平成３０年６月３０日 ＮＨＫ
ドイツのメルケル首相は29日、ギリシャとスペインからドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。ドイツでは、難民の受け入れをめぐって連立政権の中で対立が激化し、政権が崩壊するおそれも指摘されていましたが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議を含めた一連の合意によって、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています。
ＥＵの首脳会議に出席していたメルケル首相は29日、中東などからギリシャやスペインに入り、その後ドイツに入国した難民や移民を送り返すことで両国と合意したことを明らかにしました。
ドイツでは、連立与党の１つで難民の受け入れに厳しい「キリスト教社会同盟」の党首を務めるゼーホーファー内相とメルケル首相が対立し、会議の結果次第では、連立政権が崩壊するおそれも指摘されていました。
しかし、「キリスト教社会同盟」の幹部からは、ＥＵの首脳会議で難民か移民かを審査する施設の設置を検討することなどで合意したことと、今回、両国と合意したことを評価する声が出ていて、危機はひとまず回避されるという見方が強まっています。
【 所 感 】
ＮＨＫの報道そのものを鵜呑みにするは、非常に危険なことではあるが、ひとまず、古くから暮らすドイツ国民すべてが、心穏やかに日々日常を暮らしていけることを願いたいものだ。
その上で、メルケルという理想主義者が招いた罪はあまりに大きく、これまでどれだけ多くの人々の心を傷つけてきたか、そのことをメルケル自身は悔いているのだろうか、という疑問が沸いてくる。
単に政権崩壊の危機を回避するための処置であるならば、相当な極悪人であり、また、難民・移民政策をこのまま放置するならば、これまた相当な極悪人ともいえよう。
なんにしろ、一度でも難民・移民政策を推進したならば、如何なる理由があろうとも、決して許されることではないと心得なければならないのだ。
わが国では自公政権が移民政策を推進しており、しかしながら野党の多くの議員どもは、そんな移民者に参政権や人権を与えようと企てている状況において、絶対に、移民政策は推進してはならないし、また考えることすらあってはならないと、強く感じて仕方がない。
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