完全なる法の支配下に措かれてやむ無し！

規制改革推進会議「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」に関する民放連コメント
(平成30年4月16日 日本民間放送連盟)

本日４月１６日開催の「規制改革推進会議」（議長：大田弘子・政策研究大学院大学教授）第２８回会合で示された「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」に関する一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝井上　弘・ＴＢＳテレビ名誉会長〕のコメントは次のとおりです。

本日、規制改革推進会議が公表した「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」では、これまで新聞報道などで伝えられた、民間放送の公共的役割やビジネスモデルを否定するような文言はありませんが、改革の基本的方向は変わっていないように受け止められます。具体的な検討課題として「通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデル」などを指摘していますが、その方向性によっては民放事業者の経営に重大な影響が及びかねません。民放連は国民・視聴者の視点に立って、引き続き同会議の議論を注視していきます。

フェイクニュースへの対応が各国共通の課題となるなかで、放送の意義はますます高まっています。産業振興の一面だけで放送のあり方や放送制度の見直しを議論し、国民の知る権利に応える放送の公共的役割をないがしろにするような政策は、決して国民・視聴者の利益になりません。今後の規制改革推進会議における検討では、国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して精緻な議論を行うよう要望します。

民間放送事業者はこれまでも、インターネットを活用したビジネスモデルの開発、放送コンテンツの海外展開に精力的に取り組んできました。民間放送事業者は自ら放送の未来像を描き、信頼されるメディアとして、これからも国民視聴者の期待に応えたいと考えています。


【 所 感 】

どっちもどっち・・・。としか言い様がない。

民放各社（ＮＨＫも含め）に至っては、これまで長年に渡って私たち日本国民を貶めるような情報をばら蒔き、国家国民に多大な損益と損害を与えてきたことは衆知の事実でありますから、今後、どのように変わろうとも国民からの信頼を取り戻すことは、もはや不可能でありましょう。

筆者としては、民放各社自身が襟を質し、国民からの信頼回復に努めることを期待しておりましたが、今回の民放連会長のコメント内容、「国民の知る権利に応える放送の公共的役割をないがしろにするような政策は、決して国民・視聴者の利益になりません。」を読み、これが民放各社の総意であるとするならば、これ以上何を期待しても無駄なんだと感じさせられました。

反省もなく、自ら変わることも出来ない幼稚な業界、民放各社・・・。

「完全なる法の支配下に措かれてやむ無し！」、すなわち自業自得であります。

そして、今回の内閣府・規制改革推進会議の提言内容については、今後の議論にも注目でありましょうが、筆者としては、なんら支持できるものではないと感じています。

新たな利権を生み出すことで経済が発展、または安定するのだ！と信じてやまない者たちに、国家国民全体の幸福を図れるはずはないのですから・・・。　

こうした政財界の腐敗ぶりには、ほとほと愛想が尽きますが、なんら翻弄されることもなく、日々を穏やかに過ごしてまいりたいものです。


【 ご訪問、有難うございました。 】