タリバン、米軍に対する戦闘継続を表明 和平協議打ち切り受け
アフガニスタンの首都カブールで、旧支配勢力タリバンが自動車爆弾を爆発させた現場で警戒に当たる治安要員（2019年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFP
【9月10日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がタリバンとの交渉は「死んだ」と発言したことを受け、アフガニスタンで米軍に対する攻撃を継続すると言明した。また、米国は和平協議を打ち切ったことを後悔するだろうとも述べた。
タリバンのザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）報道官はAFPに対し、「（米軍の）アフガニスタン占領を終わらせるための道は2つある。一つはジハード（聖戦）と戦い、もう1つは協議と交渉だ」「トランプ氏が交渉を打ち切りたいのなら、われわれは最初の道を取り、米国はやがて後悔するだろう」と話した。
中国のネット利用者8.54億人に、あと5.41億人が使わない理由は？
【9月10日 CNS】中国インターネット情報センター（CNNIC）は8月30日、第44回「中国インターネット発展状況報告書」を発表した。2019年6月時点で、中国のネットユーザーは8億5400万人となり、2018年末比で2598万人増加、普及率は61.2%に達し、2018年末比で1.6ポイント向上したという。
携帯電話のネットユーザーは8億4700万人で、2018年末に比べ2984万人増加。ネットユーザーが携帯電話でインターネットを利用する比率は99.1%に達し、2018年末比で0.5ポイント向上した。
ネットユーザーは引き続き増加してはいるが、中国にはインターネットを利用していない人が5億4100万人いる。
2019年6月時点で、ネット未利用者のうち、都市部が37.2%、農村部が62.8%を占めている。
報告書によると、「使いこなす技術能力がない」ことなどがインターネットを利用していない主な要因であると分析している。
理由として、「コンピューターやインターネットが理解できないから」とする人は44.6%、「ローマ字などの基本知識がないから」とする人は36.8%を占めている。「コンピューターなどの設備がないから」とする人は15.3%だ。
年齢も一つの要因となっている。年齢が高すぎるか、あるいは年齢が低すぎるためにインターネットを利用していないとする人は14.2%を占める。
「不要あるいは興味がないから」とする人は10.6%、「時間がない」「ネットに接続ができない」とする人は10%未満だった。(c)CNS/JCM/AFPBB News
香港の林鄭行政長官、米国に対し「介入」しないよう警告
香港で記者会見に臨む林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2019年9月10日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP
【9月10日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は10日、民主派の活動家や市民が中国政府に圧力をかけるため米総領事館前までデモ行進したことを受け、民主派デモへの香港政府の対応に「介入」しないよう、米国に対して警告した。
8日に行われたデモで、参加者らは米総領事館へ向かって行進し、香港の民主派によるデモへの支持を表明する「香港人権・民主主義法案」を成立させるよう米議会に対して訴えた。
林鄭氏は米政府と香港の経済関係に変更が加えられれば、「相互の利益」が損なわれるだろうと主張。報道陣に対し、「他国が香港情勢に介入することは非常に不適切」であり、「これ以上香港で、米国に法案可決を求めようと積極的に働きかける人が増えないことを願う」と述べた。(c)AFP/Sean GLEESON, Jasmine LEUNG
例年より早く林野火災のシーズン、過去数十年で最悪になる恐れ オーストラリア
【9月10日 AFP】オーストラリアでは今年、例年より早く林野火災のシーズンが始まっている。消防当局は9日、東部で160件前後の林野火災の消火に当たった。当局は過去数十年で最悪の状況になる恐れがあると警鐘を鳴らしている。
クイーンズランド（Queensland）、ニューサウスウェールズ（New South Wales）両州では乾燥と強風により広い地域で火災が起こりやすくなっており、これまでの火災で建物数十棟が被害を受けたほか、避難した人は数千人規模に上っている。
政府の支援を受けた研究者らはすでに、南半球で春と夏に当たる今後6か月間は、「活発なシーズンになる可能性がある」と予想。その理由として、年初に強い熱波と乾燥があったことを挙げている。
オーストラリアの林野火災シーズンは例年、9月にクイーンズランド州最北部から始まる。その後、火災の発生地域は東部各州へゆっくりと南下し、12月末にニューサウスウェールズ州、1月から2月にかけてビクトリア（Victoria）、タスマニア（Tasmania）両州に達する。
しかし今年はすでに、クイーンズランド州南部とニューサウスウェールズ州でも林野火災が発生している。ニューサウスウェールズ州は今年5月、州内の99％の地域で水不足になっていると発表していた。(c)AFP
ネアンデルタール人の足跡257個発見、社会構造解明の手掛かりに 仏
フランス・ルロゼルで発見されたネアンデルタール人の足跡。ドミニク・クリケ氏提供（撮影日・提供日不明）。(c)AFP PHOTO / DOMINIQUE CLIQUET
【9月10日 AFP】完全な状態で保存された8万年以上前のネアンデルタール（Neanderthal）人の足跡257個を、フランス・ノルマンディー（Normandy）沿岸で発見したとする研究報告が9日、発表された。先史時代にこの地域に暮らしていたネアンデルタール人の社会構造について重大な手掛かりを提供すると期待されている。
現生人類に最も近い近縁種の旧人類ネアンデルタール人は、現代人や霊長類と同様、集団生活をしていたと考えられているが、考古学的遺物や化石から集団の規模や構成を推測するのは困難だった。
論文の共同執筆者の一人で、仏国立自然史博物館（National Museum of Natural History）の博士課程の学生ジェレミ・デュボー（Jeremy Duveau）氏はAFPの取材に、この地域が砂丘帯だった時に泥質土に残された足跡が、風に運ばれてきた砂で素早く保存されたと説明した。
ルロゼル（Le Rozel）遺跡は1960年代にアマチュア考古学者によって発見され、2012年から政府の支援による発掘調査が開始された。2012～17年に計257個の足跡が特定されたが、その後もさらに数百個の足跡が見つかっている。
足跡が発見された地域では、食肉処理や石器製造が行われてことを示す物質が豊富に見つかっている。これらの年代は、西欧に住んでいたのがネアンデルタール人だけだった時代にまでさかのぼる。
「足跡から集団の構成について分かる部分もあるが、その時たまたま外にいたメンバーのものだけだという可能性がある」とデュボー氏は指摘した。大人の足跡が少ないのは、ネアンデルタール人が短命だったからという可能性や大人はどこか別の場所にいたという可能性も考えられるという。
研究チームは足跡を一つずつ写真に撮り、3Dモデル化した。このうち数個は石こうより柔軟性があるエラストマーを使って型を取った。
2017年以降に利用可能になった高度な最新化学技術のおかげで、多数の足跡が遺跡から取り出され、別の場所で保存された。取り出されなかった足跡は、風により「完全に破壊された」とデュボー氏は述べた。
ネアンデルタール人の足跡はルロゼルの他、ギリシャ、ルーマニア、英領ジブラルタル（Gibraltar）、フランスで計9個発見されている。(c)AFP/Ivan Couronne
＊上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
＊今日の一言
神奈川）横浜市と相模原市がパートナー制度導入へ実施へ前向きに！
横浜市と相模原市は、性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度を導入する方針を固めた。横浜市は年内、相模原市は来年度中の実施を目指す。県内では横須賀市と小田原市が同様の制度を導入している。
横浜市の林文子市長は６日の市議会定例会で「性的少数者をはじめ、生きづらさを抱えた方々をより一層支援し、多様性を認め合う社会を実現していく」と述べた。
相模原市人権・男女共同参画課も「性的少数者は生きづらさを感じている。公的に認めることで、心のよりどころにしてほしい」としている。
両市によると、他市と同様、議会の議決を経ずに市長の判断で制定できる「要綱」を定めて実施する。性的少数者であるカップルが人生のパートナーであることを市に宣誓し、市が受領証を発行することで、宣誓した事実を公的に認めることを想定している。受領証に法的効力はないが、賃貸住宅への契約や医療機関での面会などで役立つことが期待されるという。
相模原市は９日、「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」の考え方について、市民からの意見募集を始めた。１０月７日まで、市ホームページの「人権・男女共同参画課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム」から意見を提出できる。
