「ＩＴ導入補助金２０２２」の募集が開始されました！

こんにちは。(株)小室経営コンサルタントの小室秀幸です。

令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「IT導入補助金」での申請がスタートいたしました。
IT導入による業務効率化・データ活用、インボイス制度への対応、複数社で連携したDXの推進など、中小企業等の生産性向上に資する取組を支援します。

申請要件・申請方法等、詳しくは下記ホームページをご覧下さい。

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「令和３年度補正予算 ”事業承継・引き継ぎ補助金”」

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等
への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しする
ため、「事業承継・引継ぎ補助金」の概要が発表になりました。
４月中旬の申請受付開始を予定しているそうです。

以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
概要
【経営革新事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等
事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用事業】　補助率：2/3　補助上限：600万円
　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、
セカンドオピニオン　等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者による
　　FAまたはM&A仲介費用

【廃業・再チャレンジ事業】　補助率：2/3　補助上限：150万円
　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

支援対象者
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する
中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい
M&A後に行うPMIの支援を受けたい

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金