一所懸命働いても、時給が低すぎて、生活が維持出来ず、「Wワーク！」。それでも預金すら出来ない。この問題は、対象者各個人の問題ではなく、「現在の与党政治家と政策が悪い」ので、このような状況を生み出しているのだ。「直ちに改善しなければならない問題だ！」。又、個人的にも思うが、非正規の賃上げで「労働組合が無い」所が多いのも賃上げがなかなか進まない事に繋がっている。労働組合が無い派遣企業は「非正規の人たちの組合」を作る必要がある。これを行わないと、「奴隷労働のような状態！」になってしまうと言える」。日本は、「正しい労働環境を作る必要がある」。
記事参照。
時給762円 最低賃金が上がればダブルワークしなくてすむのに…
2019年7月25日 19時28分
時給762円。
最低賃金より１円高いだけ。
パートで働く女性の月給は手取りで７万円から８万円です。
「最低賃金がもっと上がればダブルワークをしなくてすむのに」。
女性は早朝のアルバイトとパートの２つの仕事を掛け持ちしています。
働く人たちの安定した生活のために期待される最低賃金の引き上げ。
全国で最も最低賃金が低い鹿児島県で取材しました。
（鹿児島放送局記者 野依環介）
パートは時給762円
鹿児島市に住む坂元智子さん（65／仮名）。
坂元さんは食品や衣料品などを扱う地元のスーパーでパート従業員としておよそ30年間、働き続けています。
５年前の60歳で定年退職。
ただ、仕事を辞めても年金は支給されずいっさいの収入は途絶えます。
日々の生活のために同じスーパーで働き続けることを希望し再雇用されました。
しかし、職能給などの加算分はすべてリセット。
現在の時給は最低賃金から１円高い“762円”です。
勤務は午後０時半から８時半までの１日７時間（休憩１時間）、週５日働き、ひと月の総支給額は10万円から12万円程度。
税金などを差し引けばこの仕事で手元に残るのは毎月、７万円から８万円程度だといいます。
「収入はやっぱり少ないと思います。今後、安心して生活できるように貯金をしたくてもできない」
早朝４時から３時間 弁当屋でアルバイトも
坂元さんは67歳の夫と２人暮らし。
夫は10年前に脳出血で倒れたため、文具関係の自営業の仕事を辞めざるをえませんでした。
また、２人の子どもは就職や結婚で離れて暮らしています。
このため坂元さんは“ダブルワーク”を決断。
早朝４時から３時間、パートの仕事が始まるまで自宅近くの弁当屋で働いています。
このアルバイトの収入は毎月、手取りで５万円から６万円。
時給に換算すると760円台で最低賃金とほぼ同じだということです。
２つの仕事を掛け持ちすることでなんとか、生活をやりくりしてきたといいます。
坂元さんは先月、65歳になりました。年金は１か月、６万円ほど。
ダブルワークと年金で月の手取りの収入はおよそ20万円になりますが、それでも生活には余裕がないのが現状です。
切り詰める生活費 増える医療費の負担
坂元さんの自宅は６畳と４畳半の２間がある県営住宅で、家賃は２万5000円。２人分の食費は月４万円。
電気やガスなどの光熱費。
さらには通勤で使う自動車のガソリン代。
出費をできるだけおさえています。
「洋服は姉や友人からもらったものばかり。
テレビももらったりしました。
この年になると、友人も亡くなったりするんだけど葬儀への交通費も娘夫婦に出してもらったり。
車も古いものに乗ってるから故障するんだけど息子の友人に修理費用を安くしてもらったり…周りに支えてもらっているからなんとか暮らせています」
その一方で病院に通院する機会が増え医療費の負担が重くなっています。
坂元さんは両目が白内障と診断されことし２月に手術。
さらにことし５月、夫が脳梗塞で倒れて病院に入院。
現在は退院しましたが、リハビリを続けています。貯金はほとんどありません。
「仕事があるだけありがたいと思いますが、もう少し最低賃金が上がってくれれば暮らしも楽になりますし、ダブルワークをしなくてすむのにと思います。65歳にもなるとほかの仕事をしたくてもできないので今の仕事を続けるしかありません。一生懸命働いても生活には余裕がないので厳しいです」
必要な時給は「1584円」の試算
鹿児島県内の労働団体が先月、鹿児島市内で１人暮らしをする際に必要な費用を試算し公表しました。
調査では県内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、１人暮らしをしている10代から30代の158人の生活費などについてまとめました。
その結果、食費や家賃などの生活費に加え、友人に会うなどの娯楽費２万円余りなども含めて憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な生活費は１か月で23万7558円となりました。
週に５日で１日８時間勤務し月に150時間働くとすると、この金額を得るには時給で1584円となり、現在の鹿児島県の最低賃金761円とは大きな開きがあると指摘しています。
鹿児島県労連の福丸裕子議長は「物価はどこも変わらないのに鹿児島県の最低賃金は低すぎる。数字に確信が持てたので最低賃金の引き上げだけでなく中小企業の支援も働きかけていきたい」と話しています。
年間47万円の差
都市圏と地方の間での最低賃金の差は年々、拡大しています。
最低賃金の最も高い東京の985円に対して、最も低い鹿児島は761円。
実に224円の差があり、同じ仕事でも、１日８時間・週休２日で働いて、１か月で３万9000円、年間47万円の差が出ます。
最低賃金は生活水準や、企業の支払い能力などを元に決められ、最高と最低の地域間格差は、2006年には109円でしたが、この10年余りでおよそ２倍に広がりました。
最低賃金の全国平均は時給874円。
厚生労働省の審議会が今年度に最低賃金をどれだけ引き上げるかを議論していて、近く、引き上げ額の目安が示される見通しです。
政府が、より早期に平均で時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、大幅な引き上げが認められるかどうかが焦点となっています。
この「最低賃金」について私たちは取材を続けていきたいと考えています。
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同じ仕事なのに年収差40万円以上？News Up 10月15日
ニュースポスト
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008401000.html
規制改革会議などで話し合っている労働規制改革（改悪）については、労働者、特に非正規労働者にとっては、「人権無視、過酷労働化しやすい労働環境」が改善されず、さらに助長するような制度変更が提案されている。
安倍政権下で話し合いを進めている者らは、「気が狂っているのか？！」。
誤っている数々の政策を直ちに中止し、非正規労働者の最低賃金は「時給￥１,５００円」にする必要がある。
「安倍政権下で話し合いを進めている者ら」は、「仮に、時給￥１,０００円で、月/￥１７６,０００円しか受け取れない場合、「生活を維持できますか！」という事だ。
他人事のような話し合いではなく、話し合っている委員、自らが、その本人になった場合を想定し、数値を出してもらいたい。
現状の「時給￥１,０００円で、月/￥１７６,０００円」で生活出来ている人たちは、「親から援助してもらっている人など、基本的に、完全に独立していない人たち」がほとんどと言える。
そのような人たちを想定した金額で、政府の話し合いが進められていると、「まともに独立している人たちは、生活の維持ができなくなってしまう！」。
本当に、まともな話し合いを行なってください！。
安倍政権の政策で「６割の人々は生活が苦しい！（厚労省の国民生活基礎調査）」という状況になってしまっているのだ。
本業の収益が低すぎて、「ダブルワークしないと生活が維持できない」という状態は、「安倍政権」においての「労働政策、制度」に「問題がある」と言う事を意味している。
先進国でも「恥ずかしい状態」が継続しており、「直ちに改善しなければならないテーマ！」と言える。
経済界についても、特に商工会議所の三村については、「これ以上賃上げされると、企業が保たない！」などと述べているが、そのような企業であれば、「人を雇いすぎている」と言う状態なのだ。
この為に、一人当たりの所得が薄まってしまい、低賃金化しているのだ。
零細小企業であっても、賃上げできない企業は、リストラしなければならないのだ。
低賃金で働かせている事自体が人権侵害であり問題になっているのだ。
「日本の労働環境、賃金」については、「国連の I LO」からも「改善するように指摘されている」のだ。
個人的に何故、中小企業の非正規労働者の賃金が極端に安いのか？！、と言う事を考えた場合、日本国内においても、賃金の安い外国と同じにしているのでは？！」、と言う事が言える。
海外で生産していたが、とある理由で、国内で生産すると言うことになれば、人件費の高騰は企業経営側にとっては痛手になる。
そこで、非正規の工場労働者などの場合、低賃金だった国外の元の労働賃金と同じ状態を維持したいと言う事で、同友会や、商工会議所経済団体は「賃上げしないよう要請している！」のだと思う。
しかし、日本は途上国のような物価でもないので、低い所得であれば、生活が維持できなくなるのだ。
政府・安倍政権、経済団体として、「低い時給を維持させたい」のであれば、対象者（全員）に対しては、政府からの補助金を準備する必要がある。
「一月/最低１０万円」の補助金を支給する必要があると言える。
条件としては、パラサイト状態で、家族から支援してもらっている者などは、「対象外」とし、完全に独立して生活している者で、手取りが２０万円以下の者については支給すると言う仕組みだ。
この対象者については、既婚者、未婚者、どちらであっても良い。
「あくまでも一人当たりの生活を維持させ、最低限の預金ができるようにする為には必要な「政府支援」と言える。
これを直ちに行わないと、将来的にも、「生活保護の支給額」が「多くなってゆく」と言う事に繋がる。
個人的に思うが、与党である、自民党・安倍氏、と公明党・山口氏は、「何故、この問題について、正しく対応しないのか？！」、「いつまで未対策なままなのか？」、と言う事が問われている。
自民党・安倍氏、と公明党・山口氏については、「将来にツケを残してはならない！」などと選挙の演説では、絶叫していたが、「非正規の低賃金対策」を行なっていない現状では、「将来にツケを残してしまう！」と言う事になる。
選挙で述べていた事と、現状の自身の行動、政策が、マッチしていないのでは？！。
やはり「サイコパス」なのであろうか？！。
人格が複数存在しているのか？！。
自らが述べていた事と、行動や方針が異なると言う事は、「正常者ではない」と言う事を意味している。
「正常者ではない議員」は即引退すべきと言える。
国の利益、国民、労働者の利益が害されてしまう！。
事実、非正規労働者の利益が害されている状態が発生している。
*追加として、「働き方（働かせ方）改革」、「自由な働き方」は、すべての労働者に当てはめる事ができるのか？！、と言う事が問われている。
ほんの一部の「管理できる立場の、ハイレベルなホワイトカラーの人」しか当てはまらないのでは？！。
政策立案者の「思考レンジの狭さ」が感じ取れる =「不適切な政策立案者」と言える。
* 余談・・・。
最近、芸能界、複数のお笑い吉本芸人の「反社会勢力との繋がり」が問題になっているが、「少し調べてみた！」が、「芸人の所得」が凄すぎる！ようだ！。
特にトップレベルの芸人、例えば、ビートたけし、明石家さんま、タモリ、ダウンタウン浜田、松本、くりぃむしちゅー有田、上田、爆笑問題、ウッチャンナンチャン内村、元猿岩石 有吉 など、ものすごい収入を得ているようだ！。
毎日多くの番組に出ている彼らだが、昼間や夜のバカ番組（ゴールデン時間帯）などに出た場合、１日、１番組、１回あたり、「約３００万円」の収益があるようだ！。
この事を元にすれば、１日２番組の収録がある場合、１日で「６００万円」の収益がある事になる。
週休２日で、２２日勤務の場合、たった一月で、「1.３２億円」と言う事になる。
年収は１２ヶ月と言う事で、１５.８４億円、と言う事になる。
正確な数値はこの金額に各分野、各種のライセンス料などもあるので総合的な年収は倍増するのであろう。
芸人の中には、「メインに使っている名前」と「別の名前」を使っている者もいるが、これは、節税対策なのであろうか？！。
本来同じ人物だが、会計上は別の人という状態で計算にしているのかもしれない。
このような人たちは、いつでも金満状態であり、金銭的な苦労をせず、平和な暮らしが送れるのであろう。
庶民とは大違いな状態だ。
しかし疑問があるが、何故、芸人はそれほど多くの所得が得られるのか？！。
お金がそれだけ集まってくる仕組みになっていると言う事か？！。
異常すぎる高所得状態だ。
ボトム層の人々の所得と、上級芸人の所得の格差はものすごい格差だ。
このような状態も一つの社会問題と言える。
政治や社会、経済、どの分野であっても言える事だが、格差が大きすぎると、様々な立場が発生する事で、「とある問題」が生じていても、「私には関係がない」、と言う事で、無視されやすくなってくる。
それが、「各分野において、その後、大きな問題に発展してゆく可能性がある」と言える。
「政府の働き方改革」を考えてみても、「多くの問題」がある状態で「次々と法制化してきた！」が、テレビでのニュース報道では、ほとんど報道されていない。
高収入な放送局に人たち（正社員）にとっては、「私たちにはあまり関係がない、興味もない」ので、安倍氏らから指導されなくても、「放送しない傾向もある」のかもしれない。
放送メディアは、「極力多くの情報を報道することが役目でもある」のに、最近の報道状態を考えてみても、「京都アニメーションへの放火事件」と「吉本芸人と反社会勢力が繋がってるいる事件」ばかり「詳しく報道！」しているが、「それ以外の報道」も数多いのに、「何故、平均的に報道しないのか？！、と言う事が問題視されている。
日本の放送局の報道が、「日本人の考え方を偏らせる」報道を行なっている、と言う状態にある。
この事も、日本においては、大きな問題になっており、「国連」からも、「日本における、報道の自由、言論の自由」について、改善するように指導がなされている。
報道は情報であり、情報の劣化は、日本の発展の足かせになり、自由な情報の流通がない国では、先端科学研究する人々も別の国に流出しやすくなる。
その分だけ、競争力もそれだけ低下してゆく、と言う事になる。
日本における非正規派遣労働者についても、競争力を低下させている大きな原因と言える。
何故ならば、「本来有能な人」でも、「非正規派遣労働者」になっているも多いが、派遣先での各種の問題について、派遣労働者が把握し、改善しようと派遣先の正社員に話しても改善されない場合が多い。
「非正規派遣労働者」が多くいる状態こそ、「日本経済の足かせ」になっている状態であり、このような制度を維持継続させている日本の将来は暗い。
例えが異なるかもしれないが、以前、個人的に、何回も改善するように指摘していた「有機ELパネル」の大規模展開で、シャープが「液晶に拘っていた」状態が、その後、韓国のサムスンやLG電子に追い抜かれ、「有機ELパネル」の生産は韓国勢に取られてしまった経緯がある。
「非正規派遣労働法制」にこだわり続けている今の政権と、経済界については、「日本は取り残されるのではと思えてならない。
対象になる労働者の生活が維持継続出来ないので、将来的に、日本経済が不純になり、より悪い労働環境なって行くと言える。
この「非正規派遣労働法制」を継続させればさせるだけ、「力強い日本」は「遠のいて行く」と言える。
「安倍政治」の「１番の問題」は、「大企業・富裕層最優先！」なので、「この極少数の人々」しか「成長できない」のだ。
日本社会、経済について、「全体を見る事が出来ない人、政権」と言う事が言える。
与党が「この状態」を改善しない限り、日本への投資も発生しないと言える。
「改善する可能性が極めて低い」からだ。
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07/30 追加記事。
パソナの竹中らは、「働く労働者を騙し、利用し、超富裕層になった！」のだから、「低所得者/貧困労働者に対して、資金支援を行うべき！」だ！。
パソナの竹中は、個人の資産はいくらあるのか？！。
本当は、孫正義くらいの資産は有しているのだろ？！。
以前の日本では、「富裕層の資産」について「必ず公開しなければなかった」が、現状では「不正な蓄財がバレる！」という事で、公開しないように富裕層の者らが政府に圧力をかけ、公開されなくなっている。
この為に、「やりたい放題！」になってしまっている！。
「パソナの竹中」は、正しく納税しているのであろうか？！。
個人的に思うが、「パソナの竹中」は狡猾に、法の抜け穴を悪用し、「違法行為」も「当たり前に行なっている！」と思う。
「パソナの竹中」については、最近の地上波テレビ、特に経済番組に全く出てこないのは、「問題のある法整備」を数多く提案してきたので、多くの庶民に叩かれるのが嫌だからだ。
正しい事を行なっていないと、「表に出てこられなくなる！」と言う事だ。
政府の有識者会議は、「子どもの貧困対策」ばかり行なっているのではなく、労働しているにも関わらず、お金が貯まらない「ワーキングプア対策」も、同時に行う必要がある！。
「子どもの貧困対策」は行う必要があるが、「ワーキングプアの労働者の資金支援」を早く行う必要がある。
スポット対策しても大きな改善にはならない。
労働者割合で４割もの割合になっている、「低所得・非正規労働者」の対策が「日本の国内景気押し上げ」に必須と言える。
この対策を安倍政権は全く行なっていないので、国内景気が良くならないのだ。
与党である自民党・公明党・安倍政権は、「早く対策する必要がある！」。
「小規模で簡単な事」、「一部の人たちだけの対策」だけではなく、「多くの人に悪影響を及ぼしている問題」についても「同じように対策しなければならない！」。
安倍氏とパソナの竹中や大田弘子らの政策で、「多くの国民が貧困化している！」。
一刻も早く正さないと、「不味い状態！」と言える！。
パソナの竹中は「国民を騙し、超富裕層になった！」のだから、「生活で困っている人たちについて資金支援すべきと言える！」。
国民を誤魔化して「ボロ儲け！」したとしても、それが「ボロ儲けした者が行うべき役割！」だろ！。
「自分だけ金儲け主義」の時代は、とっくに終わっているのだ。
記事参照。
「衣食にも困った」「公共料金払えない」貧困対策で新指標に
2019年7月30日 4時31分
子どもの貧困対策をめぐり、政府の有識者会議は、実態をより詳しく把握し貧困家庭の生活支援に役立てるため、食料や衣服に困ったり公共料金を滞納したりした経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとする提言案をまとめました。
政府は平成26年に決定した「子供の貧困対策に関する大綱」を初めて見直して今年度中に新たな大綱を策定することにしていて、有識者会議はそれに向けた提言案をまとめました。
提言案では、子どもの貧困の実態をより詳しく把握し、貧困家庭の生活支援に役立てるため、子どもの貧困率やひとり親家庭の親の就業率などの従来の指標に加え、新たに、▽食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、▽電気やガスなどの公共料金を滞納した経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとしています。
さらに、自治体がそれぞれ行っている実態調査を全国一律で実施することや、乳幼児の時期から学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援を行えるよう、関係機関による情報の共有や連携なども求めています。
政府は提言を受けて、来月上旬にも新たな大綱の策定に向けて本格的な検討を始めることにしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012013381000.html
07/30 追加投稿！個人的なコメント。
最低賃金を上げると、「やっていけない！」と述べている経営者は、「最低数のリストラ」すれば良いのだ（能力が低い経営者は、賃上げできないのだ）。
賃上げしても支払が出来る人数で営業すべきなのだ。
経営能力以上に、「人数を取りすぎているので、支払いが出来ない」のだ。
それでも賃上げに反対している零細企業経営者は、人を雇わなければ良いのでは？！。
これまでなかなか最低賃金の大幅アップがなく、多くの非正規労働者の生活が脅かされているのだ！。
政府、厚労省は、奴隷のような状態、フルタイムで働いても、全く預金ができない状態！で働かせられている状態を容認するのか？！、と言う事に繋がる。
話し合っている委員らは、「多くの労働者が、貧困化している現状！」、改善するように話を進めるべきだ！。
６割もの過程が貧困化しており、最近の調査では、「女性の労働率がアップした！(過去最高で３０００万人）」などと言う、一見、朗報のようなニュースも流れたが、「これは、旦那の賃金が低すぎ！」て、生活に支障が発生すると言う事で、仕方がなく働かざろう得ない状態の人が多いのだ。
共働きが多いのはこの為だ。
旦那の賃金が十分であれば、奥さんは子育てに専念できるが、安倍政治が、誤った政策ばかり展開しているので、「若い夫婦など、大変な苦労を強いられている！」のだ。
この事は単身者でも同じで、「ワーキングプア化」/「ネットカフェ難民化」が増えている状態だ！。
このような状態が増えている事は、委員などの政策立案者の提案が「おかしい！」と言う事になる。
多くの国民を不幸にして「楽しんでいるのか？！」。
もしも、そのようなものであれば「サイコパス（精神病者）」と言える。
政策を話し合う委員らは、「労働者の生活を考える必要がある！」。
時給￥１,０００円の話をしているようだが、この金額では少なすぎて、生きていけない金額だ。
賃上げを話し合っている委員の人々に指摘したいが、時給￥１,０００円/月/￥１７６,０００円で生活できるのか？！、と問いたい。
パラサイトシングルのような人ならば、家族の資金的支援も受けやすいが、完全に独立した生活を送っている人々で「低賃金な非正規派遣労働者」の場合、日々が「自転車操業状態」になってしまっている人も多い。
政府は誤魔化していないで、直ちに改善しなければならない！。
女性の就業率アップについて、安倍氏などは、しばらくしたら、「私の内閣において「女性の就業率/労働率がアップした！」などと自慢するかもしれない。
しかし、その事は、現状の日本の経済、社会において、「必ずしも良好とは言えない」、と言う事が言える。
日本の最低賃金は、先進国中、最低だ。
直ちに先進各国と同じような数値に改善すべきと言える。
賃上げしない状態ならば、「別の政府支援が必要になってくる！」。
文章末尾に、「07/30 追加記事」として、追加投稿しておきました。
07/30 追加投稿！最低賃金についての個人的なコメント、本文末尾に追加投稿しておきました。