次世代に対する公平公正への道しるべ

倭王の「教育勅語」】再侵略を実現しようとする日本
【平壌４月１９日発朝鮮中央通信】

先日、日本防衛相は森友学園で生徒たちが太平洋戦争時期の「軍歌」を歌うようにし、以前の倭王の「教育勅語」を覚えるようにしていることを口を極めて庇（ひ）護し、「戦争前教育」を復活させなければならないと言いふらした。

一方、日本の反動層は国会参議院で昨年に比べて１．４％増加した５兆１２５１億円を２０１７年度の軍事予算に通過させた。

これは、日本の軍事費が５年間連続増加することになる。

１９日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本の反動層が海外侵略戦争の準備をどれほどヒステリックに進めているのかをありのまま見せていると指摘した。

論評は、敗北に対する復讐（ふくしゅう）として軍事大国化と再侵略策動を進めてきた日本の反動層が今や肝っ玉が大きくなって露骨に海外侵略の道に出ようとしているとし、次のように暴露した。

「自衛隊」を世界的な精鋭兵力に作って日本を完全な軍国主義国家、侵略国家に作ろうとするのが、日本反動層の野心である。

そのために特別に苦心するのが、育つ新世代に対する軍国主義思想の鼓吹である。

日本の極右勢力は海外侵略のための精神的準備のために久しい前から策動してきた。

極右政客の絶えない靖国神社参拝、ヒステリックな歴史わい曲の策動は、新世代の頭の中に軍国主義思想を毒キノコのように育てる礎になっている。

日本の防衛相が「戦争前教育」を復活させなければならないと言ったのが、何を狙ったものかということは火を見るより明らかである。

軍国主義の亡霊を復活させて再侵略を実現しようとするのである。

現実は、復活した日本の軍国主義がアジアはもちろん世界をまたもや厳しい戦争の災難の中に追い込みかねないということをはっきりと予告している。



【 所　感 】

この記事の出処として、その信ぴょう性を疑うところではありますが、特亜三国（支那中共、北朝鮮、南鮮韓国）のわが国に対する共通認識としては概ね記事通りのものと思われます。

徹底した反日教育により、このような誤った認識を抱くことは仕方ないことであり、いちいちそのことに腹を立てていても仕方がないものと思います。

問題なのは、この特亜三国と共通の認識をもつ日本人がいてることであります。

「教育勅語は軍国主義の象徴だ」とか、「防衛予算の増加は侵略国家への企みだ」などと謂い、わが国の皇室や国歌、国旗といった象徴を尽く否定するのです。

筆者自身も、相当な反日教育を受けた身ではありましたが、しかし幼少のころの、祖父母の言動や近所のお年寄りたちの言動を思い出すと、如何に間違った教育を施されたのかがよく理解できました。

そして現在に至っては、きちんとしたわが国の近現代の歴史というものを、ネットや書物で確認することもできますから、あとは偽の情報などに惑わされないよう心がけるだけであります。

ですから、偽の情報を流すエセ保守のジャーナリストや知識人の存在にも気をつけなければなりませんし、もしかすると筆者自身がエセ保守に加担している場合もあるやもしれません。


ただひとつ言えることは、教育勅語も防衛予算の増額も、決して軍国や侵略国家を目指すものではないということであります。

しかし解釈云々でどうにでもなることもまた確かなことであります。

そして、それをきちんとコントロールできるかは、国民次第であります。

それは、今話題となっていますテロ等準備材（いわゆる共謀罪）でも同じでありましょう。

なんでもかんでも反対する前に、まずは国民的な深い論議や審議が必要であり、その上で次の選挙に臨むべきだと思います。


現在、教育勅語の精神を貫いておられるのは、自衛隊の方々やその他安全保障に関わる日本人だけでありましょう。

ですから、そのような教育勅語を否定するは、自衛隊の方々を卑下していることと同じであります。

あらゆる震災が起こるたび、隊員の方々の働きを目の当たりにし、感謝と畏敬の想いが芽生えたならば、おのずと教育勅語を理解できるはずであります。

自衛隊の方々には、真正保守の日本人も極左の日本人も関係ありません。困っている人があれば誰であろうと手を差し伸べるのですから。

そうした相互理解と相互扶助の精神というものを、多くの日本人自身が理解できれば、政治や経済や国防、そして教育や司法といったあらゆる面で、次世代に対する公平公正への道しるべとなることと思います。



佐藤正久　自衛官宣誓と教育勅語



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