背景： 21世紀の世界経済を支配する米国企業の3大目標
米国東部エスタブリッシュメント（ユダヤ人と同意語のようなもの）は１９７０年代中ごろ、２１世紀の世界経済を支配するための目標を設定した。
１９７０年代、米国の多国籍企業は大きく発展し世界へ進出していくようになり、米国政府や議会も手の届かないところで勝手に動くようになった。第３世界、ヨーロッパや日本で行われている多国籍企業のワイロ戦術は非常に危険なものであり、一挙に多国籍企業の基盤を壊すおそれがあるとして、これを制御しなければならなくなった。また、米国は軍事力でも経済力でも世界一であるが、軍事力や経済力で世界を動かせる時代は過ぎた。軍事力はあくまでも用心深く控えめに使用されなければならない。
もともとユダヤ人は軍事力を背景として金儲けをしてきたのではない。巧妙に用心深く、目立たぬよう控えめに動き、金儲けをしてきたのである。彼らが米国に移り住んでいるのは、米国が彼らの商売活動にきわめて便利だからである。彼らには愛国心も商売に合致する範囲でしか持ち合わせていない。その点は、イスラエルに住み着いたユダヤ人と異なっている。東部エスタブリッシュメントにとって盲目的な愛国心は危険であり、過度な軍事力の肥大は一時的には儲かるように見えるが、結局は損になるとみている。もちろん軍需産業で金儲けを止めることではない。
彼らは米国の多国籍企業を整理統合し、無駄なものは切り捨て２１世紀の経済社会に適応した企業体を組織することにした。それとともに、①エネルギー産業（石油、原子力、ガス） ②食料 ③情報（コンピューターとエレクトロニクス）の分野で世界を支配することを決定した。この当時、田中角栄のロッキード事件が起こったが、この動きの一環として起こったものである。
上記の３つの分野について米国、日本の産業や経済の動向を観察すれば、日本は米国に牛耳られ、政治もそれに連動して動いていることが分かる。民主党政権の消長や自民党の再登場と今後の動向もこの観点から予測できそうである。
ところで経団連会長の米倉という爺さんは、住友化学の代表取締役会長である。この会社は２０１０年１０月、上記②食料に関連した米国モンサント社と提携した。この爺さんはサラリーマン社長、サラリーマン会長で愛国心のかけらも持ち合わせていない。モンサント社のピエロとなって踊っている。
米倉爺さんの最近の言動をマスコミからピックアップ、はつまらない爺である
（その1） 「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ
SankeiBiz 2012.11.13 16:24
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。
経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。
三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。
ＴＰＰへの参加表明について枝野経産相は「関係国との協議や国内の調整がいろいろある」と述べ、少なくとも数日、数週間単位で何か新たな判断ができるような状況ではない」と語っていた。
（その2）解散表明 経団連会長「非常に力強い総理だ」
SankeiBiz 2012.11.15 05:00
野田佳彦首相が１６日の解散を表明したことに、経団連の米倉弘昌会長は「３党の信頼関係を作り出し、政策本位の国会にしていく上での解散。非常に力強い総理だ」と述べ、歓迎する意向を示した。都内で記者団の質問に答えた。
一方、解散の条件に議員定数削減の確約を求めたことに米倉会長は「国民に（消費税増税で）負担を求める中で、政治も身を切らないといけない」と支持した。その上で、政治空白がもたらす経済への影響を「大きい」と指摘。「（政府が１０月にまとめた）緊急経済対策を少なくとも実施していくことが重要だ」とした。
また、野田首相が意欲を示す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加については、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで「解散した後の総理の発言が（各国に）どう受け止められるか」との懸念を示し、ＴＰＰに向けた政府方針を「解散までに閣議決定ぐらいして進めてほしい」と注文した。
（その3）米倉経団連会長が“極秘”訪中 「政治と民間では世界が違う」
SankeiBiz 2012.11.26 19:09
経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で「１１月２２日から北京を訪問し、中国外務省や中日友好協会などと日中間の相互信頼の再構築について話し合ってきた」と明らかにした。尖閣諸島の国有化以来悪化している日中関係打開のために“極秘”で訪中し、中国の官民要人らと民間外交を行ったという。
会談は双方の民間団体の働きかけで実現。米倉会長は２３日午後に北京市内で唐家旋中日友好協会会長、李小林対外友好協会会長、中国外務省の張志軍次官、傅瑩（ふえい）次官と相次いで会談した。
双方は日中経済関係の現状を確認したうえで、来年が友好条約調印３５周年にあたることから新たな記念事業の実現へ向けた民間協議の継続で合意した。
今回の訪中が日中関係の雪解けになるかどうかについて米倉会長は「わからないが政治と民間では世界が違うので民間としてできることはやっていく。問題が起こった場合に民間同士の話し合いが抑止力として作用するようになればいい」と語り、民間外交の強化に意欲を示した。
会談で中国側は尖閣国有化で年内に予定されていた日中国交回復４０周年記念事業は中止されたものの「今後どのような行事をしていきましょうか」と問いかけたという。米倉会長は「双方で相談しなければ仕方がない。青少年交流など草の根交流をどうやっていけば効果的なのかを相談したい」と語った。
（その4）米倉・経団連会長:「自民総裁の意気込み見せて」 安倍氏の消費増税消極姿勢を批判
毎日新聞 2012年12月11日 東京朝刊
経団連の米倉弘昌会長は１０日の定例記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が消費増税は経済好転が条件との趣旨の発言をしていることについて「経済活性化の手をどんどん打つべきであり、景気の成り行きを見てというのは自民党総裁としてふさわしい発言だったのか」と疑問を呈した。
米倉会長は税と社会保障の一体改革関連法が民主、自民、公明の３党合意で成立した経緯を例に「財政健全化は大きな国の経済政策であるべきだ」と主張。経済対策や規制・制度改革が景気てこ入れに有効とした上で「消費税もちゃんとやり、経済も活性化するという意気込みを見せてもらいたい」と述べた。
経団連関係者は今回の米倉会長の発言を「目指す方向は安倍氏と同じ」としているが、安倍氏の出方によっては両者に距離感が生まれる可能性もある。【宮島寛】
（その5）経団連:米倉会長 安倍総裁の経済政策への批判を撤回
毎日新聞 2012年12月25日 20時16分（最終更新 12月25日 20時34分）
経団連の米倉弘昌会長は２５日の定例記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀への金融緩和圧力を強めていることについて「何も心配することはない」と述べ、「無鉄砲」などと批判していた従来の見解を撤回した。次期首相との対立を避け、経済政策などで連携を深めるべきだと判断したものとみられる。
米倉会長は「（安倍氏は）大胆な金融緩和とともに財政健全化目標を堅持するとおっしゃっている」と説明。「日本国債の信用問題に発展しかねない」という懸念は解消された、との考えを強調した。
安倍氏が１４年４月の消費増税を景気動向次第で先送りする可能性を示唆していたことについても「経済後退期の増税が難しいのは分かる」と一定の理解を示した。安倍氏が衆院選後、中国や韓国に強硬な発言を控えていることを「非常に良い」と述べるなど、この日は安倍氏称賛に徹し、経済政策などで頼られることがあれば「経団連として全面的に協力していく」とも述べた。
米倉会長は金融緩和による景気浮揚効果は限定的との持論から１１月２７日、安倍氏を批判。安倍氏側が激怒したため、直後に経団連幹部が謝罪する事態になっていた。今月１０日にも、米倉会長は消費増税を明言しない安倍氏の姿勢に苦言を呈し、その後「悪気があって申し上げたわけではない」と陳謝の電話を入れた経緯がある。
一方の安倍氏も米倉会長の撤回発言に呼応するように２５日、会見直前の経団連会合に出席。集まった大企業幹部ら約３００人の前で米倉会長と握手し、融和を演出してみせた。【宮島寛、和田憲二】
（その6）民主党新執行部が財界にあいさつ回り 米倉経団連会長は面談に応じず
ＭＳＮ産経ニュース2012.12.27 18:51
日本商工会議所の岡村正会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２７日、それぞれの事務局で民主党の海江田万里代表ら新執行部と面談した。前日に民主党側から就任あいさつの申し入れがあった。ただ経済３団体のうち経団連の米倉弘昌会長は「日程調整がつかない」と面談を謝絶。民主党幹部と積極的に意見交換の場を設けていた政権与党時代と１８０度異なる対応をみせた。
同日の面談で長谷川氏は「衆院選での民主党大敗は健全な政治には良いことではない。本当に強い野党として立ち直るよう万全を尽くしてほしい」と表明。敗因を「党内で決めたことをぐじゅぐじゅと言っていることだ」と指摘した。輿石東参院議員会長らは「おっしゃるとおり」と低姿勢で応じ、会談後、海江田代表は記者団に「激励をいただいた」と語った。
岡村氏も同日の会見で「民主党は党内融和をしっかり打ち立ててほしい」と述べ、民主党の再生には党内の意思統一が不可欠との認識を示している。
オバマ政権とモンサント社の関係
オバマ政権にはモンサント社の関係者が加わっているので、農業関連産業は政府の規制力を当てにすることが出来ない。オバマ大統領は２００７年の選挙の遊説演説において、「我々はConAgra社に、農業関連産業部門ではなく、農務省であると伝えるつもりだ。我々は特別利益団体より先に、国民の利益を優先する。」と発言している。
しかし、農務省長官に元アイオワ州知事であるバイオ技術専門家の、トム・ビルサック氏を選んだことから モンサント社、デュポン社及び、その他の殺虫剤や遺伝工学専門企業はオバマ政権内に多数の仲間や支持者を入れるだろうということを知らしめることになり、これら企業関係者がオバマ政権に入ることになった。
そしてオバマ大統領はバイオ企業や対政府広報活動機関、研究機関、慈善団体などから食品や農業部門の指導者を直接選んだ。 以下、モンサント出身者を例示すると
●Michael Taylor
元モンサント社副社長は今、食品医薬品局食品部門の副長官である。
●Roger Beachy
モンサント社出資のダンフォース・プラント科学センターの元センター長は今、農務省食料農業国立研究所の所長である。
●Islam Siddiqui
米国通商代表の農業交渉主任を務めるIslam Siddiquiは、国際的な農薬市場の75%を占める6つの多国籍企業(Monsanto, Syngenta, Bayer, BASF, Dow, DuPont) を含む、殺虫剤や遺伝子工学会社を代表する悪名高い圧力団体、CropLife Americaの副社長を務めていた。CropLifeは、ホワイトハウスで殺虫剤不使用の有機菜園をつくった大統領夫人を不名誉にも注意した団体である。
CropLifeの前に、Siddiquiはクリントン政権の農務省で、化学農業及びバイオ技術推進者であった。それは有機物生産において下水汚泥やX線照射をする、遺伝子組み換え作物を認める為の、1997年から1998年における彼の素晴らしい考えであった。Siddiquiはオバマの選挙資金寄贈者及び資金調達者だった。
この男Islam Siddiquiは、TPP自由貿易協定の条件に関して相当な影響力をもっている。
●Rajiv Shah
バイオ技術専門Gate Foundation（Monsantoの共同出資者となっている）の元農業開発管理者は、オバマ政権下で、農務省教育研究所次官を務め、経済及び主任研究員は今や、米国国際開発庁長官である。
●Elena Kaga
Roundup Readyアルファルファ訴訟で有機栽培農家に対するモンサント社側についたElena Kaganは、オバマ大統領政権下の訴訟長官として今や最高裁判所にいる。
●Ramona Romero
DuPont社の企業弁護士であるRamona Romeroは、農務省総合弁護士を務めるよう、オバマ大統領によって指名された。
住友化学株式会社とモンサント社の関係
反対論が強いのに、経団連の米倉弘昌会長強硬にＴＰＰ参加を喧伝している。なぜか。米倉の爺さんが会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定の歯止めがあるが、米国は表示義務の“撤廃”を求めている。そして、国内最大の農薬メーカーである住友化学が大儲けする。こんなわけで爺さんが盛んにＴＰＰ参加を喧伝している。
（住友化学株式会社のプレスリリース）
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2010年10月20日 住友化学株式会社
農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
住友化学、および同社の米国での農薬開発・販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。
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モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。
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住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。
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モンサント社は、遺伝子組み換え種子ビジネスの大手である。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っている。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学も儲かることになる。
自社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。 ＴＰＰに参加すれば、日本の食の安全は崩壊する。例えば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えである。現在は表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか分からない。
住友化学自体、既に多くの株式を外国人（ユダ金）に買い占められており、仮に農薬の独占販売によってボロ儲けできたとしても、その儲けのほとんどがその株主たるユダヤ人に還流する。米国多国籍企業の壮大さ、邪悪さからみれば、米倉の爺さんは末端のチンピラレベルである。目の前にぶら下げられたニンジンに目が眩み、相手の壮大な野望など何も見えない。実に愚かな爺さんだ。
