エジプト反政権デモ、身柄拘束1000人超 人権団体
エジプトの首都カイロ中心部で行われた反政権デモ（2019年9月21日撮影）。(c)OLIVER WEIKEN / DPA / dpa Picture-Alliance
【9月26日 AFP】エジプトで先週末行われたアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領の退陣を求める異例の抗議デモを受け、これまでに1000人以上が当局に身柄を拘束されたと、複数の人権団体が25日に発表した。
20日と21日に首都カイロなど各地で行われたデモは、スペインに亡命中のエジプト人実業家モハメド・アリ（Mohamed Ali）氏が呼び掛けたもの。同氏はデモを「民衆革命」と呼び、27日にも「100万人行進」の実施を呼び掛けている。シシ大統領の汚職を糾弾し退陣を求めるアリ氏の動画は、ソーシャルメディアで拡散している。
一方、エジプト経済・社会人権センター（Egyptian Centre for Economic and Social Rights）は、1298人が拘束されたと報告している。
弁護士や家族らによると拘束者の中には、リベラル派の有力政治家や人権派弁護士、カイロ大学（Cairo University）の政治学者、ハッサン・ナファ（Hassan Nafaa）教授とハゼム・ホスニ（Hazem Hosny）教授、デモを取材していた記者3人が含まれている。(c)AFP/Farid FARID
新空港の開業に伴い、109歳の「北京南苑空港」が閉鎖
北京南苑空港で記念撮影するスタッフたち（2019年9月25日撮影）。(c)CNS/韓海丹
【9月26日 CNS】中国・北京の「南苑空港（Beijing Nanyuan Airport）」が25日閉鎖され、新しく建設された「北京大興国際空港（Beijing Daxing International Airport）」の開業に伴い、すべてのフライトが新空港へ移った。
「南苑空港」は中国で最も古い空港で、1910年に建設された。1949年8月、中国人民解放軍の初めての飛行隊が南苑空港で設立され、中華人民共和国の開国式典での飛行任務を担った。1986年になると、南苑空港は軍民両用空港となり、中国聯合航空（China United Airlines）の主な運営基地となっていた。(c)CNS/JCM/AFPBB News
フォーエバー21店舗前で羊毛使用に抗議 コロンビア
コロンビアの首都ボゴタにあるフォーエバー21の店舗前で、羊の保護とウール使用禁止を求めて抗議する「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」の活動家ら（2019年9月24日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP
【9月26日 AFP】コロンビアの首都ボゴタにある米ファストファッション大手フォーエバー21（Forever 21）の店舗前で24日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」の活動家らが羊毛の使用禁止と羊の保護を訴え、抗議活動を行った。(c)AFP
インドネシア東部マルク諸島でM6.5の地震、4人死亡
インドネシア東部マルク諸島のアンボンで、地震で倒壊した自宅を確認する住人（2019年9月26日撮影）。(c)AISYAH PUTRI / AFP
【9月26日 AFP】（更新）インドネシア東部のマルク諸島（Maluku Islands）で26日午前8時46分（日本時間同）、マグニチュード（M）6.5の強い地震が発生し、4人が死亡した。また、建物に被害が出ているほか、地震による崖崩れも発生している。
米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、地震が発生したのはマルク（Maluku）州の州都アンボン（Ambon）の北東約37キロで、震源の深さは29キロ。
地元の救援当局によると、落下してきたがれきによって2人が死亡した他、高台に逃げようとしてオートバイに乗っていた女性が転倒して死亡。さらに崖崩れで土砂に埋もれた1人が死亡したという。
インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）の地震・津波部門トップは、「（地震の）衝撃はアンボン市内とその周辺地域の各所で感じられた」と説明。「多くの人々が揺れによって目を覚ました…トラックが通り過ぎたような感じだった」と話した。(c)AFP
「8時間内のレゴ積み上げ参加者数」ギネス記録達成 上海
レゴブロックを積み上げた「垂直都市」の一部（2019年9月22日撮影）。(c)Xinhua News
【9月26日 Xinhua News】中国一の高さを誇る上海タワー（Shanghai Tower、上海中心大廈）で22日、ギネス世界記録への挑戦が行われ、8時間内にレゴブロックでのミニチュア都市積み上げに参加した人数の世界記録を達成した。
上海タワーは今年2月から、公共文化芸術シリーズイベントを開始し、建築材料の「一磚一瓦」や、居住・商業・娯楽・教育施設などが入った超高層ビル「垂直都市」などをめぐり、環境保護理念の普及を行い、超高層建築物が居住環境の改善や温室効果ガスの排出削減などで担っている役割を示している。
上海タワーは高さ632メートルで、設計から運営までの全プロセスで「垂直都市」の環境保護理念を実行している。(c)Xinhua News/AFPBB News
＊上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
＊今日の一言
神奈川）ＩＲの横浜誘致へ、商工会議所など年内に新団体を誕生！
横浜商工会議所（上野孝会頭）は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜への誘致実現に向けて、「横浜ＩＲ推進協議会」（仮称）を年内に設立する方針を決めた。協議会は、ＩＲをＰＲするイベントの開催や、誘致のメリットを市民に浸透させる活動などを展開する予定。今後、横浜市が誘致に向けて動きを本格化させるが、それを支える横浜最大のＩＲ推進派団体が誕生する。
横浜商議所は、横浜青年会議所など横浜市内の各経済団体を中心に参加を呼びかける。「ＩＲ誘致に向けたオール横浜の力強い団体にしたい」（商議所関係者）として、将来的には商店街や街づくりなどの団体にも参加を呼びかける。協議会のトップには上野会頭が就く見通し。
ＩＲに関しては市が市民向け説明会を開くが、協議会もメンバーになった企業の社員向けに「ＩＲセミナー」を開催するなどして、ＩＲ誘致のメリットを説明していく。
また、大手ＩＲ事業者や施設建設に関心を示すディベロッパー、ＩＲにサービスや商品を提供したい事業者を一堂に集めたイベント「ショーケース」の開催を目指す。今年１月、札幌市で「第１回北海道ＩＲショーケース」が開かれ、２日間で約７千人が来場したという。
横浜商議所は以前からＩＲ誘致に前向きで、２０１６年には経済効果などを試算した報告書を独自にまとめている。横浜市や県に出す要望書でも「新たな産業や雇用を創出する」などとし、誘致への取り組みを求めてきた。誘致関連費用２億６千万円を盛り込んだ横浜市の補正予算が２０日に成立し、市が今後、誘致に向けた準備を本格化させるのに合わせ、協議会の設立準備を進めることにした。
＊上記は朝日新聞デジタル版の記事から引用しました。
＊初めは白紙撤回を叫んでいましたが、今度は設立に向けて準備だとかで林市長が推進しているが、環境的には賛成できない。利潤に向けての開業は合法的でなく、今の安倍総理とそっくりでいただけない。
