うまくやる方法」とは菅首相や仙谷官房のように「国民に対し隠蔽し、誤摩化す」と言う事に繋がる、、、。

そうなれば、中国政府の言うがままに操られ、全く良くない「主体性の無い状態」になり、「ゾンビ状態」になると言う事だ。


やり方は前原大臣のやり方で「全く問題ない」と言う事が言える。


むしろ、「前原大臣のやり方」を「批判している議員」は「日本の事をシッカリと考えていない」ようにも思える、、、。

下地議員など、中国共産党の犬なのか？、、、。

地元の沖縄の米軍再編についても、「結局は何も役にも役に立たなかった議員」である。

当時、意見がコロリと変化し、地元の有権者から「バッシング」を浴びてたではないか！。

タダ騒いでいた議員と言う事だ。

このような事を述べていると言う事は、「相当、暇なのかもしれない」、、、。

政党幹部は「何かに活用」してあげるべきだ。



簡単に言えば、中国政府は「尖閣諸島の領土・領海認識」も「新たな正しい歴史的事実を認識」したが、「その事実が中国政府にとって不利」になると言う事が発生、、、。

それを中国政府も上手く処理出来ず、結局は「子供のダダこね」のような状態になっているに過ぎない、と言う状態が、「日中首脳会談を拒否」と言う事に繋がっているのである。



記事参照

国民新・下地幹事長「前原氏は外相辞めた方がいい」

2010.10.30 00:00

　国民新党の下地幹郎幹事長は２９日夜、中国に日中首脳会談を拒否されたことに関連し、「前原誠司氏はもう、外相を辞めた方がいいのではないか」と都内で記者団に語った。

　下地氏は、前原氏が日米外相会談で尖閣諸島が日米安保条約５条の適用対象になることを確認したことについて、「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」と指摘。

「中国だって反日デモを抱える国内事情がある。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を中国に戻し、日本政府が日中関係を大事にしようと取り組んでいるのだから、うまくやる方法を探ればよかった」と述べた。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101030/stt1010300001000-n1.htm



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首脳会談拒否　「中国の国内事情だ」「前原外相が悪い」　政府・民主で飛び交う声 (1/2ページ)

2010.10.30 01:20

　中国が２９日、ハノイでの日中首脳会談を拒否したことに対して、政府・民主党から、さまざまな声が出た。

　政府高官は同日夜、困った表情で「分からない。分からない」と繰り返し、会談拒否の理由は中国の国内事情との見方を示した。そして、「たぶん、首脳（会談）はできない」とぽつり。

　１１月１日に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、一部国会議員に公開される件との関連を推測する議員は多かった。

　閣僚の１人は「よく分からないけど、ビデオの影響じゃないか」。閣僚経験者は「きょうビデオの公開を決めたからだ。シナリオを立てずにやるからだ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101030/stt1010300122001-n1.htm



首脳会談拒否　「中国の国内事情だ」「前原外相が悪い」　政府・民主で飛び交う声 (2/2ページ)

2010.10.30 01:20

　これに対し、前原誠司外相への批判もあった。

　党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。

　別の若手は「前原がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で中国包囲網みたいなことを言ってきたから、牽制しているのだろう」との見方を示した。

　一方、中国内の権力闘争が原因との分析もあった。

　外務省出身の議員は「中国の国内事情だ。菅（直人首相）さんと仲良く映る姿が本国に伝われば、温家宝首相はまた弱腰だと批判される。

外交日程のキャンセルはだいたい国内事情であって、ビデオ公開や前原さんの態度はあまり関係ない」との見立てを示した。

　中国への不信感、警戒感を示す議員は多かった。中堅は「中国お得意の揺さぶりだ。領土に関して中国は絶対譲らない。

日本は、『会ってくれないと顔が立たない』みたいな軟弱なことではだめ。原則論を主張し、毅然とするしかない」と語った。

　保守系若手は「中国の言いがかりで、あきれてモノが言えない。日本は毅然としていればいい。中国は冷静になった方がいいんじゃないか」と語った。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101030/stt1010300122001-n2.htm

在パキスタン日本領事館の車が銃撃！～警備員の計３人が負傷、パキスタンのスタッフ1人が重体！。

日本人は含まれていないが、「何故狙われたのか？」、分析が必要。


記事参照

在カラチ日本領事館の車銃撃　現地職員ら負傷(10/28 18:42)

　パキスタンのカラチで、28日午後、日本領事館の車が銃撃されました。車には現地職員ら4人が乗っていて、3人が負傷し、パキスタンのスタッフ1人が重体だということです。地元メディアなどは、銃を持った強盗に襲われたと報じています。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201028042.html



【国際】領事館職員ら銃撃され３人負傷　カラチで車襲われる

2010年10月28日 21時14分

　【ラホール（パキスタン東部）共同】パキスタン南部カラチで２８日午後、在カラチ日本総領事館の車が銃撃を受け、乗っていた総領事館の会計担当職員と運転手、警備会社から派遣された警備員の計３人が負傷した。いずれもパキスタン人で、会計担当職員が重体。日本人職員は車に乗っていなかった。

　総領事館によると、車には会計担当職員２人と運転手、警備員の計４人が乗っていた。職員の１人が飲み物を買おうと車を止めて降りた際、男が銃を突きつけ金を出すよう脅迫。職員が「持っていない」と答えると男が発砲したという。

　ＡＰ通信は、警察の話として、襲撃の前に職員らは銀行に立ち寄っていたと伝えた。

　車には外交車両を示す赤色のナンバーが付けられていた。

　現場は総領事館近くの繁華街。カラチはパキスタン最大の都市で、治安悪化が問題となっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010102801000796.html



同義記事

パキスタン南部カラチ、領事館職員ら銃撃され３人負傷
2010/10/28(木) 21:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=business_1028_243.shtml

領事館職員ら銃撃され３人負傷 パキスタン南部カラチ
2010年10月28日 18時43分 (2010年10月28日 21時17分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20101028/Kyodo_OT_CO2010102801000794.html

日本領事館職員ら銃撃され３人負傷　カラチで車襲われる
（10/28 21:47）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/257487.html

柳田法務大臣へ、現在の裁判員制度は、刑事事件だけ？！～「民事事件」も含めなければならない！。

菅改造内閣閣僚記者会見「柳田稔大臣」　より
http://www.youtube.com/watch?v=MXTeV2pmFcw&feature=player_embedded


民事事件も含まれないと、日本人にとって大きな損害になる可能性が高くなる。

EPA、FTAなどで、物流なども統合しうる世界にありながら、例えば、先日の「トヨタのリコール事件」のような事が日本国内で発生した場合、日本では「裁判員制度」によって裁けないと言う事になる、、、。

又、別の例えであるのならば、海外から輸入した食品で害された場合なども、「裁判員制度」によって裁けないと言う事になる。

完全におかしい状態であり、民事事件も「裁判員制度」によって裁ける状態にしなければならない。

法律に「大きな穴」が開いている状態である。

「裁判員制度」を新たに創設したが、大臣と関係者は、「全ての状況において、対応が出来るのか？」と言う事を、再度検討し直す必要が出てきた。

早急に項目の追加をする為の法改正が必要だ。




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日印首脳会談～ＥＰＡ締結で合意、安保連携も強化！。

写真上　首相官邸より　インドのシン首相と握手する菅総理
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201010/25indokaidan.html

解説図　日経新聞より　日印ＥＰＡ合意のポイント
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1E48DE0E7E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

写真下　乾杯する菅首相とシン首相
首相官邸での夕食会で乾杯する菅直人首相（右）とインドのシン首相。首脳会談では、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で正式合意し、共同声明に署名した（２５日午後８時４５分＝代表撮影）　【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20101025221843-0026024


*菅首相も多少、形になってきたのか？、、、。


記事参照

日・インド首脳会談、共同署名式等及び夕食会
平成22年10月25日

　平成２２年１０月２５日、菅総理は総理大臣官邸で、インドのマンモハン・シン首相と会談を行いました。

　会談後、日インド包括的経済連携協定に署名するとともに、ビジネス・リーダーズ・フォーラム（ＢＬＦ）報告書受領式を行い、続いて、共同記者発表を行いました。

　その後、菅総理はシン首相ご夫妻のほか、関係者を招いて夕食会を開催し、あいさつで、「日インド包括的経済連携協定は両国の貿易投資の機会や交流をさらに拡大させることでしょう。

私はシン首相とともに今後もインドとの関係強化に力を尽くすことをお約束をいたします。」と述べました。

関連リンク
• 日・インド首脳会談、共同署名式等及び夕食会-平成22年10月25日
• http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3902.html

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201010/25indokaidan.html



同義・関連記事

日印首脳会談要旨

　２５日行われた日印首脳会談の要旨は次の通り。



　【原子力協定】


　菅直人首相　交渉開始は唯一の被爆国の日本にとって非常に重いものだった。インドによる核実験モラトリアム（凍結）をはじめとする約束と行動を極めて重視している。こうした点が原子力協定に反映されるよう願いたい。
　シン首相　核実験をしないという約束を改めて確認したい。



　【国連安全保障理事会改革】


　菅首相　首脳レベルでも緊密に協力していきたい。具体的な改革案も相談したいので、近々、事務方を派遣したい。

　シン首相　安保理は２０１０年の現実を反映していない。２国間の協力を強化していきたい。



　【中国】


　菅首相　尖閣諸島をめぐる問題はあったが、温家宝首相との懇談をきっかけに日中関係は改善の軌道に乗ってきている。大局的観点から戦略的互恵関係の推進に取り組みたい。



　【安全保障】


　菅首相　対話や協力を発展させたい。


　シン首相　日印は基本的な価値観を共有している。安全保障面での対話も強化していきたい。



　【経済協力】


　菅首相　日印経済連携協定（ＥＰＡ）について交渉が成功裏に完了したことを非常に喜んでいる。貿易・投資が拡大することを期待する。


　シン首相　できるだけ早く実施されるようにしたい。


　菅首相　閣僚級経済対話の新設について合意したい。


　シン首相　賛成する。



【エネルギー】


　菅首相　レアアース（希土類）などの（開発や再利用）協力について今後お互いの理解が進み、円滑に進展することを期待する。


　シン首相　協力を深めていきたい。（2010/10/25-23:31）


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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102500873



関連する各報道機関の記事

「日印、同盟に近い」　安倍氏、中国を牽制
2010.10.25 17:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101025/stt1010251737006-n1.htm

日印、ＥＰＡで正式合意　レアアース開発協力を促進
2010/10/25 22:49
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1E48DE0E7E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

日印首脳会談、ＥＰＡ正式合意　レアアース開発協力も
2010.10.25 22:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101025/plc1010252254013-n1.htm

日印、ＥＰＡで正式合意　レアアース開発協力を促進　日印ＥＰＡ　車部品・鉄鋼、輸出拡大に期待　関税撤廃、10年で９割　就労拡大は先送り
（1/2ページ）
2010/10/25 23:11
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E7E2E0EA8DE0E7E3E2E0E2E3E29C9CEAE2E2E2

日本・インド両首脳、ＥＰＡ正式合意を確認
（25日23:45）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4559843.html

日印ＥＰＡ正式合意
（25日23:52）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4559862_zen.shtml

レアアース開発で協力＝ＥＰＡ締結で正式合意－日印首脳会談
（2010/10/25-23:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010102500560

日印ＥＰＡ締結で合意、９４％の関税撤廃へ
<2010年10月26日 0:39 >
http://www.news24.jp/articles/2010/10/26/06169326.html

インドとＥＰＡ締結で合意、安保連携強化も確認
（2010年10月26日00時44分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101026-OYT1T00055.htm

日印首脳会談　両国の貿易や投資を自由化するEPA(経済連携協定)締結で正式合意
(10/26 01:01)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186761.html



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インドのシン首相、来日！～経済関係強化も必要だが、防衛面でも緊密に！。
2010年10月23日 07時57分45秒 | インド・東南アジア諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4d7fb35e014cebee58ee409594e81986

鳩山総理　訪印、インド財界人と会談～その後、シン首相と会談へ。
2009年12月29日 10時17分01秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/443164f374ee7554ff2d5fcdd0726afa

小耳情報！～中国とインドはすこぶる緊張状態！。
2009年12月26日 11時39分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/501d251226de4467941c36d9eaedf48c

おやっ？、、中国デモが「中国共産党批判」に変化し始めたようだ！（１）

写真上　反日デモの矛先、中国政府に　抑え込み強化へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000701.html

写真左下　読売新聞　中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる　より
中国甘粛省・蘭州で行われた反日デモ。デモは経済格差に不満を募らせる内陸部で起きている（２４日、ロイター）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101026-OYT1T00034.htm

写真右下　ANNニュース　反日デモで政府批判噴出「住宅価格が高すぎる」　より
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201025034.html

地図　中国：デモ、格差広がる内陸で続発　反日と社会不満混在　より
http://mainichi.jp/select/world/news/20101025ddm001030063000c.html



中国は、台湾のように民主化したした方が、結果的には良い。

変化の兆しだ。

尖閣事件は誰が引き起こしたのか？、、、。

結局は中国政府自身に人民の反発エネルギーが戻り、自爆しそうになっていると言う状態だ、、、。

中国政府は問題を作るのが好きなようだ、、、。


記事参照

反日デモ、公然と反政府も「腐敗官僚倒せ」「住宅高い」（1/2ページ）

2010年10月25日23時31分

　【宝鶏（中国陝西省）＝峯村健司】中国陝西省第二の都市、宝鶏市で２４日にあったデモでは、「反日」のスローガンに交じって「反政府」が公然と叫ばれた。急ピッチで進められる開発の陰で、汚職や不動産価格の上昇は深刻化しており、中国が抱える問題の縮図が垣間見える。頂点に達した市民の不満は一気に爆発した。

　市中心部の公園に２４日午後、小雨が降る中、若者ら数百人が集まった。「日本製品をボイコットしろ」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）をかえせ」と赤い布に書かれたスローガンに交じって、緑と青の布に記されたものがあった。

　「腐敗官僚を倒せ」

　「住宅が高すぎる」

　参加者によると、最初にデモを呼びかけたのは市内の大学生だったという。しばらくすると数千人の工場労働者や会社員らが加わり、取り締まる警察と大混乱になった。政府批判のスローガンを掲げた参加者はすぐに警察に連行されたという。

　再発を恐れた地元当局は２５日朝、市内の大学を封鎖。学生らを自由に外出できないようにした。大学関係者によると、デモに参加したら除籍処分にすることなどを通知したという。

　市内の女子大生（２１）は、日中関係や政治には興味がないが、同級生に誘われてデモに加わった。一緒に反日を叫んだが、不満と不安を抱くのは就職の問題だ。「地方大学出身者の働き口は少なく、特に女子の就職率は２割にも満たない。将来が見えない」

　２０代の男性は、不動産価格の上昇に不満を抱いてデモに参加した。「一般市民には手も出ないぐらい高騰しているのに政府は何も手を打たない。反日デモは不満をぶつけられる貴重な機会だ」と話す。

　省都西安から西に約１７０キロに位置する宝鶏市は人口３７６万人で、鉛生産が主力の工業都市。かつて高層ビルはほとんどなく、幹線道路も３本しかなかった。内陸部の経済発展を重点的に進める政府の「西部大開発」が始まった１０年ほど前から、街は一気に様変わりした。

http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY201010250475.html



反日デモ、公然と反政府も「腐敗官僚倒せ」「住宅高い」（2/2ページ）

2010年10月25日23時31分

　市郊外には昨年、２１平方キロの開発区が完成。市の新庁舎や博覧会会場、高級ホテルが立ち並ぶ。昨年１２月から西安市とを時速２５０キロで結ぶ高速鉄道の建設も始まった。

　急速な開発にともなって地元官僚による汚職が絶えない。高速鉄道の土地収用をめぐり、地元の村幹部が補償金を横領する事件が起きた。ネット上にも、地元裁判官や政府幹部による高額な汚職疑惑の告発が絶えない。

　不動産価格の上昇も深刻だ。地元不動産業者によると、住宅価格は数年前と比べて、２倍以上になっている。市内の労働者の給与は月２千元（約２万６千円）前後と上がっておらず、この業者は「持ち家を買える一般市民はほとんどおらず、官僚や企業関係者が多い」と話す。

　中国政府は、３軒目以降の住宅ローンや新規住宅の購入を規制して、不動産価格を抑えるのに躍起になっている。だが、今年７～９月の都市部の不動産価格は前年同期より３６．４％上昇した。宝鶏のような中核都市にも波及しており、物価高も深刻だ。中国政府関係者は「地方都市のデモは、『反日』の看板を借りた政府批判の色合いが出てきている」と危機感を抱く。

http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY201010250475_01.html



中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる

　【広州（中国広東省）＝槙野健】中国陝西省宝鶏で２４日に起きた反日デモでは、「日本製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。

　２５日付の香港各紙が伝えた。今月中旬以降、反日デモは、貧富の格差が拡大する内陸部の地方都市を中心に相次いでおり、胡錦濤政権が最も警戒する社会不安の拡大につながりかねない事態となってきた。

　報道によると、宝鶏のデモは、若者ら数百人が参加。

市街地を行進したデモ隊は、「日本製品をボイコットせよ」などと叫ぶと同時に、「（官僚の）腐敗反対」「住宅価格高騰に抗議」などの政府批判や「多党制を推進せよ」と共産党の一党独裁を否定する横断幕も掲げていた。

中には、「（台湾総統の）馬英九、大陸はあなたを歓迎する」と書かれた横断幕もあったという。

　また、宝鶏のデモの様子を紹介したインターネットの簡易投稿サイト・ツイッターには、「宝鶏の人々は勇ましい。反日行為は反党行為に華麗に変化した」「宝鶏のデモは事態がまさに変わり始めたことを証明した」など、政権批判のデモを礼賛するような書き込みが相次いだ。

　宝鶏など内陸部の地方都市は、沿海部の大都市との間で経済格差が開く一方だ。

地方官僚と開発業者が癒着して、住宅価格を不当につり上げているとの見方も広がっている。

民衆の不満はやり場のない怒りとなって、そのはけ口を探し求めている。

そんな中、「反日」は格好の口実となる。「愛国無罪」といわれ、反日・愛国的なスローガンを叫んでいれば、公安当局も拘束など強硬措置をとりにくいとされる。

デモ隊は「これを利用して、本来の目的である政権批判やうっぷん晴らしを断行した」（共産党筋）とみられる。

　ただ、一党独裁否定となると、政権は一気に実力行使に出る。

デモの中心人物らが拘束された模様だ。

（2010年10月26日01時09分  読売新聞）


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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101026-OYT1T00034.htm



（２）に続く（コメント欄）、、、。

ハイチでコレラが発生！～日本政府も何らかの支援行うべき。

記事参照

ハイチ コレラの感染広がる

10月24日 13時24分

ことし１月の大地震で壊滅的な被害を受けた、カリブ海の島国、ハイチでは、衛生状態の悪さからコレラの感染が広がっており、死者の数が２００人を超える深刻な状況となっています。

ハイチでは、地震によって２０万人以上が死亡し、今もおよそ１３０万人の被災者が路上や仮設テントでの生活を余儀なくされるなど、復興が進んでいません。

こうしたなか、１週間ほど前から北部の町を中心に、急な発熱や下痢の症状を訴え、コレラに感染したと疑われる患者が相次いで病院を訪れ、これまでに２０８人が死亡したほか、２６００人余りの感染が確認されています。

現地から送られてきた映像では、ぐったりとした大人や子どもが路上で点滴を受けるなど、医療施設の不足がうかがわれます。

また、２３日には、首都ポルトープランスでも、北部の町に滞在していたという５人が感染していることが確認されました。

ポルトープランスでは、数多くの地震の被災者が長引く避難生活で体力を低下させているほか、衛生状態も悪化しているため、ハイチ政府は対応を誤れば首都での感染が一気に広がりかねないという指摘も出ています。

こうしたなか、プレバル大統領は記者会見を開き「政府は感染拡大を抑えるためにできるかぎりのことをする。
政府が呼びかけた予防方法に従い、自分の身は自分で守ってほしい」と述べ、国民に警戒を呼びかけました。

ハイチ政府は、感染者をいち早く隔離したほか、住民にせっけんなどを配って衛生に気をつけるよう呼びかけるなど、感染の拡大防止に全力をあげています。

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http://www.nhk.or.jp/news/html/20101024/t10014786191000.html


同義記事

コレラ流行で１３５人死亡＝１５００人が感染－ハイチ
（2010/10/22-08:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010102200110

大地震被災のハイチでコレラ流行、１５０人以上が死亡
2010.10.23 Sat posted at: 15:41 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000648.html

ハイチ大地震　衛生環境の悪さなどからコレラ感染広がる　死者208人に
(10/24 18:48)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186686.html

10/10/24　No.197
ハイチでコレラ確認、感染拡大で死者２００人以上
10/10/24　No.197
http://www.securetpnews.info/20101024165804.html

ハイチのコレラ死者２５３人に　川の水飲み感染の可能性
2010年10月25日1時2分
http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY201010240186.html


*民主党に政権が変わってから、事件や災害に対しての対応が遅い。

奄美大島の大雨土砂崩れ水害災害も対応が遅過ぎだ！。

菅首相本人が「直接見てくる」意気込みが感じられない、、、。

他人任せだと良い成果は出しにくい。

自ら率先して行う意気込みを感じさせてもらいたい。

いつまでも、野党・練習モードでは駄目であり、改善が必要だ。


「現地で何が必要なのか？」を確認し、速やかに対応すべきだ。

日本政府支援の「燃料」違法転売に～アフリカ・ブルンジ共和国

これは継続支援になっているのか？、、、それならば、一旦支援を止めるのか？。

事実を調査し、再発防止策を提示してもらう事が必要。


外相が日本援助の燃料転売？＝監視当局、大統領に罷免要求－ブルンジ

　【ロンドン時事】アフリカ中部ブルンジからの報道によると、同国の監視機関「反汚職・経済背信監視機構（ＯＬＵＣＯＭＥ）」は２４日、ヌサンゼ外相が日本から支援された１０００万ドル（約８億１４００万円）相当の燃料を違法に転売したとして、同外相の罷免と訴追を求めた。

　ＡＦＰ通信によれば、ヌサンゼ外相は、正式な手続きなしで燃料を現地企業「インターペトロル」に売却した。得られた利益の使途は不明。ＯＬＵＣＯＭＥのルフィリ代表は「これは明らかな汚職だ」と訴え、外相の罷免をヌクルンジザ大統領に書簡で求めた。（2010/10/25-00:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010102500002


*この手の汚職はアフリカなどは多そうだ。

ブルンジ以外にも調査しておくべきだ。

中国商務部・蒋耀平副部長～レア・アース、全然届いていないぞ！（企業経営者・メーカー担当者の声）

蒋耀平_财经人物_财经纵横_新浪网　より
http://finance.sina.com.cn/wealthperson/2004-06-16/999.html


中国政府は「恍けているのは不味い」と言う事だ。

遅いと、米国のUSTRと共同で「WTO提訴」になってしまうぞ！。


記事参照

経産相、レアアース輸出の改善要請＝中国は解決に「努力」と回答

　大畠章宏経済産業相は２４日、東京都内で中国商務部の蒋耀平副部長と会談し、中国からのレアアース（希土類）輸出が滞っている問題で早期改善を求めた。

これに対し、蒋副部長は密輸防止のため税関での検査を強化したと説明した上で、「日中経済に支障をきたすことがないよう努力したい」と応じた。会談後、経産相が記者団に明らかにした。


　中国国内で相次ぐ反日デモに関しては、経産相が日本企業の活動に悪影響を及ぼすことがないよう対応を要請し、蒋副部長は「法律に基づき、日本企業の利益を保護したい」と答えた。


　また経産相は、２１日に中国国家発展改革委員会の張暁強副主任と経産省内で会い、レアアース問題で「関係国のニーズに配慮する」との回答を得たことを明かした。

（2010/10/24-16:10）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010102400111



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チャイナ・リスク、それは突然発生する！～中国共産党・幹部の鶴の一声で！。
2010年09月29日 03時09分33秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/11c3d78505e2500c7355d709f40a64b5

自衛隊殉職隊員追悼式～自衛隊員が９人も死亡しているが、、、

自衛隊殉職隊員追悼式で献花する菅首相＝２３日午前、防衛省


事故だけなのであろうか？、、、。

どうして死亡したのか？、理由も新聞にも載せるべきである。

それとも「言えない理由」があるのであろうか？、、、。

透明性は重要な要素であり、これ無しだと、組織も闇に包まれやすくなる、、、。


自衛隊ではないが、先日の中国船による尖閣諸島領海侵犯・違法操業事件でも、海上保安庁の職員（船員）が、中国船員に飛び蹴りされ、その後、海上に落ち、「もりで刺される」と、言われる事件が発生したが、彼などは、どうなったのであろうか？、、、。

死亡してしまったのか？、、、。

海上に落ちた後、中国船がその上をわざと通った（引いた）と言う事が言われている、、、。

船のスクリューは、刃物と同じだ、、、。

どうなってしまったのであろうか？、、、。


正しい情報を国民に示す為に、ビデオを早急に公開すべきだ。

情報公開もそうであるが、菅・仙谷コンビは「スピード感が無く、対応が非常に遅い」、、、。

少し前の宮崎の口蹄疫事件でも対応が非常に遅かった、、、。

むしろ他人事のような状態だったのでは？、、、。

農家の人々は「国の対応が、あまりにも遅かった」と口を揃えて述べていた、、、。

口蹄疫の発生した農家は「この事を、いち早く公開してくれ！」と述べていたようだが、当初は「箝口令」のような状態だったようだ。

情報統制、言論封鎖しているうちに、宮崎の口蹄疫は感染爆発したのである。

政府が、「適切な指導」を行っていれば、「そこまでの被害は出なかったはずだ」、、、。


中国は酷い状態だが、「情報統制、言論封鎖」は、結果的には、多くの人々にとって「利益の減少」、もしくは「損害の拡大」をおこしやすくする原因である。

テレビのニュース報道なども「情報統制、報道統制」があるようだが、これがある事により「GDPを大きく押し下げている」と言う事も言える、、、。



多くの放送局があるが、ほとんど同じ報道内容であるのならば、単純に考えても、最低、現状の４倍の情報を報道出来るはずだ。

「誰かの報道規制」により、今日、日本在住の人で、テレビからしか情報を得られない人は「マキシマムな（正常な）情報量」の「４分の一」しか得られていないと言う事である。

これでは、有益な情報を得るチャンスも「４分の一」と言う事になり、結果的にはGDPを大きく押し下げ、更には国際競争力も大きく低下し、製品の売り上げが減少、低賃金化、リストラなどで規模縮小、、、「情報統制、報道統制」を行う事で、このような事にも繋がっている事を、菅氏、仙谷氏や公明党、創価学会、企業で言えば電通などは理解すべきだ。

国力を減少させる事は許されない！。




記事参照

首相が弔辞「遺志継ぎ平和守る」　自衛隊追悼式で

　菅直人首相は２３日午前、都内の防衛省で、自衛隊殉職隊員追悼式に参列し「御霊の尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、わが国の平和と独立を守るという崇高な任務を全うするとともに、世界の平和に全力を尽くす」と弔辞を述べた。

　式では、長崎市沖で起きた海上自衛隊ヘリコプター墜落事故で死亡した副操縦士ら２人や、北海道美唄市でランニング中に乗用車にはねられ死亡した陸上自衛官を含む９人を追悼。

いずれも昨年９月から今年８月までに公務認定を受けた。

　自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以来の殉職者数は計１８１３人。

2010/10/23 11:09   【共同通信】

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もっと知りたい　ニュースの「言葉」

警察予備隊（2000年8月7日）一九五○年六月の朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）で日本に駐留する米軍を投入するに当たり、当時のソ連軍の日本侵攻を恐れたマッカーサー連合国軍最高司令官は同年七月、吉田茂首相に国家警察予備隊の創設を要請。政府は同年八月十日、警察予備隊令を施行し、秋までに隊員七万五千人が集められた。「戦力の不保持」をうたった日本国憲法施行からわずか三年で再軍備が始まり、冷戦の激化とともに五二年に保安隊となり、五四年の自衛隊法施行で現在の陸、海、空自衛隊が発足した。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102301000216.html



同義記事

菅総理も出席し自衛隊殉職隊員追悼式　9人を悼む
(10/23 11:54)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201023016.html

自衛隊が殉職隊員追悼式＝首相、防衛相らが参列
（2010/10/23-11:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102300126


おまけビデオ

自衛隊
http://www.youtube.com/watch?v=ru8E1fLA4Ps

音速の壁を超えて爆発
http://www.youtube.com/watch?v=encd6zTPnqw&feature=related

こちらは自衛隊ではなく米軍だが、このような事もあるのか！、と言うビデオである。

音速の壁を越える時、機体自体に衝撃波が加わり、機体にとっては相当のダメージになると言う事は言える。

このような事を考えると、表面素材、塗料の研究も面白そうだ！。

ウィキリークスに米軍機密文書を大量公開！～イラク戦争関連の米軍機密文書約４０万点

CNNより　ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏
http://www.cnn.co.jp/photo/1134.html


記事参照

重要情報源漏れずと米国防総省、ウィキリークスの文書

2010.10.17 Sun posted at: 16:31 JST

ワシントン（ＣＮＮ）　政府や企業関係者らからの内部告発文書を公開している民間ウェブサイト「ウィキリークス」が米軍のアフガニスタン軍事作戦の機密文書を公表し米政府と対立している問題で、ゲーツ米国防長官は１７日までに、これら文書の精査で秘匿が必要とみなされる情報源や情報収集の手段などは暴露されていないとの判断を示した。



米連邦上院軍事委員会のレビン委員長に送付した書簡で明らかにした。ウィキリークスに載った７万点以上の文書を徹底的に調査した上での結論としている。

ただ、米軍に協力し、文書に名前があったアフガン人が同国の反政府武装勢力タリバーンの報復の標的になる懸念はあると語った。



ＣＮＮが入手したこの書簡は８月１６日付で、ウィキリークスによる機密文書暴露に関するレビン委員長の質疑に応じたものとなっている。

ゲーツ長官はこの中で、文書に含まれる情報は大半が軍の戦術作戦に関するものだったと指摘。

暴露で国家安全保障が脅かされたことは過小評価しないとしながらも、重要な情報源などが明るみに出たようなことはないと述べた。

また、ウィキリークスが新たな文書を公表する可能性があるとして、国防総省が対応を準備していることも明らかにした。



タリバーンの報復が危ぐされるアフガン人については、同国で治安維持に当たる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官が、警護や潜伏が必要とみられるアフガン人はいないと述べている。

ゲーツ長官は、ＩＳＡＦ参加の同盟国と密接に協力し、ウィキリークスによる文書暴露でアフガン軍事作戦の遂行にリスクが生まれたのかを見極めているとも述べた。

http://www.cnn.co.jp/usa/30000568.html



重要情報源漏れずと米国防総省、ウィキリークスの文書

2010.10.17 Sun posted at: 16:31 JST

国防総省は暴露された文書の内容を検証するため、同省や米連邦捜査局（ＦＢＩ）の情報分析部門の要員１００人以上から成るチームを発足させていた。



ウィキリークスはアフガン軍事作戦関連で新たな文書約１万５０００点を握っているとされ、人名や重要情報が含まれる文書については発表の是非を検討しているともいわれる。

未公開の文書についてウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジュ氏は修正を加えて公表する考えを示していたが、既に掲載した分にアフガン人の名前が含まれて批判を集めたことから慎重姿勢に転じているとの見方も出ている。



ウィキリークスはイラク軍事作戦に関する機密文書など約４０万点も入手したとされ、来週にも公表されるとみられている。



ウィキリークスが７月に文書を公開した後、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長はおぞましい行為と反発しながらも、文書は２００９年までの古いもので情報の多くは既に変更されているとも指摘していた。

文書暴露を受け国防総省は刑事捜査にも踏み切り、ウィキリークスへの情報提供の容疑がかかる陸軍１等兵を拘束し調べている。

軍コンピューターからの機密情報入手やイラクでの空爆のビデオ映像を流した疑いがある。


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http://www.cnn.co.jp/usa/30000568-2.html



イラク市民死者６万６千人…ウィキリークス公開
 中東
　【ワシントン＝黒瀬悦成】アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍機密文書を大量公開した内部告発サイト「ウィキリークス」が２２日、今度はイラク戦争関連の米軍機密文書約４０万点をインターネット上で公開した。

　米国防総省は同日、「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為だ」として抗議声明を発表するなど、再び波紋が広がっている。

　ウィキリークスから事前に資料を提供されたニューヨーク・タイムズ紙と英紙ガーディアンによると、文書には、米英が存在を否定していたイラク人の死者数の記録が含まれていた。

　２００４年１月から０９年末までの死者数は計約１０万９０００人で、うち６万６０８１人が非戦闘員だったとしている。

　米軍当局が、イラク治安部隊の兵士らが国内で虐待や拷問、暴行、殺人を組織的に実行しているとの報告を入手しながら、調査を行わなかったことも判明したほか、米軍ヘリが降伏しようとした武装勢力のメンバーを攻撃、殺害したこともわかったという。

（2010年10月23日11時28分  読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101023-OYT1T00328.htm



同義記事

イラク軍兵士ら刑務所で虐待　中東ＴＶ局「米軍が黙認」
2010/10/23 11:28
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E2998DE0E1E3E2E0E2E3E29C9C97E2E2E2

米国と協力者危険にさらす＝漏えい情報は「断片」－国防総省
（2010/10/23-11:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010102300132

イラク戦機密文書４０万件を公開　民間サイト・ウィキリークス
2010/10/23 13:04   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102301000150.html

告発サイト『ウィキリークス』　米機密さらに４０万点
2010年10月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102302000194.html

“米軍の機密文書”流出　内部告発サイトが公開
(10/23 13:57)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201023020.html



*ちなみに繋げてみると、、、アクセスが多過ぎて繋がらなかった、、、。


Too Many requests or Request Incorrect
We are sorry but we cannot answer your request at the moment.
We will do our maximum to fix this as soon as possible.

http://www.wikileaks.org/iraq/diarydig


warlogsの方はメッセージすら出てこない、、、。

何らかの接続ブロックかもしれない、、、。

http://warlogs.owni.fr/


ま、後で見る事にしよう、、、。

朝日新聞、（朝日系）は、最近、たるんでいるのか？、「朝ひって」いるのか？、、、。

毎日新聞より
記事が酷似していたことを受けた会見で頭を下げる朝日新聞大阪本社の前田史郎・編集局長補佐（左）と草川誠・代表室長補佐兼広報担当部長＝大阪市北区の朝日新聞大阪本社で２０１０年１０月２２日、西村剛撮影


朝日新聞は昔は「正確でニュートラルな記事」だったが、最近は極端に曖昧な表現が多くなってきた。

「玉虫新聞」とした方が良いのでは？、、、「可愛らしいよ！」。


テレビの方の朝日も、報道と言うより、正に「マンネリ化した低能なワイドショー」と言う状態だ、、、。

他局とほとんど同じ内容の報道、、、、「重要だが繊細な報道」は「事故や災害報道」、「クマ出没報道」などで、穴埋め隠蔽マスキング、、、。


このような状態ならば、別の番組にした方が良いのでは？、、、。

更には、モノが言えないキャスター、玉虫色のコメンテーターなどは、国民にとって害悪以外の何物でもない。

官房機密費でも、なめさせてもらっているのか？？、、、とも思える、、、。



記事参照

朝日新聞：記事酷似で謝罪　共同配信のマニ教「宇宙図」

　朝日新聞社は２２日、今月１９日付朝刊文化面に掲載したマニ教に関する記事が、共同通信社配信の記事に酷似していたとして、共同通信社に謝罪したと発表した。会見した朝日新聞大阪本社の前田史郎・編集局長補佐は「盗用と受け止められても仕方ない」と話し、執筆した記者を処分する方針を明らかにした。２３日付紙面で読者におわびするという。

　朝日新聞社によると、問題の記事は大阪本社生活文化グループの男性記者（４７）が執筆し、「マニ教『宇宙図』確認」の見出しで掲載されたもの。共同通信は９月２６日、マニ教の宇宙観を描いたとみられる絵画が国内に存在することを京都大大学院の教授らが確認した、とする内容の記事を配信。加盟社の翌日朝刊の記事を読んだ生活文化グループのデスク（４８）が記者に取材を指示し、記者は教授に直接会って話を聞き、記事を執筆した。

　１９日に共同通信が朝日新聞側に「同一表現や似た表現が多数ある」と指摘し、朝日新聞社が調査した上で、本記部分が酷似している、と判断したという。記者は同グループのデスク経験もあるベテランで「表現が引きずられてしまった。信頼を裏切り申し訳ない」と話しているという。【堀江拓哉、大森顕浩】

　渡辺雅隆・朝日新聞大阪本社編集局長の話　独自に取材し、資料や参考文献をもとに記事を書いたが、本文の表現が酷似していることは否定できない。共同通信社及び加盟社、関係者の皆様に深くおわびしたい。

　奥野知秀・共同通信社編集局長の話　記事の表現が酷似したことは遺憾。朝日新聞社から説明を受け了解した。

• 新聞協会賞：朝日新聞報道「特捜部改ざん」追加受賞

毎日新聞　2010年10月22日　20時40分（最終更新　10月22日　21時36分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101023k0000m040074000c.html



同義記事

朝日新聞、記事が共同通信に酷似し謝罪
2010/10/22 18:34
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819A91E0E0E2E39D8DE0E0E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

謝罪会見　朝日新聞記者が記事盗用
(10/22 19:07)
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101022180700400130.shtml

朝日新聞、共同配信記事に酷似　マニ教宇宙図発見で
2010/10/22 19:54
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldSociety/2010/10/2010102201000734.html

朝日新聞 記事が酷似と陳謝
10月22日 20時37分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101022/t10014767141000.html

朝日、記事が共同通信に酷似し謝罪…記者処分へ
（2010年10月22日21時00分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101022-OYT1T00977.htm

本紙記事、共同通信に酷似　マニ教「宇宙図」本社謝罪
2010年10月22日21時30分
http://www.asahi.com/national/update/1022/OSK201010220120.html



別の不祥事も、、、。

癌学会など朝日記事に抗議…がんワクチン問題で

　東京大医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験で、医科研付属病院の患者が消化管出血を起こした情報をワクチンを提供する他の病院には知らせていなかったと朝日新聞が報じた問題で、日本癌（がん）学会（野田哲生理事長）と日本がん免疫学会（今井浩三理事長）は２２日、朝日新聞社に対する抗議声明を公表した。


　問題になっているのは、今月１５、１６日に掲載された一連の記事。出血は医科研単独の臨床試験で起き、これとは別の臨床試験を行っていた他の病院の医師には伝える義務がなかったにもかかわらず、これを批判するなどした。

これに対し、癌学会ホームページに掲載された抗議声明では、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめ、読者を誤った理解へと誘導する内容」と批判。同社に速やかな記事の訂正と謝罪を求めた。

　一方、記事で触れられたオンコセラピー・サイエンス社（本社・川崎市、角田卓也社長）も２２日、誤った記事によって「株価が一時ストップ安となり、約８３億円の損失となった」として、朝日新聞社に抗議文を送った。

（2010年10月22日21時31分　読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101022-OYT1T00991.htm



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