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NEWS&GAFA問題を考える(新自由主義社会の崩壊)

2020年10月18日 | 新自由主義社会

★NEWS★

GAFA問題(関連記事:10月18日追記)

10月17日東洋経済より「日本の医療をGAFAに牛耳られない為に必要な策」と題する記事(立教大学:田中道昭教授記)が出されました。この記事は、過去GAFA、特にAppleがどんな方法で音楽業界を破壊したかや、携帯電話事業を独占してきたかがまとめられています。更に今後日本が最も力を入れている健康産業、医療事業分野を破壊する戦略が進められつつある事に警鐘を鳴らすと共に、日本の医療事業・業界がGAFAに乗っ取られないための具体的施策・戦略が提案されています。

良くまとめられていますので皆さんも是非ご覧下さい!

東洋経済(10月17日)

◆「日本の医療をGAFAに牛耳られない為に必要な策」立教大学:田中道昭教授

◆「日本がグーグルやアマゾンを生み出せない真因」(製造業に適した人材ばかりを求めていいのか)出口治明:APU(立命館アジア太平洋大学)学長

 

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【新自由主義社会の崩壊】2020年10月12日投稿

最近、各局報道番組で携帯料金問題やGAFA問題が取り上げられ、各種分析や世界情勢等の報道がされていますが、気になる議論が2~3有りましたので、私なりの考えをまとめてみました。

 

(GAFA問題)

行儀の悪い米国企業

・新自由主義⇒GAFA⇔独裁企業⇔独裁者創造社会

新自由主義経済社会が創った危険集団⇔現代金融工学の失敗

改革、破壊が必要⇒コロナ攻撃・・・

Google,Apple,Facebook,Amazonの時価総額を100分の1にする方法⇒20年前に続く第2のITバブルを起こす。

・GAFAがOECDやWTOの提案(デジタル税)に従わない場合は、日本、EU(独、仏)、中国などが米国から本社を解体させる。戦後日本の財閥(三井、住友、三菱など)解体と同様、各社の本拠地を米国からバラバラにする。ニューヨーク市場で各国がTOBをかけるなど!(世界経済戦争)

(関連投稿)

新自由主義経済社会の改革

コロナの世界戦略

デジタル革命時代の日本戦略を考える(2)

(関連記事)

東洋経済:16カ月の調査であぶり出された「GAFA」12の罪

      アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

(関連記事10月15日追記)

日経新聞:米民主・共和、GAFA規制の同床異夢

     巨大ITに包囲網、「事業分離」を提案 米下院が報告書で

 

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(1) GAFAが計画する衛星ネットワーク戦略をおそれるな!

日本の携帯電話会社3社(NTTドコモ、Au、ソフトバンク)の現状問題とGAFAグローバル戦略(衛星戦略)について皆さん心配されていましたが、私は日本の携帯電話(通信事業)戦略として全く心配無いと考えています。

何故なら、今の日本企業は世界のグローバル通信戦争の土俵に上がれる力も体力も無い現状ですから同じ土俵の上で戦う事は無駄だと考えるからです。

日本の大手企業は別の戦略を考えていると思います。

 

◆衛星ネットワーク戦略のメリットとデメリット

・ 離島へのサービスエリア拡大が容易かつ安価に行える

・ 国土の広い国のサービスエリアを広げ易い

・ 通信契約の無い国でも国際通信が可能(スパイ活動?)

・ 戦闘地域との通信ができる(リモート&ドローン戦争)

・ 豪雨・雷に弱い(自然現象)

・ 妨害電波に弱い

・ 通信の信頼性は有線システムに劣る

・ 国際通信はそれ程頻繁では無い・・・ など

 

◆日本は独自の世界インフラを持つ必要は無い!

◆日本の得意分野を戦略的に進めるべし(競合他社に身売りしてはならない)

半導体技術、不揮発性メモリ技術、センサー技術、光学技術、半導体製造装置技術、無線通信技術、精密加工技術、リモート医療機器技術、ゲームソフトなど、GAFAに持ち得ない先端技術多数有り。

 

◆現在の国内通信システム(有線・無線併用システム)

以上より、日本の通信事業業界がなすべき事は、国内の5G通信システムをいち早く確立し実用化する事が世界戦略に繋がるものと考えます。信頼性の高いシステムを構築できれば海外への展開が期待できます。

 

 (2) 5G通信システムの工事費用について

5G通信は、使用周波数が4Gより光に近くなりますので回折現象が起こりづらくビルの陰からの通信が難しくなります。従ってビル陰をなくすため、中継機の数を増やす必要が有ります。また伝送情報が多く成りますから電波の使用帯域(変調帯域)が広くなり外部信号の妨害を受けやすくなりますから長距離通信が難しくなります。更に広帯域通信器機はコストも高くなりますから5G通信システムの設備費用は格段に高くなると言うことです。

 

(3)携帯電話料金について

 携帯電話料金を下げるべしとの話が進んでいますが、私は電話料金の一部を次世代通信システム(6G)や関連機器(次世代スマホ)の開発及び半導体の研究開発資金とすべきではと考えています。徴収方法として現在携帯電話各社が支払っている電波料を10年間の期限付きで増額し、その資金を共同研究開発費に当てる等の検討を総務省やデジタル庁で検討して頂きたい。

以上

(参考資料)

(関連投稿)

“デジタル庁”でやらなければならないテーマを探る!

 

 

(関連記事2020年11月27日ロイター追記)

総務省、6Gで「戦略センター」 国内技術の世界展開図る | Reuters

 

#首相官邸 #朝日新聞 #テレ朝 



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