2024年・衆議院議員選挙 ~ 庶民にとって税金は高いほど良いのか?!・・・日本では「税金が高くなる」傾向だが、「誰が高めているのか?」→「財務官僚!」と「与党・自民党!と公明党!の政治家ら!」だ。
働いて稼いだお金・・・4割前後が税金で国に吸い取られている・・・。
消費税もその一つだが、消費税は「社会保障に割り当てられていない!」。
トヨタなどの「大企業減税」に割り当てられ、別の制度では「大企業還付金」も設けている。
このような庶民からお金を吸い取る仕組みを作ったのは、財務官僚と、現在の与党である「自民党と公明党」だ。
現状の与党である「自民党と公明党」が今回、2024年・衆議院選挙で勝利した場合、庶民から吸い取る税金はより多くなる予測がつく。
庶民・有権者として「そのようになっても良いのか?!」・・・と言う事が言える。
野党や参議院議員議会の存在意義を考えた場合、庶民にとってマイナスになる法案を法制化させない役割があるが、現状では、与党過半数、「衆議院の優越」により「庶民にとってマイナスになる法案でもそのまま法制化してしまう!」状態になっている。
この状態は、早急に変えなければならない深刻な問題!と言える。
有権者は「選挙で自らの意思を示す必要性、投票する必要がある」と言える。
「投票するのが面倒」、「投票所に行けない」、「政治に興味がない」、「投票してもいつも同じ、だから投票しない」・・・等と考えている人は、自ら「官僚、政治家、金儲け主義者等、闇の人たち」の為の「出汁!・生け贄」になると言う事になります。
税金をドンドン高める原因になっている・・・。
税金をドンドン高めて社会保障・医療費を削減している与党「自民党!と公明党!」。
同じ政党を継続させている国は「腐りやすくなる!」・・・。
日本としての国のあり方、社会や経済状態の正常化維持には、政権を定期的に交代させる必要があると言える。
一人一人としての有権者が投票しないと、「正しい民意が反映されなくなります」。
カルト宗教などの「まとまった組織票!」で民意に反した議員が当選する事が多くなり、結果的には「庶民に損害が出る事が多くなる日本社会」が形成されていきます。
そのようにならないようにする為に、有権者一人一人が「投票」する必要があるのです。
現在の日本の選挙投票についての問題点と改善点。
投票の電子化(インターネット・投票)を早急に出来るようにすべき(仕事柄、投票日に投票できなかったり、期日前投票の場所が遠かったり、高齢者の場合、投票所に行けない人もいる・・・)。「現在の与党政権は、選挙投票しにくい環境を維持継続している」。
投票所で投票札に記入する際の鉛筆の禁止(消しゴムで消され、別の候補者名に書き換え可能な状態!)。
投票用紙に「同じ人が複数枚数、記入したような票は排除」。
当日投票所、もしくは、期日前投票所での投票箱について、不正防止目的での開票、カウント時までのテレビモニターでの記録・監視。
期日前投票の期間について、多少の期間延長が望ましい。
投票日の投票について、期日前投票所での投票も可能にした方が良い。
現状の投票の仕組みは「人によっては、投票しにくい状態にある」。
改善しないといけない部分と言える。