脱炭素社会？IPCCの報告とは？

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）では、温暖化についてどのように分析しているのか気になった。

2014年に発表した第5次評価報告書では、これからの100年間に平均気温が上昇するシナリオを提示しています。
それによると、最も気温上昇の低いシナリオ（RCP2.6シナリオ）で、おおよそ2度前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ（RCP8.5シナリオ）で4度前後の上昇が予測されていました。

その後、2018年10月に報告された「1.5°C特別報告書」がパリ協定における重要な科学的根拠となっている。

---

IPCCの1.5度特別報告書（2018年発表）によれば、

・すでに世界の平均気温は、産業革命前に比べて、人間活動によって約1度上昇している（0.8℃～1.2℃）。

・現時点において、異常気象・海面上昇・北極の海氷減少など影響が現れている。
・このままの経済活動が続けば、早ければ2030年から2052年の間に気温は1.5度上昇することが見込まれる。

具体的リスク
・産業革命以前から現在までに人為的に排出された温室効果ガスによる温暖化は、数百年から数千年にわたって持続する。
・陸域・海域共に平均気温の上昇、人間居住地域での極端な高温の発生頻度が気温上昇の程度により異なってくる。
・海面水位の上昇
・種の喪失と絶滅を含めた陸域の生物多様性と生態系への影響。漁業資源の減少。
・健康、生計、食糧安全保障、水供給、経済成長などに対する気候関連リスクが増加。

これらのリスクは、1.5℃に抑えた場合には、2℃上昇の場合よりリスクはかなり軽減される。
1.5℃に抑制することは不可能ではないが、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要である。
1.5°C上昇に抑えるモデル排出経路によっては、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに2010年比約45%削減、2050年前後には正味ゼロに達する必要があるとしている。

世界の平均気温上昇が1.5°Cを大きく超えないモデル排出経路では、エネルギー、土地、都市、交通と建物を含むインフラや産業システムでの急速かつ広範囲に及ぶ低炭素化・脱炭素化への移行が必要としている。

全世界の人たちが「社会のあらゆる側面において前例のない意識改革と社会生活」を行っていくことが必要となっている。特に2030年は人類の将来に希望をつなぐための分岐点として、この年にどれだけの温室効果ガスを削減しているかが問われる重要な年となる。
こういう世界にとってこれまでにない大きな危機に、日本が貢献できれば！と心から願う。そのためならいくらでも我慢する。

どんな危機が待ち構えているのか詳しく理解したいと思った。