トライアル雇用奨励金

ハローワークが紹介する対象労働者を短期間（原則３ヶ月）試行的に雇って、その間、企業と労働者相互の理解を深め、その後常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図るためトライアル雇用が創設されました。

【概要】業務遂行に当たっての適正や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給要件該当者】
①４５歳以上の中高年齢者
②４０歳未満の若年者等
③母子家庭の母等
④季節労働者
⑤障がい者
⑥日雇労働者等
⑦中国残留帰国者等

【受給額】対象労働者１人につき、月額４０，０００円、支給上限３ヶ月まで

詳細はハローワークホームページでご確認ください。こちらを申請するには求人票を提出する時に、トライアル求人申込を行い、該当者を雇用した場合は２週間以内にトライアル雇用計画書を提出しなければいけません。事業主と雇用者のマッチングという意味合いもある制度です。

中小企業緊急雇用安定助成金

昨今の景気低迷の中、雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました。

【概要】景気変動、産業構造の変化その他経済上の理由により、事業活動の縮小を余議なくされた中小企業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練、出向に係る賃金等の一部を助成します。

【主な受給要件】
（1）雇用保険適用事業主であること
（2）最近３ヶ月の売上高等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少していること
（3）休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

【受給額】
（1）休業手当額の５分の４（上限あり）
（2）支給限度日数３年間で３００日　等

詳細は最寄りのハローワークへご確認ください。
雇用を守るための制度で以前の制度に比べてとても利用しやすくなっています。

「やる気にさせる法」！

先日某支援先の社長から「社員のやる気」を引き出すためにどうすればよいか？とのご質問をいただきました。社員に覇気がない、元気がない、一生懸命やっていない、など経営者にとって社員の「やる気」を引き出すことは大きな経営課題です。

ここで勘違いしていけないのは、給与や報酬さえ上げれば社員の「やる気」が引き出せるだろうと思わないことです。給与・報酬・対人関係・職場環境・上司、これらは不満をもたらす要因ですがこれらを解決することでは社員の積極的態度や「やる気」を引き出すことにほとんど効果はありません。「衛生要因」とよばれています。いわゆる改善しても”不満”がなくなるだけです。

一方、動機づけや「やる気」をもたらす要因として、仕事そのもの・達成・承認・責任・昇進があります。社員の積極的態度を引き出すもので動機づけ要因といわれています。

そして社員の高次の欲求を満たすためには、動機づけ要因を改善しながら、職務充実（ジョブ・エンリッチメント）を行っていきます。職務充実とは、職務の自由裁量の余地を拡大することです。

最後に自分の役割をしっかり認識させ「目的」を与えることが重要です。

「基本」！！

何事も基本というのが大事で上達してもうまくなっても、そしてその道のプロになっても基本を疎かにしては大成しません。そのことを、よく理解していながらなかなかできません。なぜかというと上達し、うまくなった人にとって「基本」はおもしろくないからです。

イチローが偉大なのはその基本を毎日休まずただ黙々とこなしてきたからです。毎日２時間、素振りとランニングを！！スポーツは試合で上達することはありません。けれども試合は面白く楽しいので基本を疎かにして試合ばかりやろうとします。（特に子供たち）

私も経営コンサルタンの仕事の基本は何か最近夙に考えています。我々も自分の仕事の基本を大事に日々精進したとききっと素晴らしい結果に出会えると思う今日この頃です。秋って物思いに耽りますね。

メンタル・アカウンティング（心理会計）

楽しみにしていたコンサートのチケット５０００円を紛失した場合、チケットを買い直す人は６６％だそうです。ところが、紛失したのがチケットではなく、チケット購入代金の５０００円である場合、チケットを買う人は８５．３％に増えます。

家電商品１万円を２０００円安く買うために、１０分かけて別の店に行くと答えた人は７６．７％に上りました。ところが３０万円の家電商品を２０００円安く買うために別の店に行くと答えた人は５９．７％にとどまったそうです。

こうした心の働きを「メンタル・アカウンティング（心理会計）」といいます。本来は同じ価値を持つお金だとしても、どういう手段で手に入れたか、何に使うかで異なった評価をします。われわれは知らず知らずのうちに、自分の持つ不公平感や、心の中に設定した妥当価値で購買行動の選択をしています。この心理会計を利用した販売促進活動がたくさんあります。知らず知らずに行っていることが、実はこういった理論が応用されています。