平成２７年度短答式試験〔４６〕の解答について

平成２７年度の弁理士試験短答式筆記試験が平成２７年５月２４日（日）に行われ、翌日に特許庁ＨＰから問題及び解答が公表されました。
平成27年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答（特許庁ＨＰ）

　このうち問題４６の枝１は、「国際登録に基づく団体商標の商標登録出願人が、団体商標の登録主体として認められる法人（商標法第７条第１項に規定する法人）であることを証明する書面を特許庁長官に提出しない場合には、当該書面の提出についての手続の補正が命じられ、これを提出しないと当該団体商標登録出願は却下される。」というものです。
　この問題４６は誤っているものはどれかという問題であり、正解が枝２ということになっています。このため、枝１は正しいと判断せざるを得ないのですが、枝１については、国際商標登録出願を対象としているのであれば、補正命令から出願却下とされることはありえないため、誤りとなるはずです。
　商標審査基準ニ、第3条第1項柱書６．には、「６．「団体商標」に相当する商標である旨の記載がなされた国際商標登録出願において、第７条第３項に規定する証明書（第７条第１項の法人であることを証する書面）の提出がされないときは、第３条第１項柱書の規定により商標登録を受けることができる商標に該当しないものとする。なお、団体商標の商標登録出願（国内出願）については、補正指令（方式）の対象となる。」とあり、商標審査基準第６の３．においても、「３．国際商標登録出願において「Collective mark,certification mark,or guarantee mark」（団体商標、証明商標又は保証商標）と記載されている場合であって、第７条第３項に規定する証明書（第７条第１項の法人であることを証する書面）の提出がない場合は、団体商標として第３条第１項柱書により登録を受けることができないものとする。なお、団体商標の商標登録出願（国内出願）については、補正指令（方式）の対象となる（本基準第１の二（第３条第１項柱書）６．参照）。」とあることからも、「手続の補正が命じられ、これを提出しないと当該団体商標登録出願は却下される」とする枝１が正しいとはいえないことは明らかかと思います。

　本問の出願が国内出願を意味するのであれば、上記審査基準にもあるとおり、枝１は正しいということになりますが、問題文にある「国際登録に基づく団体商標の商標登録出願人」という表現が、国内出願を意味すると考えなければならない理由は存在しないと思われます。

　なお、「国際登録に基づく」という表現は、商標法の全条文を検索しても、「登録商標」「商標権」「団体商標に係る商標権」を修飾する用語としてしか登場せず、商標登録出願を修飾する用語としては一切登場しませんが、特許庁が発行する逐条解説（青本）には、68条の16の趣旨欄に「国際商標登録出願は商標登録出願とみなされるが（68条の9）、それは国際登録に基づくものであり…」という説明があります。この説明から判断すると、「国際登録に基づく商標登録出願」という表現があれば、それは国際商標登録出願を意味すると理解すべきと思います。本枝にいう「国際登録に基づく団体商標の商標登録出願人」という表現の意味するところが、国際商標登録出願の出願人ではなく国内出願の出願人であると理解しなければならない合理的な理由はないと思われます。

　上記見解は私の個人的な見解であり、誤っている可能性もあります。ただ、仮に、もし誤っていないのであれば、この１問のために、１点足りずに不合格となってしまう受験者も多数いらっしゃると思われるため、試験主催者の方々による合否判定の際に何らかの配慮をぜひお願いしたく思います。
　すでに多くの方が指摘していることかもしれませんが、試験主催者の方々の検討材料の一つに挙げていただきたく思っております。