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生産性に就いて

2020年01月16日 | 研究開発と経営戦略

 

生産性について

現代の経済社会では、よく生産性について論じられる事が多いので今日は生産性に就いて考えてみたいと思います。研究開発部門では、高額な研究費を使うことや商品化まで時間が掛かる事より、経営者は現場を良く理解しているとは言え、小言が聞かれる部門の一つであると考えます。

長年当該部門に所属してきた私ですが、幸い大手企業の研究開発部門で有った事もあり、急かされる事は有りませんでした。

所が、高齢長寿社会の今、市場が求める重要テーマが有ります。その一つが癌治療薬の開発です。いくつかの当該治療薬が開発されていますが、まだまだ満足出来る環境には有りません。

昨今、某治療薬が保険認定されましたが、1錠3000万円~4000万円と高額で、保健医療費が大変な状態です。勿論個人負担額は、高額医療費補助制度が有り10万円程度で済みますが、健康保険費用は莫大なものです。これは、研究開発費に多額を要したことより製薬メーカー(米国)が提示しているものでやむを得ないとも考えますが、私はこのような高額薬剤費を米国内でも支払える患者は殆どいないと考えます。むしろ、日本の健康保険を狙った米国の戦略ではないかと考えています。・・・

さて研究開発に於ける生産性について考えてみましょう。下記3種類の研究開発でどれが生産性の良い開発と言えるでしょう? 私は今75歳です!

(特許有効期限は、全て開発後20年と考え研究開発費を薬剤費に乗せています)

(A方式の研究):研究開発期間10年→癌治療薬1錠1000万円  ←早い開発

(B方式の研究):研究開発期間15年→癌治療薬1錠100万円 ←普通の開発

(C方式の研究):研究開発期間20年→癌治療薬1錠10万円 ←遅いが5種類の癌に適用可能等

 

これは研究開発に生産性を持ち込んではいけないという例です。

癌で苦しんでいる高齢者の方は早い開発を期待しています。

まだ癌を心配しなくてすむ若い方はC方式の方が好ましいと考えるでしょう。

製薬会社は自社の経営資源(開発費、技術力、販売力etc)先行投資能力に限界が有りますから全ての方式に挑戦することは出来ません。従って大学の研究室、企業の研究部門が協力して日本として効果的な研究開発体制で進む必要が有るということです。すなわち当該研究開発の旗振りは、政府(厚生労働省、経済産業省)が行うべきテーマと言うことです。当然必要な検査器具の開発、新規薬の自動生産設備の開発は電子機器メーカーが担当することは言うまでもありません。昭和の護送船団方式が有効だと言うことになります。

米国やEUと戦う日本戦略の在り方の一つと考えます。

以上、箕浦的考察。

 

(日立の木)



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