日本共産党愛川町議員団(井上博明・小林敬子・鈴木信一)は9日、小野澤豊町長と佐藤照明教育長に対し、「国葬」に関する申し入れ書を提出し懇談しました。
申し入れ書は、国葬の要件を定めた法規がないもとで、国会審議も経ず、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとしている岸田首相の手続きは、法治主義にも財政民主主義の原則に違反すると指摘したうえで、▽「国葬」に反対し、国に対し中止を求めること。▽各学校・施設での弔意掲揚、黙とう要請など、子ども・保護者・教職員・住民への事実上の弔意強制を行わないことを求めました。
これに対し、小野澤町長は「(国葬に関しては)世論は二分しており、むしろ反対が多い。特に今回は、未解決の問題もあり、統一協会の問題も出ている。いずれにしても、どういう形でやるのか県の方から説明があるかも知れないが、近隣の動向を踏まえ総合的に判断したい」と答えました。佐藤教育長は、「教育委員会の会議でも、今回の申し入れの内容は伝えます」と述べ、それぞれ慎重な姿勢を示しました。
左から、井上博明議員、鈴木信一議員、小林敬子議員、小野澤町長、佐藤教育長
申し入れ書は、国葬の要件を定めた法規がないもとで、国会審議も経ず、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとしている岸田首相の手続きは、法治主義にも財政民主主義の原則に違反すると指摘したうえで、▽「国葬」に反対し、国に対し中止を求めること。▽各学校・施設での弔意掲揚、黙とう要請など、子ども・保護者・教職員・住民への事実上の弔意強制を行わないことを求めました。
これに対し、小野澤町長は「(国葬に関しては)世論は二分しており、むしろ反対が多い。特に今回は、未解決の問題もあり、統一協会の問題も出ている。いずれにしても、どういう形でやるのか県の方から説明があるかも知れないが、近隣の動向を踏まえ総合的に判断したい」と答えました。佐藤教育長は、「教育委員会の会議でも、今回の申し入れの内容は伝えます」と述べ、それぞれ慎重な姿勢を示しました。
左から、井上博明議員、鈴木信一議員、小林敬子議員、小野澤町長、佐藤教育長
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