事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等
への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しする
ため、「事業承継・引継ぎ補助金」の概要が発表になりました。
4月中旬の申請受付開始を予定しているそうです。
以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。
概要
【経営革新事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等
事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)
【専門家活用事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、
セカンドオピニオン 等)
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者による
FAまたはM&A仲介費用
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:2/3 補助上限:150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)
支援対象者
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する
中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい
M&A後に行うPMIの支援を受けたい
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度 補正予算)は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費...
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金