★ＮＥＷＳ★
【日本企業が国際競争力を無くす理由】
★日本の入札制度が、国内の”デジタル革命”の発展を阻害するばかりか国際競争力を無くしている！
これでいいのか日本！ 日本のゼネコン制度改革も急務。
★米国の新興産業（アマゾン、グーグルなどのデジタル事業）への減税支援（非課税？）にも問題有り！
★(ronza)アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか
（補足）ＮＴＴデータは日本の情報サービス産業業界最大手の企業だが？
★デジタル革命時代の日本戦略を考える（その3）
（1）人材育成こそ日本の重要戦略
今日はグローバル化時代の事業のあり方について考えてみたいと思います。
グローバル化時代の戦略は、研究開発にしろ、経営戦略にしろ、グローバルな発想で事業展開出来るもので無ければ埋没してしまいます。
一方、日本の少子高齢化社会の対応策として色々な考えが提案されていますが、世界の「デジタル革命」が進む中で、日本の経済力をシュリンクさせない効果的な戦略は何か、を考えた場合、経営資源は「人、もの、金、情報、時間」ですから、これらのANDがMAXになる戦略と言うことになると思います。
“もの”の資源：自然環境を破壊しない範囲での開発は、太陽光・風力が有りますが、地下資源、海洋資源、自然資源とも余り期待できません。ただ日本の得意分野のバッテリー開発と材料研究は重要なテーマと考えます。
また“金”（資金）にも限度が有りますから、有効に使用する必要が有ります。
“情報”に関してはビッグデーターの活用競争が行なわれている今（デジタル戦争真っただ中）グーグルやアマゾンには手が付けられない程、水をあけられています。
従って、日本がデジタル先進国に1日も早く追いつき対等の戦いをする為には、人材の育成が最も効果的で有効と考えます。
◆経営資源「人材」の最大化
優秀な人材の育成⇒先進的教育
★教育内容や教育の仕組みの改革
★教師のレベルアップ（4年生大学→6年生大学）
★教育費の無償化（全国民、全企業の協力）
＊ 企業の内部留保金数百兆円の活用
＊ 企業の研究開発費への課税⇒先行投資教育税の新設案（投稿済み）
＊消費税の使用・・・等が考えられます。
（2）日本の稼ぎ頭、車の次世代車の開発
日本の経営戦略として最も有効なテーマとして「自動運転・電気自動車」の研究開発テーマが有りますが、国内規格の制定と並行し世界規格戦争に勝たなければなりません。
特に問題なのは、サイバー攻撃を受けやすい情報通信システム技術だと考えます。現在商用化されている衛星通信、5G通信のままでは攻撃に耐えません。例えばジャーミング。
サイバー攻撃を受けても自動運転システムに影響しないＡＩ技術、補完通信技術の開発が求められます。
果たして世界標準が決められるのでしょうか？
この部分は各国のノウハウ競争（戦争）になるようにも考えられます。（公開しない技術）
現状のシステムでは、世界中で交通事故が多発します。
攻撃対象として考えられるのは、衛星への攻撃、5Gネットワークへの攻撃、発・変電所の制御室、交通監視システムへの攻撃、単独車両への攻撃が考えられます。
もっとも単独車両への攻撃はいとも簡単に行えるのではないかと心配されます。現在車両の走行制御センシング・システムにＵＨＦ、ＳＨＦ、超音波、赤外線等が検討されていますが、かなりの工夫が必要と考えます。⇒無線周波、超音波、赤外線へのかく乱銃やミサイル攻撃、通信信号への直接攻撃等・・・
当然、己の発した信号以外は無視するシステムになっているとは思いますが、十分とは思えません。
世界に勝る安全・安心技術の開発を期待しています。
（追記）
これからの自衛官はマッチョな人材もあまり必要無くなると思います。むしろ、判断力・発想力・俊敏性に優れた、サイバー戦争（遠隔制御・操作戦争）に相応しい若い男性・女性が求められる事と考えます。
（3）海外の巨大企業との戦い方
（関連投稿）
以上、 箕浦
＃内閣府 ＃朝日新聞 ＃テレ朝
