02/08（金）の衆院予算委員会「厚生労働省の統計不正問題」での質疑応答、「担当者は、正直に答えるべきだ！」、「何故、隠すのか_！」。

衆院予算委で答弁のため挙手する厚労省の大西康之元政策統括官＝８日午後
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019020801002152.jpg



開会日：2019年2月8日 (金)

会議名：予算委員会 (7時間21分)（動画）。
案件：平成三十一年度一般会計予算 平成三十一年度特別会計予算 平成三十一年度政府関係機関予算 参考人出頭要求に関する件


発言者一覧

説明・質疑者等（発言順）：

所要時間
野田聖子(予算委員長)
開始時刻　8時 58分
所要時間　02分

岸田文雄(自由民主党)
開始時刻　9時 00分
所要時間　1時間 01分

後藤茂之(自由民主党)
開始時刻　10時 01分
所要時間　41分

萩生田光一(自由民主党)
開始時刻　10時 42分
所要時間　32分

根本幸典(自由民主党)
開始時刻　11時 14分
所要時間　27分

尾身朝子(自由民主党)
開始時刻　11時 41分
所要時間　21分

野田聖子(予算委員長)
開始時刻　13時 00分
所要時間　01分

尾身朝子(自由民主党)
開始時刻　13時 00分
所要時間　10分

石田祝稔(公明党)
開始時刻　13時 10分
所要時間　49分

古屋範子(公明党)
開始時刻　13時 59分
所要時間　13分

川内博史(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻　14時 12分
所要時間　46分

大串博志(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻　14時 58分
所要時間　59分

逢坂誠二(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻　15時 57分
所要時間　1時間 00分

川内博史(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻　16時 57分
所要時間　11分




答弁者等、大臣等（建制順）：


安倍晋三(内閣総理大臣)

麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)

石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)

山下貴司(法務大臣)

河野太郎(外務大臣)

柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)

根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当)

吉川貴盛(農林水産大臣)

世耕弘成(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)

石井啓一(国土交通大臣 水循環政策担当)

平井卓也(情報通信技術（ＩＴ）政策担当 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策）)

宮腰光寛(一億総活躍担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策）)

茂木敏充(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)




参考人等（発言順）：


大西康之(参考人 厚生労働省前政策統括官)


樋口美雄(参考人 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)



http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48627&media_type=





政治家と官僚の関係について、現在においては、癒着依存のような状態だが、それぞれ独立した状態でないと、「民主主義は保てなくなる」。

以前の小泉氏は「霞が関をぶっ壊す！」と述べていたが、最近では、「霞が関が弱くなりすぎている」のでは？！。

政治分野でのリーダーが、特定の経済界のリーダーらに振り回されないリーダーであるならば、現状でも良いが、現状では官僚が「政治家の犬」のような状態になっている。

国会で呼ばれた官僚らも、政治家に頭をペコペコ下げている状態を見ると、それだけ官僚が「従わされている」と言う事になる。


官僚は政治家の為にあるのか？、と言う事が問われている。

誰のための官僚なのか？。

問題のある指示を受けた場合、そのまま受ける状態こそ問題だ。

一人で対応するのではなく、複数、組織として、はね返す事も場合によっては必要だ。

政治家の言うがままの状態だと、森友・加計問題のような事、担当官僚の複数人の自殺など、再び発生しかねない！。

そのような状態、「正しい状態にあるのか？！」と言う事が言える。

そのような事、を流していないで、「直視し、正しい対応」を行なって行かなければならない。

政治家ではなく「法律が基準」という事を忘れてはならない。


又、以前から思っている事だが、官僚についても、テレビや、新聞などで、「問題になっている事象」については、世間に公表した方が良いと言える。

隠している事、かなり多いのでは？！。

隠蔽していることは問題の改善につながらない。

「すべて吐き出してしまう！」方が後々良い。




最近の官僚や大臣は「答弁を控える」と述べる事が多いが、これでは「不正が解消出来ない！」。

「安倍氏らに「答弁を控えるよう」に指示されているのか？！」。

担当官僚らは、誠実に答えるべきだ。

「何故、隠すのか_！」

野党の質疑応答で、官僚らや、参考人が、「答弁を拒否」すると言う事について、「安倍氏は、何故、この状態を解消させない」のか？！。

国会での質疑応答で、問題が解明できない状況は、議長と安倍氏の責任と言う事にも繋がる。

毎日の国会運営で、何億円も上乗せされている！。

国会中継見ていても、与党安倍政権はもう少し誠実な態度で、正直に話すべきと言える。

安倍氏や大臣、関係官僚らが、「答えられない！」と言うのは、「統計改竄事件の実行者、関係者」という事に繋がる。

「統計改竄事件」について「クリーンな状態の人」ならば、全て正直に話す事が出来るはずだ。

それが出来ない人は、「国民や対外的に話せない「悪い事」を行っている！」と言う事だ。

問題なければ話せるはずだ。





記事参照。



【政治】
統計不正、真相解明進まず　衆院予算委、参考人出席

2019年2月8日 19時24分
 
　衆院予算委員会は８日、厚生労働省の統計不正問題を巡り、再調査に当たる特別監察委員会の樋口美雄委員長や、更迭された大西康之元政策統括官を招致して基本的質疑を実施した。

樋口氏は監察委再調査に関する答弁を拒否し、真相解明は進まなかった。

大西氏は毎月勤労統計の不正について「昨年１２月１３日に初めて知った」と説明し、厚労審議官らへの報告は５日後の１８日に部下を通じ行ったと明らかにした。

対応の遅れは明らかで、同省の機能不全を浮き彫りにした。

　国民民主党の玉木代表は８日の質疑に関し、東京都内で記者団に「真相が解明されたとは言えない。肝心なところで答えない」と強調した。

（共同）



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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020801002036.html





「１８年の実質賃金、０．２％増」と言う公表になっているが、以前からの調査対象の企業ではなく、「調査対象の企業の半数を変えた」と言う状態では、正しい統計、数値が出せない。

統計数値を偽造し、数値が良くなる企業データを集めても「実質賃金、たったの０．２％増」と言う「極微増」状態ならば、真実の実態の数値は、「相当悪い！」と予想出来る。


日本の実質賃金について、個人的な感じだと、マイナス2.5％ ～ マイナス3％くらいになっていてもおかしくは無いと思う。

関係官僚らが、「実質賃金」について「話す事を拒否」している理由は、「アベノミクス大失敗！」=「更なる消費税大増税１０％」=「完全に無理」と言う事に繋がるからだ！。

個人的には以前から指摘している、「非正規派遣労働者」などの賃金についても、安倍政権は「上げる努力、対策してきたのか？！」と言う事が問われている。

非正規・派遣労働法制を継続しているので、「ワーキングプアな人が、大量に発生！」している状況だ。


与党安倍政権と、パソナの竹中、大田弘子、高橋などは、「多くの不幸な人々を作り出している！」と言える。

経済効率を優先しすぎた為に、結局、日本経済がシュリンクし、競争力も低下、全体的にはマイナスになってしまった！、と言える。


パソナの竹中、大田弘子、高橋などの間違った経済政策を安倍政権は推進してきた為に、「格差拡大、多くのワーキングプアな人を増産してしまった！」、と言う事だ。

「ワーキングプアな人」の将来、「パソナの竹中、大田弘子、高橋など」は、保証しなければならない！。

非正規労働法制を作る時に、「社会保障を無くし、法制化させた」からだ。

「パソナの竹中、大田弘子、高橋など」、「自分たちの社会保障は手厚く付いている」のに、「何故、非正規・派遣労働者には、社会保障を付けない」のか？！。

「自分たちばかり、得する状況を作り上げ、あまりにも強欲且つ、利己主義、自分勝手な人々」と言える。

自分たちは、「ボロ儲けし放題な状態！」なのだから、「パソナの竹中、大田弘子、高橋など」については、「非正規・派遣労働者の将来」について、保証しなければならない。

「非正規・派遣労働」については、対象業種適用範囲を広げたが、過去と比較して、対象者らの所得低下など、所得環境、労働環境が明らかに劣化してしまった。

「パソナの竹中、大田弘子」については、関東の地上波テレビに出演し、「国民に対して説明すべき！」と言える。

昔は、地上波のテレ東などの番組で頻繁に出演していたが、最近では、全く出演しなくなった。

何故なのか？！。

結局は、「パソナの竹中、大田弘子、高橋など」の「経済政策が失敗した！」と言う事で「出にくい」と言う事か？！。

労働者割合で４割もの非正規労働者、「ワーキングプアな人が激増してしまった！」が、この事について、「パソナの竹中、大田弘子、高橋など」は、どう考えているのか？！。

「非正規・派遣労働法制」を拡大した為に「対象になる人の所得は下がり、就労環境も不安定！」になってしまった！。

「パソナの竹中、大田弘子、高橋など」は、このような経済・雇用環境が望ましいと考えているのであろうか？！。

「逃げていないで、国民に対し説明してもらいたい！」。





【経済】
景気拡大揺るがす統計不正　発覚後も１８年賃金過大伸び率公表


2019年1月30日 朝刊
 
　政府は二十九日に景気拡大が戦後最長になった可能性を公表しましたが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいます。

要因の一つに、厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も、実態より過大な二〇一八年の賃金伸び率を公表し続けていることがあります。

問題点を整理しました。　（渥美龍太）


　Ｑ　一八年の賃金伸び率がおかしいのですか。

　Ａ　はい。野党やエコノミストらが「賃金の伸び率を政府が良く見せようとしているのではないか」と疑っているのがこの年です。

厚労省は二十三日、一二～一八年の賃金伸び率が正しい値に近づくように再集計しましたが、一八年だけは今も公表の数値が明らかに過大です。


　Ｑ　どういうことですか。

　Ａ　一八年は不正の影響以外に算出の基準を変更したという別の要因があり、再集計値を額面通りには受け止められないからです。

例えば、ボーナスなどを含めた一八年六月の現金給与総額は、二十一年ぶりの伸びといわれた前年同月比３・３％増を再集計によって２・８％増に下方修正しました。しかしこの２・８％も実態を示していません。


　Ｑ　なぜですか。

　Ａ　厚労省は一八年に賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の一七年の賃金とそのまま比較しているからです。


　Ｑ　基準を変えれば伸びるのは当たり前だと。

　Ａ　そうです。政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、一八年分の正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め、基準をそろえた値を見るべきだと指摘しました。

基準をそろえると六月は１・４％増、最近の推移でも大きな伸びではありません。


　Ｑ　情報発信のやり方がおかしいのですか。

　Ａ　はい。厚労省は二十九日の野党ヒアリングで、伸び率は１・４％を見るべきだとようやく認めました。

しかし、発表資料の中では２・８％を正式な公表値とし、１・４％を「参考」などとしています。厚労省は偽装の疑いをかけられている以上、基準変更の「からくり」を丁寧に説明する必要があります。





http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019013002100075_size0.jpg




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実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019013002000139.html






【政治】
実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める

2019年1月31日 朝刊



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019013102100061_size0.jpg


　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。

これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。

厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。

月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。

安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html





【経済】
１８年実質賃金、０．２％増　参考値非公表、実態見えず


2019年2月8日 13時55分
 
　厚生労働省は八日午前、毎月勤労統計の二〇一八年の年間結果（速報）を発表した。

一八年に賃金の算出基準を変えたために伸び率が過大になり、ボーナスなどを含めた現金給与総額ベースで名目賃金は前年比１・４％増、物価の変動の影響を除いた実質賃金は同０・２％増となった。

実質のプラスは二年ぶり。

　算出の基準を前年とそろえた「参考値」は、これまで名目賃金で毎月発表していたが、今回年間では名目、実質ともに示さなかった。

参考値は公表値よりも低くなる傾向があり、実態隠しとの反発を招きそうだ。

　一三年からの名目賃金の前年比の推移をみると、マイナス０・２％▽０・５％▽０・１％▽０・６％▽０・４％だったが、一八年になると１・４％に急伸した。

一八年に調査サンプル企業を入れ替える際に算出の基準を変え、賃金が伸びやすくなっているため。

しかし、公表資料には基準が違う他の年と並べて載せている。

　実質賃金については先月、野党と専門家が各月の参考値をもとに一八年はマイナスに陥ると試算し、厚労省も妥当性を認めていたが、この日の発表では０・２％のプラスと明記した。

同じく参考値をもとにした数字ではないためだ。

　根本匠厚労相は同日の閣議後記者会見で、今回参考値を示さなかった理由を「統計技術的な問題」などと説明。

１・４％増など過大な賃金の伸びについての見解を問われると「前年と今年で同じ形での比較をした」と主張した。

＜名目賃金と実質賃金＞　基本給や残業代、ボーナスなどを合計した名目賃金を基に、物価の影響を考慮して算出したのが実質賃金。

名目賃金が変わらなくても、物価が上昇すると目減りして下がる。

購入できる商品やサービスの減少につながるなど、個人消費動向に影響を与える。


（東京新聞）




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019020899135554.jpg




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