「選挙制度＝民主主義」の呪縛から開放

民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究 https://t.co/MYbLLxKlu8

— AFPBB News (@afpbbcom) 2018年6月22日

【 所 感 】

後退、すなわち前進であろう。

民主主義＝選挙制度という考え方がそもそもの間違いであり、非選挙制度国であっても、国民のための政治・経済が為されている国は真の民主主義といえる。

しかしながら、民主主義を掲げる多くの国の指導者および為政者どもは、選挙に勝つことを最大の目的としており、「国民のため」などと嘘ぶくのは当然のことである。したがって、メディアによる情報統制、法の絶対支配、表現の自由などの先進的民主主義のイデオロギー性が揺らぐことは明白だ。

所詮、選挙制度というのは、社会主義革命への道しるべでしかなく、しかも昨今、一般庶民の多くまでが政治・経済における知識を有していることからも、いよいよ民主主義＝選挙制度は間違いであることにも気づき始めた結果に過ぎす、このことからも世界的に保守的傾向が強くなってくるのは致し方ないことである。

本来ならば、一般庶民ごときが政治・経済に関心（危機感）を寄せる必要もないわけだが、しかしながら、政財界が国家国民のために機能していなければ、関心（危機感）を寄せるほか仕方ないことであり、わが国に至っては、未だに自民党が君臨し、それに代わる政党も輩出されないことは、これほど不幸なことはないといえるのではないだろうか。

願わくば、選挙制度などなくとも、国民が豊かに暮らしていける政治形態であったほしいものだ。

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