政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

厚生労働省の「最低賃金」を話し合う審議会、「賃上げ」のようだが、全国平均で「たったの27円!UPの時給901円」のようだ(気持ちが暗くなる↓↓)。

2019年07月31日 08時37分51秒 | 政治・自衛隊

「全国の平均で、27円引き上げて時給901円」と言う事を決めたようだが、この金額は、私が30年くらい前に都内でアルバイトをしていた時の金額だ。厚労省は、本来、「庶民をサポートする機関」だ。正しい決定を行ってもらいたい!。企業は個人ではないので、全てにおいて、個人より強い機関であり、「労働についての対価」については、労働者をしっかりとサポートしなければならない。日本は、「国連のILO事務局」から、「非正規労働者の賃金が低すぎる!」と指摘されている状態は直ちに改善しなければならないのに、今回の数値は、「意欲的な数値!」とは全く言えない。企業目線が強すぎだ!。誰の為の話し合いをしているのか?!。「次回の数値は確実に上げる必要がある!」。中小企業の経営者らが、「賃上げしたらやっていけない!」のであれば、そのような企業ならば、能力が低い企業、経営者という状態なので、事業を他社に売却するなど、「手放すべき」と言える。「ケチな経営者」だと、その分だけ「従業員の幸福度」も低下するという事になってしまう!。


*しかし、最近の経営者は「薄っぺらい奴!」が増えてきている。

特にパソナの竹中や、大田弘子らが展開している、「非正規人材派遣企業」などの多くは、小さな雑居ビルの事務所で業務を行なっているところがほとんどだ。

規制撤廃を繰り返しているので、「元裏社会の人」、「チンピラ」なども経営に関係している会社も数多い。

「面接官がチンピラ!」という派遣会社もある。

経営者らが「弱み」を握られ、脅されて、雇わざろう得ない状態になっている派遣会社もある。


厚労省の労働管理関係者らは、そのような事、周知しているのか?!。


この問題も、野放しになっている。



追加として、非正規人材派遣会社の中には、「交通費(定期代)」を出さない「悪質な企業」もあるので、出させるような法整備を行うべきだ。

この「交通費(定期代)」についても、時給が低い非正規労働者にとっては、生活を困窮させる原因にもなっている。


最近、パソナの竹中や、大田弘子らが、規制撤廃ばかり繰り返しているので、「これまで決めてきた多くの制度がボロボロになってきているのでは?!」。

こいつらは、制度の破壊者だな!。


「非正規」という働かせ方は、政府として止めさせるべきと言える。

正社員の場合は普通に暮らせるのに、非正規では生活が困窮!。

このような格差を、悪意を持って維持継続させている事自体、「政府が人権侵害を行なっている!」と言う事になるのでは?!。





記事参照。


最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円
2019年7月31日 5時23分


今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。

最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。

27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。

引き上げ額の目安を地域別に見ると


▽東京、大阪、愛知などのAランクが28円

▽京都、兵庫、広島などのBランクが27円

▽北海道、宮城、福岡などのCランクが26円

▽青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっています。


今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と、初めて時給1000円を超える計算です。

最低賃金は昨年度まで3年連続でおよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、政府が全国平均をより早期に時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、今回も、経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。




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国会議員や大企業、国家公務員の所得はグングン上がるのに、ボトム層の人たちの所得がほとんど上がらない。

決定している者らがおかしいのでは?!。

実際に、都内では、低い給与のコンビニを除けば、ほとんどのところが、1,300円前後になっている。

委員らが話し合って決定した、各ランクの数字(時給)については、全く引き上げ感がなく、「極端に低すぎる!」と言える。


都内で、時給¥1,000円の場合、これまでも述べてきたが、フルタイムで残業代が出ない(残業代が出るところもある)、非正規派遣労働者の場合、一月、たったの¥176,000円しか受け取れないのだ。

この状態で生活してもお金が全く残らない!。

いつまでたってもワーキングプアな状態が継続してしまうので、「自民党・公明党、安倍政権!」は直ちに改善しなければならない!。

安倍氏や山口氏などが「各種の献金!」を受け取り「ボロ儲け」している中、労働者割合で、4割もの非正規労働者の生活は困窮している!。

事実、6割もの人々は、「生活が苦しい!」と言う調査結果が出ているのだ!。


「得られるお金が少なく、生活が苦しい!」、となれば、万引きなどの犯罪もそれだけ発生しやすくなる。

政府・自民党、公明党、安倍政権は、「何の資金支援対策も行わず、その状態を、「ただ眺めている状態!」で良いのであろうか?!」と言う事が、「問われている!」のだ。


この時代、大企業ばかり減税したり、馬鹿げた支援を行ったりと言う時代ではないのだ。


現在において、政府、与党として行うべき事は、これまで「全く対策を行ってこなかった」、「所得のボトム層」の「所得の引き上げ対策」、この事を直ちに行わなければならないのだ。

特に「単身者の貧困者」に対してのサポートが、「急務!」と言える。

パラサイトシングルの人々については、家族が補助しているので、後回しで良い(対応しなくて良いと言う事ではない)。


今回の「厚労省による「賃上げ」の話し合い」、「根本的な改革」が必要だ!。

「企業優先」の視点が強すぎる為に、「賃上げした」と言う事だが、ほとんど変化していない金額と言える。

「ランクD」のところで「最低賃金を受け取っている人たち」は「多少のメリットがある」と思うが、多くの国内労働者のメリットは低いと言える。

何故、ならば、ほとんどの労働者が、今回政府が決定した最低賃金よりも、既に多くの時給を得ているからだ。


厚労省は、「何処を向いて話をしているのか?!」。

ヒラメのような状態ではダメだ。


国民、庶民あっての日本経済、社会、政治、なのだ。

労働者、庶民を苦しめる政策は排除しなければならない!。


特に厚生労働行政は、予算削減ばかりしていないで、「庶民が生活しやすい環境づくり」を行う必要がある。

政権から「庶民にマイナスになるような政策」を指示された場合は、「庶民に対して明確に説明すべき」だ。

コソコソと恍けて決定している事は、「官僚組織として行うべきではない」。

馬鹿げた政策を提示してくるような、与党政権であれば、「こんなこと出来ない!」と跳ね除ければ良いのだ!。

問題な政策提案でも「全てを黙って引き受けている状態」こそ、「サイコパスな集団」なのか?!、と言う事にもなる。

間違っている事は間違っているのだから、正す必要がある。

「官邸主導」を「ぶっ壊す!」必要がある時が来ている!。

官僚らは、正々堂々と行ってもらいたい。

基本的に、今の多くの政治家について、「能力が備わっている」適任者は、どのくらいいるのか?!。

現状は、「極端な官邸主導」になってしまっているので、「官僚の立場」をもっと強化しなければならない!。

バランスが必要だ。


しかし今の官僚らは、「従順なボクちゃんたち」ばっかりか?。

「ボクちゃん」では改革はできない。

「ボクちゃん」からの脱却が必要だ!。





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