【暴動】 西側メディアが報じない真実の香港
■ 『人権』を盾に人権侵害を企てる民主派人権屋
唐突ではあるが、もし仮に香港が独立したとしてどうなる…？ 第二のシンガポールにでもなるつもりか…？ だとすれば、爆発的に増えた人口をどうする気か…？ シンガポールは人口が１５０万人にも満たない頃より、現在の都市国家制度を確立させ成功を収めた。しかし、７００万をも超える人口を抱えた巨大都市で、都市国家を目指すとなれば大量の貧困層が増え、上流階級との格差は増すばかりであり、深刻な人権問題へと発展しかねない。
香港には様々な人が香港に愛着をもちながら暮らしている。自分が裕福だからといって、他も同じなんかではない。英国の植民地時代からずっと香港に愛着をもち暮らしている人にとってすれば、民主政治だの専制政治だの関係がなく、日々日常が穏やかであれば、そんなものはどうだってよいはずだ。
独立し、何かしら有事が起こった際、どうするのか…？ 自然災害に見舞われたときはどうするのか…？ 米国や英国や国連軍が守ってくれるというのか。香港には独自の軍隊はなく、それに土地は建造物だらけで大量の難民が発生しても避難する場所も、ましてや食物を耕す平地さえない。
安定した水資源に安定した電力供給など、結局、陸続きであるシナ本国に頼るしか術はなく、行き過ぎた民主化や独立論を唱える者は、こうした香港情勢を全くといって理解していないか、単なる平和ボケか、でしかない。
私の大好きな映画俳優、ジャッキー・チェン氏は、香港で続く大規模デモについて、「強い国がなければ豊かな家もない」と、愛国的な歌の歌詞を引用しつつ、「理性に立ち戻り、われわれの国と香港を愛そう」と微博の中で述べている。
国連憲章より
国家間の友好関係および協力についての国際法原則に関する宣言
（友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625）
いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならない。また、いかなる国も、他国の政体の暴力的転覆に向けられる破壊活動、テロ活動又は武力行動を組織し、援助し、助長し、資金を与え、扇動し又は、黙認してはならず、また、他国の内戦に介入してはならない。
上記の国連憲章の条文に従えば、これまで米国政府が行ってきたことは国際法の範囲を大いに逸脱しており（オバマ政権までは特に活発だった）、香港によるデモにおいても同じことがいえる。
米国国家利益センター・戦略・貿易問題担当高級顧問のクリスチャン・ホワイトン氏は2019年の6月頃に、「米中が貿易の交渉を進めているこの時期、中共と中央政府にとっての危機を作り上げることは米国の国益にとって好都合です。」と、発言した彼の肉声をシナ系メディアは報じており、香港の一国二制度を巡っての各国政府の対応や、活動家たちの動きというものは、決して香港市民全体の利益を優先したものではない、といえるのではないのか。
香港を代表する民主派の活動家たちは、早くから渡米を繰り返し、様々な要人と接触し、米国政府による香港介入を願い出ていた。
アップルデイリー創設者の黎智英氏、香港・民主党元主席の李柱銘氏、香港政務局元局長の陳方安生氏らがその代表格である。
黎智英氏 李柱銘氏
陳方安生氏
2019年3月、陳方安生氏が米国政府から案内され、公の場でペンス前副大統領に対し、「米国は香港の人権問題と一国二制度に関与する権利がある」と提言し、同年5月には李柱銘氏が渡米し、ポンペオ前国務長官とペロシ下院議長と面会し、同年7月には黎智英氏が渡米し、ペンス前副大統領、ポンペオ前国務長官、他に多くの共和党議員とも面会をし、その際、ニューヨークタイムズ紙に寄稿しており、「西側が勝利を望むなら、中国内部の西側価値観の陣地として香港を支持すべきだ」と、米国世論をも揺さぶった。
（左）米国下院議長のペロシ氏と（右）李柱銘氏
並行して米国内では、共和党議員のマリオ・ルビオ氏とクリス・スミス氏が同年6月13日に、香港人権・民主法案を議会に提出し、11月27日に同法案は成立されている。
ペロシ下院議長は6月12日の声明で、香港人権・民主法案を、「一国二制度の枠組み内で香港に十分な自治権があるかどうか、再評価する法制だ」と呼び掛け、「数日以内に提出されることを心待ちにしている」と述べ、香港政府の逃亡犯条例改正案を、「20年間にわたり米国と香港の間で発展した強力な関係を危険にさらす」と指摘した、とブルームバーグ紙は伝えている。
香港人権・民主法とは、すなわち、香港における民主派を掲げるデモに参加した人々に対する人権擁護法である。如何なる権力もそのデモの行為に反対若しくは批判してはならない、というとんでも法案である。この法案が成立後、米国政府は、香港警察への催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなどの非致死性兵器を輸出することを禁止する法案も可決している。
このようにして、黎智英氏らの働きが功を奏したともいえるわけだが、こうした法案が成立されること自体が内政干渉であり、国際法にも反することである。しかし、国際法とやらを特に重んじる人権派にとってみれば、二重基準（ダブルスタンダード）ともいえるわけで、ペロシ氏という人物が如何に本来あるべき『基本的人権』というものを軽視しているかについては、前回の米国大統領選におけるトランプ氏への弾劾裁判などで、多くの人々の知るところになったと思われる。
また、ペロシ氏に比べれば、同法案が可決された11月27日にトランプ前大統領の声明は、「私は習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」と、非常に宥和的であり、香港問題はあくまでもシナ国内の問題であること、その解決のために香港政府と中央政府が互いに努力すること、と訴えていると思われるのだが。
なにより、同法案が可決したことによって、米国内における中共スパイみたいな者たちが次々に浮き彫りにされていった、と観れば、「トランプ陣営の思惑通りに事が進んだ」、とさえ思えてくるわけだが、本題から外れてしまうので、別の機会に改めて考えることとする。
つづく・・・
