北方4島返還「非現実的」
安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。
「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
平成31年01月21日 共同通信
【 所 感 】
おっ！安倍総理、ようやくといった感じですね。無事にロシアとの交渉が叶うことを願っております。
それにしても、安倍総理が云う「現実的」発想に至るまでの経緯を考えると、とても虚しく思えて仕方がない。
１９５６年の日ソ共同宣言から数えて実に６３年もの年月が経っており、そのことだけ考えても本当に腹立たしいわけだが、四島返還論というのは国民総意の最終的な願いであって、外交政治においては非現実的なものになるのは仕方がないことである。ましてや千島列島全域の返還論や樺太返還論まで唱えてしまえば、新たなる火種が立つことは目に見えて明らかである。
本気でロシアとの戦争を覚悟するならば、こうした非現実な論調も在りかもしれないが、「自衛隊反対！」や「憲法九条は守れ！」けれど「北方領土二島プラス千島列島全域と樺太の返還！」などとは、まさに狂った論調としか言いようがない。
そして、謂わばこうした過激な右翼的論調は、当然これまでの日ロ外交の妨げの要因のひとつであり、結果として冷戦崩壊以降でもっとも東アジア地域が安定していた時期（１９９０年代）を逃してしまったことは痛恨の極みともいえる。
シナ中共の軍備増強や朝鮮半島情勢の急激な変化に合わせ、アメリカだけでなくロシアとの関係性を改善していくことは最大規模の喫緊課題であり、それに合わせて日本が、主権を回復する（自主独立）ということは、多くの国々が望むところでもあると考える。
世界の国々の中で、今なお安定した経済基盤を誇る日本なだけに、今度は確固たる政治基盤の構築を目指してほしいものであり（官僚と財界に支配された自民党では無理…）、そのためには、アメリカ（トランプ政権）やロシア（プーチン政権）との政治的連携というのは欠かすことができないと考える。
【 ご訪問、有難う御座いました。 】
