「宮古平和運動連絡協議会」への参加呼びかけ

   　グァバの花

 

平和で自然豊かな島を子どもたちに手渡すために

宮古島を軍事基地にしない活動を！

「宮古平和運動連絡協議会」への参加呼びかけ

 ３月１１日に起こった戦後未曾有の東日本大震災と津波により死者・行方不明者は数万人を超え、被災者は数十万人に及ぶといわれています。この大災害に自衛隊・在日米軍が救援活動に赴いたことが大きく報じられています。災害現場での被災者への救援活動を否定するものではありませんし、人災である福島原発事故では、東京電力と政府によって情報を隠蔽された高い放射能汚染の現場で、警察、消防、自衛隊員等に、「国難」という使命感をあおり作業を強いる様子は過酷で、戦争中の「お国のために」犠牲となった若者たちを想い起こさせます。

「トモダチ作戦」と称した米軍の震災救援は『自衛隊・米軍の統合運用と民間空港・港湾の米軍使用に踏み込んだ、実態は「有事対応シミュレーション」』（4/22毎日新聞）であったのですが、震災救援を口実に、「だから普天間基地や海兵隊が沖縄に必要だ」という米軍のすり替えには憤りを感じます。被災地から遠い沖縄に米軍がいることの理由にはなりません。

　また、被災地への救援にまだ時間がかかっている中、政府は早々と２０１１年度の「駐留米軍経費負担特別協定」（思いやり予算）を、国会での十分な討議もなく、性急に国会で成立させました。今後５年で９４００億円（換算すると１日あたり５．１億円）もの被災者を含む私たち国民の税金が費やされます。政府は復興財源を増税でなどと論議する前に、この「思いやり予算」を復興に充てるべきであるし、在日米軍も「トモダチ」であるなら日本の状況を思いやって、辞退すべきです。

自衛隊と米軍の一体化は統合軍事訓練だけではなく、実態として進んでいます。これまでは厚木や岩国、三沢など同じ基地内に米軍と自衛隊が同居する基地でも双方のエリアは区分されていたのですが、米軍横田基地と隣接して航空自衛隊司令部に建設中の新施設では「共同統合運用調整所」ができ、戦後かつてなかった米軍と航空自衛隊の事実上の統合という事態になることがわかりました。そして、実際には「一体化」というのは、「一方的な米軍の言いなり」であることは、守屋元防衛事務次官でさえ『同盟関係というが実態は米国が重要な案件を一方的に決めているだけ』と述べており、2009年まで防衛大学校教授を務めた孫崎享氏が、その著書「日米同盟の正体」で『日本を守ってくれているはずの日米安保体制（日米同盟）が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実』を語っていることでも明らかです。

「米軍はイヤだが、自衛隊ならイイ」という意見は現実を理解していません。自衛隊基地ができたり、自衛隊による軍事利用がこの島で行われれば、必ず米軍もやって来るのです。

昨年4月の県民大会で沖縄県民が「米軍基地はいらない！」と民意を示した後、米海軍掃海艦ディフェンダーが平良港に復帰後初めて強行入港し４日間居座り、さらに地域住民への宣伝活動を目的に第七艦隊音楽隊が宮古空港を使用してやって来ました。政府の新防衛大綱による宮古・八重山への自衛隊配備強化など、軍事化の動きが急速に進められています。

　沖縄本島では、基地周辺の軍用機の騒音は過去最高となり、事件・事故は増大し、基地負担はさらに過重になっています。この現実が宮古・八重山に広げられることを私たちは止めなければなりません。小さな離島で軍事と農漁業、観光産業は両立しません。国境の島々では平和外交こそが最良の安全保障です。次世代を担う宮古の子どもたちに平和で自然豊かな島を引き継ぐために、私たちは軍事化・軍事利用に反対し、「宮古平和運動連絡協議会」というネットワークを結成します。

市民、労働者、団体、個人を問わず参加できます。多くのみなさんの参加を呼びかけます。

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 宮古平和運動連絡協議会（準備会）

１　名称　　「宮古平和運動連絡協議会」とする。

２　目的　　宮古の平和を守るため、軍事化・軍事利用に

　　　　　　反対すること。

３　活動　　

①　自衛隊の配備・強化に反対する。

 　②　米軍と自衛隊の、空港・港湾・公共施設の利用に反対する。

　　　③　米軍と自衛隊の広報・宣伝活動に反対する。

　　　④　会の目的に沿った活動をする。

 

連絡先：　宮古島市平良字下里1046-1 

　　　　　日本キリスト教団宮古伝道所

　　　　　　　　　　　電話　0980-72-2774