〈強制性〉をめぐる話だが、軍が関与していたかは、1993年の河野官房長官談話でそうだ、と認めて謝罪をした。それが政府の統一見解として、定着していたところへ、安倍首相の「広義、狭義」論が蒸し返した。
《以下引用》
「シーファー駐日米大使は9日、記者団との懇談で従軍慰安婦をめぐる米下院決議に関連して「河野官房長官談話から後退すれば破壊的な影響を与える」と述べ、米政府として事態を憂慮していることを明らかにした」(3月9日『日本経済新聞』)《引用ここまで》
問題の本質は、実際にかり出され、慰安婦として旧日本軍と共に行動を共にしながら《性》の慰み者にされていたという事実だ。そういう事実は認めながらも、軍が直接関与していたか否か、それは業者がやったことだ、といわんばかりの蒸し返しは、些末な議論と言うべきで、歴史を正視する姿勢とは言えない。
前首相の靖国といい、今の首相の歴史観といい、その部分での言動から見えてくるものは、「為政者たちの醜いニッポン観」に過ぎない。
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