(株)小室経営コンサルタント 小室秀幸 ブログ

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「IT導入補助金2022」の募集が開始されました!

2022-04-21 | 補助金 助成金
こんにちは。(株)小室経営コンサルタントの小室秀幸です。

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金」での申請がスタートいたしました。
IT導入による業務効率化・データ活用、インボイス制度への対応、複数社で連携したDXの推進など、中小企業等の生産性向上に資する取組を支援します。

申請要件・申請方法等、詳しくは下記ホームページをご覧下さい。

トップページ | IT導入補助金

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令和元年度補正予算「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費...

IT導入補助金ポータルサイト

 

「令和3年度補正予算  ”事業承継・引き継ぎ補助金”」

2022-04-01 | 補助金 助成金
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等
への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しする
ため、「事業承継・引継ぎ補助金」の概要が発表になりました。
4月中旬の申請受付開始を予定しているそうです。

以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。
概要
【経営革新事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等
事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

【専門家活用事業】 補助率:2/3 補助上限:600万円
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、
セカンドオピニオン 等)
 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者による
  FAまたはM&A仲介費用

【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:2/3 補助上限:150万円
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

支援対象者
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する
中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい
M&A後に行うPMIの支援を受けたい

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度 補正予算)は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費...

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

 


「事業再構築補助金の公募開始」!

2021-04-04 | 補助金 助成金
株式会社小室経営コンサルタントの小室秀幸です。

令和3年3月26日より公募が開始されました。
申請受付が4月15日~30日(金)18:00です。
事前に「GビズIDプライムアカウント:の取得が必要となります。

詳細は下記公募事務局のHPをご覧ください。

公募事務局HP



「新年度がスタートいたしました」!

2020-04-03 | 補助金 助成金
新年度がスタートいたしました。
新型コロナウィルスが感染拡大する中、事業縮小等余儀なくされた方々へお見舞い申し上げます。
(株)小室経営コンサルタントは昨年度に引き続き中小企業・小規模事業者様の様々な経営課題解決に尽力してまいります。
今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。

また、一昨日から「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が開始されました。
従来と比較して、かなりの変更点がございますので公募要項をよくお読みになって申請いただければと思います。
尚、弊社は経営革新等支援機関(ID番号100205000712)となっております。国の様々な申請書類のお手伝いができますのでお困りの皆さまは是非ご相談ください。

(株)小室経営コンサルタント





「平成28年度 小規模事業者販路開拓支援事業」!

2016-12-09 | 補助金 助成金
平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」
の公募が開始されています。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の
支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。


詳細は下記ホームページをご覧ください

中小企業庁