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デジタル革命時代の日本戦略を考える(2)

2020年01月13日 | デジタル革命社会

今日は“成人の日” 成人になられた方おめでとう御座います。

昨年8月以来当該テーマの投稿が出来なく残念でしたが、原稿の一部がリカバリーしましたので見直している所です。今年は、全部が整理整頓されなくても、出来るところから書きたいと思っています。昨年8月に投稿しました原稿は以下の通りでした。

 

デジタル革命時代の日本戦略を考える    2019年8月4日

少子高齢化の社会と言われて久しいが、少子化時代に日本が世界をリードする国になる為には、少なく誕生した子供を大切に、丁寧に育てることである。

全ての子供を世界の中心で活躍できる人材に育てる事が出来れば、昭和の全盛期を彷彿させる時代が再来すること間違いない。

 ではどのように令和の改革を進めたらよいか?

昨年末「これからの日本の企業戦略」で述べたように、IoT・AI時代は、人口に比例したPower勝負ではないからです。従って数にこだわらない戦略、すなわち質への転換が「令和時代の戦略」になるという事です。

人口数では、中国、インド、米国、等に勝てるはずが有りませんし、そんな勝負を考える必要も有りません。
国力をGDP(国民総生産)で表す現代ではありますが、100年後はGDP表現は使われなくなると思います。又、社会では、1人の生産性を絶えず問題にしていますが、その物差しも変わります。これらの事は「デジタル革命時代の日本戦略」で詳しく述べたいと思います。

昭和時代(アナログ家電時代)の先端技術の発明・発見は欧米諸国で有りましたが、最終的に日本の電機産業が世界のトップ(技術的にも、経済的にも)になった事は、誰もが認める所です。それは、日本技術者の民製品に対する考えが、高品質主義(性能、品質、信頼性)であった事と、低コストを追求した結果だと私は考えています。

さて、デジタル革命時代の今、平成の30年間に一周遅れになってしまった日本が、遅れを取り戻すにはどうしたら良いかを考えてみました。結論として、次の3点に特化し対応すれば戦後の日本同様、30年の遅れを取り戻すことが出来ると考えます。

 

【デジタル革命時代の日本戦略】

①日本の教育改革(人材育成)

②デジタル革命に特化した外交戦略(国内ルールと国際ルール創り) 

③自動運転・電気自動車とサイバーセキュリティー技術開発戦略

 

今日はグローバル化時代の事業のあり方について考えて見たいと思います。

昭和時代が終わり、平成以降日本の社会は小さく成功する小物経営者(事業家)の増産時代であったと考えます。(下記)

グローバル化時代の戦略は、研究開発にしろ、人材育成、経営戦略にしろ、グローバルな発想で事業展開出来るもので無ければ埋没してしまいます。

一方、日本の少子高齢化社会の対応策として色々な考えが提案されていますが、世界の「デジタル革命」が進む中で、日本の経済力をシュリンクさせない最も効果的な戦略は何かを考えた場合、経営資源は、「人、もの、金、情報、時間」ですから、これらのANDMAXになる戦略と言うことになると思います。

 

例えば、「人」

優秀な人材の育成→教育

教育内容や教育の仕組みの改革 

★ 教師のレベル改革(4年生大学→6年生大学)

★ 教育費の無償化(全国民、全企業の協力)

* 企業の内部留保金数百兆円の利用

* 研究開発費への課税

* 消費税の使用 

等の具体的設計案があります。

 又、日本の経営戦略として最も有効なテーマとして提案しました「自動運転(電気)自動車」の戦略研究開発テーマ、キーデバイスについては後日申し上げたいと思います。当然国内規格、世界規格戦争にも勝たなければなりません。 

特に問題なのは、サイバー攻撃(戦争)を受けやすい情報通信技術の先進システムの開発です。現在商用化されている衛星通信、5G通信では、攻撃に耐えません。世界中で交通事故が多発します。衛星への攻撃、5Gネットワークへの攻撃、発電所、変電所の制御室への攻撃等限りが有りません。

又これからの自衛官は、マッチョな人材もあまり必要無くなると思います。むしろ、判断力・発想力・俊敏性が求められる男女になると考えます。

では次回まで・・・ 

 

 

 



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