【暴動】 西側メディアが報じない真実の香港
■ 次々にデモ（騒乱）に駆り出されていく若者たち
2019年8月19日、米ツイッター社とフェイスブック社は、香港のデモに対し中傷作戦を展開していたとみられるシナ中共政府系のアカウントを全て削除したと発表した、とＣＮＮビジネスが伝えた。
以下、ＣＮＮビジネスの記事を引用。
ツイッターによると、デモを批判して政治的対立をあおろうとする計９００件以上のアカウントが見つかった。
フェイスブックもツイッターからの情報を基に、十数件の関連ページやアカウント、グループを特定した。ページをフォローしているアカウントは１万５０００件に及んだという。
デモ参加者を「ゴキブリ」と呼んだり、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のメンバーに例えたりする投稿もあった。あるアカウントはデモ隊に対して「香港にそういう過激な集団はいらない。出て行け」とツイートしていた。
フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者によれば、こうした動きを調査した結果、中国政府関係者とのつながりが判明した。
投稿は複数の言語で書かれ、米国人ユーザー向けとみられるアカウントもあった。ツイッター上で１０年以上前に開設されたあるアカウントは「米国や海外発の保守系ニュース」と称し、トランプ米大統領への支持を表明していた。
以下略
このように、主要メディアだけでなく、巨大ＳＮＳ企業までもが香港における暴動行為を擁護し、それに批判的な言論は悉く消滅させていくのだった。おそらく、私のこの記事も消滅および何かしらの妨害が企てられるのかもしれないが、それはそれで仕方のないことと諦めるしかない。
さて、主要メディアや大手ＳＮＳ企業などを味方につけた暴徒たちだが、こうした背景が後押しし、さらに暴徒が増えていことになり、香港市民はさらにその日常生活というものを著しく阻害されるようになっていく。
特に、地元の有力紙である『アップルデイリー』が、香港市民に対して過剰なまでの中共政府への危機意識を煽ったこともあって、香港の若者たちはデモへと誘導され、中には過激分子に組み込まれていく学生も後を絶たなかった。また、日本でいえば、戦後の日教組のような反日組織が香港にも存在し、香港の若者たちは次々にデモ活動に駆り出されていく。
いつの世も、民主、自由、平等、平和の名のもとに利用されるのは若者たちばかりだ。
アップルデイリー創設者である黎智英氏という人物は、反中で有名な実業家であり民主活動家である。彼は、2014年の雨傘デモの際も中心人物として活躍し、2019年のデモに関しても中心人物のひとりであった。香港メディアは主に彼を取り上げ報道し、若者たちをデモに参加するため呼びかけをする。しかし、彼には複数の子どもがいるが、いずれもデモには参加していないという。
黎智英氏（ウィキペディアより）
また、先にも取り上げた陳方安生氏だが、香港政務局元局長という肩書きを持つ有力な人物である。彼女は逃亡犯条例の改正案の反対・撤回を求め、デモの中心人物となり、黎智英氏から多額の資金援助を得ていたということだ。しかし、1998年12月9日の立法会会議の中では、香港・民主党の創設者である李柱銘元主席が、「大陸・香港間の容疑者移送について中央人民政府と早期に協議して合意を達成し、司法管轄権への香港市民の自信を回復すること」と発言し、陳方安生氏は「この要求に同意し、早期に実現する」と述べていた、とシナ系メディアは報じており、彼女もまた、黎智英氏と同様、その人間性に少しばかり疑問符を備え付けておかなければならない重要人物のひとりといえる。
陳方安生氏（ウィキペディアより）
そして、香港のデモというより騒乱は、西側主要メディアが報じることで世界の多くの人々を釘付けにし、各国政府・また国際機関は香港に対する声明文を公表することになる。（以下ウィキペディアより引用）
〔デモを肯定〕
- 国際連合 - アントニオ・グテーレス事務総長の報道官は10月1日、「我々は常にデモ行動が平和になされるよう呼びかけており、保安機関には自制を求めている」と述べた。また、OHCHRの報道官は覆面を禁止した香港政府に対し、「集会の自由は守られるべきだ」と指摘した。
- アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国下院は10月15日・アメリカ合衆国上院は11月19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、デモを支持した。
- イタリア - イタリア議会は外交および人権聴聞会は黄之鋒に対し、11月28日にビデオを通じて香港の状況について議会のメンバーと話すよう要請した。イタリアの中国大使館の報道官は翌日、強い不満と反対を表明したが、イタリア首相ジュゼッペ・コンテは30日に中国大使館の発言を容認できないものだとし、中国はイタリアの議会を尊重すべきだと述べた。また、外務大臣ルイジ・ディマヨは「中国とイタリアは経済貿易協定に署名しましたが、それは決して中国がイタリアのシステム、議会と政府について口出しができるという意味ではありません」と指摘した。その後、外務委員会は12月3日に香港でのデモと連帯して決議を可決し、香港警察による武力虐待の調査を要求し、デモ参加者を釈放するようを求めた。
- 中華民国（台湾） - 総統の蔡英文は2019年6月12日、Twitterで「香港警察がデモ参加者にゴム弾を発射する光景を見て大変悲しんでいます」("Utterly saddened to see the images of #HongKong police firing rubber bullets at protesters")とツイートし、2019年11月13日にはフェイスブックに、過去の中国国民党政府による白色テロ時代に多数の反体制派が弾圧された事件を引き合いに、香港政府、香港警察の暴力を批判した。このデモの影響で台湾の世論では蔡英文の支持率が総統選挙に出馬した国民党候補の韓国瑜らを初めて逆転した。
- ドイツ - メルケル首相のスポークスマンは、デモは主要な行進者にとっての平和のしるしであると述べ、「我々はすべての利害関係者に香港が平和を継続することを保証するよう要請すると表明した[351]。本人自身は8月に友好的な対話を通して紛争を止めることを望んでいると言った。また、憲法（基本法）と住民の自由の保護についても言及しており、対話の中心にならなければならないと表明した。
- ニュージーランド - 副首相兼外務大臣ウィンストン・ピーターズは6月に香港のデモ参加者の勇気を称賛し、一国二制度を尊重する必要があると述べた。ジャシンダ・アーダーン首相は、8月に地元の大学で香港でのデモを支持したデモ参加者の表現の自由を支持した。
〔デモを否定〕
- イスラエル - イスラエル外務省は、安全を確保するために、デモに参加しないようにする事を香港に住んでいるイスラエル国民に要請した。
- イラン - イラン外務省は抗議デモを非難した。
- 北朝鮮 - 朝鮮労働党の機関紙労働新聞がデモ隊を「不純勢力が西側にそそのかされて繰り広げている暴動」と主張し、中国政府の対応を全面的に支持すると表明した。また、北朝鮮外務省の報道官も「中国の党と政府が取る立場と措置を全面的に支持する」と表明した。
〔中立または別の意見〕
- 欧州連合 - 2019年10月1日の激しい衝突を受け、政府と市民の双方に、事態の「沈静化と抑制」を呼びかけた。
- イギリス - ドミニク・ラーブ外務・英連邦大臣は2019年10月1日、デモ隊に対し実弾を発砲し負傷者を出した香港政府に対し、「実弾の使用は不相応であり状況を悪化させるだけだ」と非難する声明を発表した。2020年5月22日、オーストラリア、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
- ウガンダ - ウガンダ外務省は「一国二制度」への支持を表明し、香港は中国の一部であると信じ、香港の問題は中国の内政であり、外国は干渉すべきではないと表明した。
- オーストラリア - 2020年5月22日、イギリス、カナダとの3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。
- カナダ - 2020年5月22日、トルドー首相は香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。
- シンガポール - リー・シェンロン首相は2019年10月10日、「（長引くデモが引き起こす）香港の不安定と信認の欠如は地域全体に悪影響を及ぼす」との懸念を表明した。デモの主因は、香港社会の分断や住民の不満にあるとして状況は深刻だとの認識を示した。
- フィリピン - 8月のデモ参加の疑いでフィリピンのメイドが逮捕された後、労働大臣は、必要に応じて香港への外国の国内ヘルパーの渡航を停止すると述べた。
- フランス - レドリオン外相は、デモ参加者との対話を再開し、現在の社会的危機を平和的に解決し、暴力の拡大を防ぐよう香港政府に求めた。
- ロシア - 外務省報道官マリア・ザハロワは8月初旬、中露関係を破壊する目的で暴動を起すことにより、西側の外国勢力が香港の問題に介入したと述べた。
- ベトナム - ベトナム外務省は、香港の抗議運動は中国の内政問題であり、一国二制度を支持すると表明した。
〔意味が不明〕
- 大韓民国 - 過去に光州事件などの民主化運動弾圧を経験している韓国においても、香港で激しくなっている抗議活動に関して、市民、社会諸団体の間で連帯と支持を表明する動きが広がっている。一方で文在寅大統領ははっきりした意見表明を避けた。
- 日本 - 2019年10月23日、内閣総理大臣の安倍晋三は中国の国家副主席である王岐山との会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と懸念を示した。
※ 肯定・否定・中立の選別は筆者自身の見解である。
つづく・・・
