９月２９日～１０月５日

１０月５日（土）宮古毎日新聞
○３回目の安全検査も不合格　香港の「尖閣」抗議船

１０月４日（金）宮古毎日新聞
○日米２プラス２　沖縄のオスプレイ訓練削減　防衛指針、来年中に改定
○同盟の将来像、不透明　集団的自衛権、評価定まらず
○日米韓が海上合同演習へ　朝鮮半島沖、空母も参加
○サイバー攻撃対処へ連携強化　日米防衛相が会談

○タンク運用ミスで漏えい　入れ過ぎ、汚染水外洋へ　福島第１

１０月３日（木）宮古毎日新聞
○特になしだが、自衛隊誘致派の投稿の、誘致のメリットとしてあげられた部分。

　「隊員のうち３～４割の隊員が妻子と移住すると２～３名の児童・生徒・学生が伊良部島や下地島だけでなく、宮古島出身の隊員が家族の住む橋の架かった宮古島にも移住したとすれば１５００～４０００名の児童・生徒や学生増えると推測され、同時に基地周辺の整備事業やソフト事業で経済効果から宮古島市の商店街も活気が戻り、住宅やアパート建設、自衛隊施設の建設で建築・土木業者も一般住民の税金、医療費等も人口増と関連しやすくなると推測され児童・生徒の給食や保育料、修学旅行や各種遠征費にも補助金が交付され、負担が軽くなると考える。
　デメリットも無いとは言えないが、人口増や永久的に続く国家プロジェクトによる経済効果が期待できる自衛隊誘致が、今市議会選挙で多くの方が立候補時に「自衛隊誘致」を公約として取り組んでもらいたいものである。」

　これはまるで以前沖縄の経済界が言っていたことの焼き直しではないか。基地で地域社会が発展することのないことはすでに沖縄島では定説となっている。メリットとさせた部分を、そのまま、軍隊による地域社会の破壊として、筆者にお返ししよう。（普）

１０月２日（水）宮古毎日新聞
○竹富島に是正要求へ　教科書採択問題で文科省
＊ほかに良識的な投稿以外には特になし。（普）

１０月１日（火）宮古毎日新聞
○譲り受けさき決まらず　下地島空港施設で県答弁　県議会一般質問
○沖縄県外の訓練本格化　オスプレイ、きょう配備1年
○ガイドライン（日米防衛協力のための指針）再改定合意へ　日米

９月３０日（月）宮古毎日新聞（休刊）

９月２２日（日）宮古毎日新聞
○来間中学校統廃合　校区審議会設置へ　取組み本格化　下地中での「交換授業」も
○【ワシントン時事】日米２プラス２　南西諸島で施設共同使用　米軍の下地島空港使用も
○海自音楽隊の３曹　出会い大切に歌紡ぐ　自衛隊の歌姫「CDデビュー」

○放射能低減装置不具合　汚染水処理1日で停止　福島第1

きょう宮古毎日新聞に載った仲間の投稿

　　　　　　　　　　　島のこんな未来を選択してはならない　
　　　　　　　　　　　　　　映画「標的の村」を見て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水早子
　映画「標的の村」を5名の中高生らと一緒に見た。感想を聞いたら、一様に、「印象的だったのは、争わなくていいはずの沖縄の人々同士が争う場面だった」そして、「その争いの様子を見て、笑っている米兵に腹がたった」という。一人の高校生はこうも言う。「元をたどれば、米軍駐留を認めオスプレイ配備を許可した日本政府が悪いと思う」と。

　なぜ沖縄県民同士が傷口をえぐり合うのか？そう、米軍基地がなければいいのだ、軍隊がいなければいいのだ。明快な答えだ。沖縄戦をくぐり抜けたおじい、おばあもいつか同じ答えを出していた。「日本軍のいなかった島には戦闘はなかった」と言うのを聞いた。

　敗戦後、日本は復興を遂げたかもしれないが、実際にはアメリカの占領は続いていることが、沖縄という窓からはよく見える。日本の安全保障は常にアメリカ軍の世界戦略のご都合の下にある。アメリカの顔色を伺いながら、一方で戦前の「強い日本」を夢想する人々が現政権の中枢にいて、あらゆるメディアを駆使して、「隣国の脅威」の幻影を毎日流し続けている。

　「宮古島が隣国から侵略される？」などと心配する必要はない。冷静に私たちの生活を見渡してみよう。食べ物も、着ているものも、家電も、ブランドものと言われる製品も、ほとんどは「メイドイン近隣国」だ。経済は近隣諸国と、もう切っても切れない関係にある。本気で「戦争」しようなんてありえないことなのだ。

　ところが、「戦争ごっこ」でオイシイ「稼ぎ」をする人々がこの世界にはいる。

　「尖閣の危機」を演出し、「離島防衛」「島嶼防衛」をお題目に、軍備拡張し、軍需産業を潤すことはできる。だからセットで「武器輸出三原則」も緩和され、日本はすでに小型武器輸出上位国だという。

　日本本土には波及しない程度の「戦争ごっこ」をするために、憲法9条を棄て、自衛隊を名実ともに「軍隊」として認知させたい政権は、「海兵隊のような水陸両用の部隊」を宮古にも置くことを検討している。

　映画「標的の村」にあったオスプレイを自衛隊は、アメリカから１機100億円で20機（2０００億円！下地島空港の年間維持管理費は4億円、オスプレイ１機で25年間賄える。）購入し配備する計画だ。下地島空港にオスプレイや無人偵察機を置くという情報もある。日米両軍は10月に共同訓練する。自衛隊基地は米軍が共同使用する。

　そうして、島が軍事要塞化されたとき、「戦争ごっこ」で傷つくのは日本本土ではなく、私たちの島の海であり土であり人々である。小さな衝突が本気の「戦争」に繋がらないとも限らない。
この映画は近未来の宮古島であるかもしれない。札束や利権で、島を基地にしてはならない。最近、こんな文言の横断幕を街頭で見かける。「自衛隊下地島誘致し…学校給食・保育料等の無償化を実現しよう」。とんでもない！島を戦場にすることと引換えの「子どもの給食費や保育料」などいらない。島のそんな未来を選択してはならない。宮古の未来を「標的の島」にしてはならない。

＊このところ、自衛隊誘致派の立て続けに載ったので、バランスをとったつもりなのだろう。（普）

これが敗北ではない、決してあきらめない

オスプレイ、追加配備が完了　普天間飛行場２４機態勢に

2013年9月26日  琉球新報
岩国基地から普天間飛行場に飛来したオスプレイ。左奥は嘉数高台展望台＝２５日午後５時２０分ごろ

　【宜野湾】米軍普天間飛行場への追加配備のため、山口県の岩国基地に搬入されていた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機のうち、最後の１機が２５日夕、宜野湾市の同飛行場に到着した。昨年１０月に配備された第１陣の１２機と合わせ、２４機の配備が完了した。今後は県内各地で２４機態勢による訓練が本格化することになり、県民の不安や反発が一層強まりそうだ。

　宜野湾市などによると、最後の１機は２５日午後３時７分ごろ岩国基地を離陸。那覇市上空で飛行が確認され、午後５時２０分までに普天間飛行場に到着した。

　海兵隊は追加配備のオスプレイ１２機を７月に岩国基地に搬入し、８月３日と１２日に計１１機を普天間に移動させたが、１機は岩国にとどまっていた。機体に不具合があったとみられ、配備完了がずれ込んでいた。

　配備が完了したことについて仲井真弘多知事は「県民の不安は払拭（ふっしょく）されていない」とあらためて配備に反対姿勢を示し、「（飛行ルールなど）日米合同委員会で決めたことを守ってほしい。日本全体で負担し、分散配備すべきだ」と指摘した。

＊２５日９時過ぎに野嵩ゲート前で抗議行動の一人が連行された。すぐに弁護士が付く。（普）

そうそう、

　先日のコメントに「なぜ宮古島市では生乳が確保できないのでしょうか？なぜ、子どもたちは加工乳しか学校給食で飲めないのでしょうか？」というのがあった。この夏の暑さで宮古島の乳牛の搾乳量が減ったというのが直接の原因らしい。宮古牛のブランド化を進めている中でのことだ。もともと宮古島の食糧自給率は砂糖キビを除けば１％ぐらいといわれる。

　問題は宮古島市教育委員会の対応だ。生乳から加工乳、中には乳飲料になったことの保護者への報告が十分になされてなかったこと。生徒や保護者への誠意のなさ。いま話題の学校の統廃合問題で、市教育委員長が「地域住民との合意困難」とばっさり切り捨てた姿勢と、通じるものがあるように思えてならない。

　市長は教育環境の整備という名目で学校統合という合理化を行い、それによって浮いたお金でドーム型施設をつくると言っている。小うるさい教職員の数を減らし、公共事業に群がる建設業者を票田に3期目を狙うつもりか。宮古島にドーム型の施設が必要かどうか、考えてみればわかるだろう。元の平良市長が作った不良資産を自分がやっと整理したというのに、また次の世代に同じことをやらせるのか。
　

　牛乳から話が横にそれた。大手のスーパーに行けば何でもある。だから学校給食には地元で取れた魚はほとんど使われていないという。普段はスーパーの棚にはモノがあふれる。しかし台風で船がとまればガラガラになる。尖閣や中国を言う前に、何か足元が危うくはないか。（普）

下地島空港軍事利用阻止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月２４日　
　沖縄県知事　仲井真　弘多　殿

　「宮古圏域空港の利活用に関する検討会議」　
　 　　　座長　末吉幸満　殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古平和運動連絡協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　 　上地　照子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　川平　俊男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　砂川　洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　佛原　行夫
                                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平和運動センター宮古島　
　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　 砂川　勝也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

                         　　　下地島空港の利活用に関する要請書

　宮古島市伊良部に存在する下地島空港は、わが国唯一の民間航空機パイロット訓練飛行場として国策により設置されたものであり、1971年8月に旧琉球政府と日本政府との間で交わされた「覚書」（以下「屋良覚書」という。）により、「民間航空機訓練及び民間航空以外に使用しない」とされているものです。

　しかし、その後「普天間基地の移転先」や米軍航空機の強制的着陸、自衛隊の誘致運動など、下地島空港をめぐる「軍事的利用」を企図する動きが懸念されています。最近、日本航空が訓練を撤退し、全日空も来年度以降の訓練について「白紙」の状態であり、今後の維持管理が困難になると予測されています。

　こうしたことから、下地島空港の利活用のあり方が各方面で議論されています。沖縄県は、「宮古圏域空港の利活用に関する検討会議」を発足させ、今年度末をめざして利活用案の実現に向け、来年度以降にとりくむ具体策を固める方針であるとしています。この検討会は、有識者や県の関係機関などでつくる「下地島空港利活用検討協議会」が実現可能性があると評価した「５つの利活用案」を機軸に据え検討するとしています。

　この「５つの利活用案」がいずれも実現が困難な場合は、これを自衛隊や米軍に使用させる計画が浮上する危惧もあります。

　元来、下地島空港は「平和的利用」が要件となっているものであり、いかなる理由によっても「軍事利用」は許されるものではありません。国と沖縄県は、その目的を拡充していく責任があります。

　以上のことから、以下のことを要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　下地島空港については「屋良覚書」を遵守し、いかなる理由によっても軍事利用は
　　　しないこと。

　２　下地島空港本来の目的である「民間航空機の訓練施設」としての活用並びに機能
　　　を強化することを、国と関係機関に強く求めること。

　３　設置当時から検討されてきた「航空大学校」の誘致を行い、航空産業や観光産業
　　　の人材育成を図り、地域活性化に資するよう働きかけを強めること。