「憲法記念日」にあたってのアピール
―東日本大震災に救援を―
3月11日に発生した東日本大震災によって、死者・行方不明者は２万人を超え、２０数万人が家や財産を失うというわが国で戦後最大の災害がもたらされました。加え得て、地震・津波によっておきた東京電力福島第１原子力発電者の事故は、未曾有の放射能汚染を引き起こし、なお予断を許さない状態を脱していません。私たちは、被災されたすべての方々に心からのお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々とそのご家族に深い追悼の意を表します。
こうした状況の下で３月２９日に成立した国の2011年度予算は重大な問題を含んでいます。大企業への大幅減税（２兆円）、原子力発電所新増設（1,110億円）、米軍への「思いやり予算」（1,858億円）、グアム米軍基地建設費（1,230億円）、米軍の演習たらいまわし予算（101億円）、京浜・阪神に巨大な湾港の建設費（327億円）、政党助成金（320億円）など、これらの不要不急な予算は、東日本大震災の被災者救済と災害復旧にあてるべきです。 ちなみに、このうちの米軍関連経費（3,189億円）を被災者の住宅再建の補償にあてれば、１戸あたり1,200万円の支援が可能になります。
ところが、3月31日には、「米軍駐留経費協定」（思いやり予算特別協定）が改定され、これまでの3年期限を5年期限に延長し、毎年2,000億円、5年間で１兆円もの国民の税金が米軍に提供されることになりました。
いま「思いやる」相手は、米軍ではなく東日本大震災の被災者ではないでしょうか。今回の震災で、自衛隊と駐留米軍が大規模な救援活動を展開しました。この状況を見て、自衛隊の必要性や駐留米軍を是とする意見が出ていることは軽視できません。大災害において、政府や自治体の要請に基づいて、救援や災害復旧に自衛隊が出動することは、自衛隊法に定められた活動の範疇であり、日本に駐留している米軍が必要に応じて救援や復旧にあたることは、ありうることです。しかし、このことによって、「軍隊」である自衛隊と駐留米軍の本質が変わったわけではありません。
その証拠に、新たに策定された「防衛計画の大綱」では、これまでの「必要最小限の防衛力」に基づく「基盤的防衛力構想」から、「脅威対応型」ともいうべき「動的防衛力構想」へ転換し、「専守防衛」や「集団的自衛権の禁止」などこれまでの憲法上の制約を取り払って、軍備増強がいつでも可能になる状況をつくりだしました。 同時に、今回の大綱では、「日米同盟の深化」が強調され、米軍と自衛隊が共同して米軍とともに戦争をする体制がつくられようとしているのです。この大綱に基づき、島嶼部の「防衛空白」を埋めるとの口実で、宮古・八重山に陸上自衛隊を新たに配備する政府の計画が、自衛隊誘致を進める一部地元の動きと相まって、いよいよ具体化されようとしていますが、軍事的な緊張を徒に強める「軍隊配備」ではなく、日本国憲法第９条の「武力によらない」手段によるべきです。
また、政府は5月の「日米安保協議」において、辺野古新基地の位置・形状を最終決定しようとしており、東村高江のヘリパッド建設を、住民の反対を押し切って強硬に工事着手しようとしています。このような動きをみるならば、自衛隊も駐留米軍もその本質は何ら変わっていないことは明白です。東日本大震災という未曾有の災害を受けたわが国は、いまこそ国の総力を挙げて救援と復旧にあたらなくてはならない状況にあります。政府は軍備増強や米軍基地の増設を直ちに取りやめ、被災者の救援と災害復旧に努めるべきです。
私たち「みやこ九条の会」は、「憲法記念日」にあたり、平和と憲法を守る立場から、以上の点を政府に求めるとともに、地元の重点課題である宮古・八重山への陸上自衛隊配備と下地島空港の軍事利用に反対するなどの運動を幅広く展開することを決意するものです。
2011年5月3日 みやこ九条の会
