◆岸田総理の令和版所得倍増計画について
AERAより下記のような投稿を昨日されましたが、政府では十ヵ年構想（中期経済成長戦略）を考えています。考えを止めた訳ではありません！
AERA（10月14日）：衆院解散で「党高政低」消された岸田総理の令和版所得倍増計画と危ぶまれる存亡
（関連記事：日経新聞10月15日）
★新自由主義社会の問題を論じてきた放送大学の先生や寺島実郎氏が入っていないのは残念！
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◆（国会）経済安全保障について 2021年10月13日
自民党の甘利明幹事長は、12日政府が2022年の通常国会に提出をめざす経済安全保障の推進法案に公開を制限できる特許のしくみを明記すべきだと述べた。
◆特許の公開制限の仕組みの導入
現在、日本の特許公開の仕組みでは、軍事転用出来る技術情報も総て公開される仕組みになっています。海外では「秘密特許」とすべき重要特許は、別分類し一般公開していません。
従い日本の特許は、他国の政府・企業・テロリストなどが自由に閲覧出来ますので、技術が流出する危険性大という事になります。今は、企業や研究室が自己判断で特許出願の良否を決めています。
又、同一商品の他社との競争力を保つ為に、出願しない事も有ります。（生産技術、材料技術など）
例えば、情報通信機器で必須の半導体材料技術、半導体製造技術の場合、特許出願した場合、類似技術で生産される危険性が有ります。⇒（半導体の小型化、高速化、高性能化、省エネ化など）
特許出願者（社）が、民生機器用技術であり問題無しと思って出願しても、軍事関連部門（企業）の技術者が見た場合、軍事用に有効な技術と判断される場合が有りますから「特許の公開制限の仕組みの導入」は必須と考えます。
◆現在の仕組み
特許申請後1年余り、審査過程に入ります。
・先願（同じ特許）が無いか？
・類推出来る先願が無いか？（容易に類推できる特許が有る場合は不可）
・クレーム内容の妥当性評価の検討。
関連メーカーでは、毎月特許庁から発行される審査請求中の特許冊子を購入し、他社の動向をチェックしたり、特許成立の妥当性を検討します。
申請通りの作用、動作、性能が再現出来ない場合は、特許庁に異議申し立てを行います。
以上、Minoura
◆宇宙開発を支える岐阜の技術
コズミック・プロジェクト（NHK)
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GAFA問題一歩前進 （2021年10月10日）
◆デジタル課税、利益14兆円分に「網」世界で分配へ
OECD最終合意、富の偏り是正へ具体化なお課題も
経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日最終合意したデジタル課税は2023年の導入をめざす。OECDは年間約1250億ドル（約14兆円）の利益に対する課税の権利を世界に配分できると見積もる。グローバルな巨大企業による「富の寡占」の是正へカジを切る歴史的合意だが、狙い通りに税逃れを封じられるか、具体策を巡っては課題も残っている。
日経新聞10月10日
◆法人最低税率、なぜ15%で合意？ 企業の税逃れに歯止め
経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136カ国・地域が8日、国際的な法人課税の新たなルールで合意した。法人税の最低税率を15%にするなど、国際社会が100年ぶりとも言われる歴史的な改革に踏み出した。
日経新聞10月9日
・税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか
・国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは
・グローバル企業への課税はどう変わるのか
◆デジタル課税も導入へ
大企業に富偏在 是正目指す GAFAなど念頭に
法人税の最低税率と、多国籍企業に共通の網をかけるデジタル課税の合意は、世界の法人税制の歴史的な転換点となる。新型コロナウイルス禍で各国・地域が巨額の財政支出をまかなう必要に迫られ、大企業への富の偏在を是正する機運が高まったことが背景にある。
◆（関連投稿：2020年10月18日）
以上、箕浦信夫
＃日経新聞 ＃NHK
