【暴動】西側メディアが報じない真実の香港〔10〕

【暴動】西側メディアが報じない真実の香港

■ 人権と民主主義の名の下に

現在の民主主義という考え方には、秩序なき民主主義と秩序ある民主主義と、極端な考え方に変わりつつある。つまりは、自由の概念を履き違えているのだ。

赤ん坊は、誰かがいなければ口に食料を運ぶことも移動することもできない。幼児は、文字書きや言葉も未熟であり表現に限界がある。高齢者になれば、全身の筋力は衰え、細胞は死滅していき、病気がちになり、移動や勤労の自由を奪われていく。

しかし、健康な若者ならば、学問、勤労、表現、信仰、移動、思想など、あらゆる面で不自由さはなく、寧ろ、赤ん坊や高齢者に比べたら、果てしなく自由の身である。しかし、これら全ての自由が失われたら、如何に健康な若者でも不自由の身となり、強烈なストレスが全身を覆うことになる。

だから、人間としての最低限の自由を保障するために設けられたのが、基本的人権という考え方であり、国家は基本的人権を憲法条文などに掲げ、国民の自由権を保障しなければならない。

しかし、現在の若者の多くは、自由の身でありながら、自らを不自由の身におき、勝手にストレスを抱えてしまう傾向が強い。それは学校教育や家庭環境の低下によるものが大であることは言うまでもないが、若者の "幼児化" 、または "幼稚化" がこれを指し、秩序やモラルというものに異常反応を起こして、本来の秩序ある民主主義の概念が、「秩序なき民主主義こそが自由なんだ」と思い込むようになってしまう。

さて、香港で起こった2014年と2019年の二つのデモにおいていえるのは、そんな若者たちが次々に駆り出され、中には暴徒と化し、破壊行為、暴力行為に及ぶ者が後を絶たなくなってしまい、まさに秩序もモラルもない、やりたい放題の傍若無人の様相であった。

真面目にデモに参加する若者も数多くはあったが、暴徒らを批判すれば殴る蹴るの暴行を受け、さらには、心なき者たちがＳＮＳなどで誹謗中傷を続けるといった最悪な状況が香港市民を襲ってしまい、また、香港メディアや西側の主要メディアなどは、暴徒らを擁護し、秩序と治安を回復させようとする警官隊を悪者扱いにするのであるから、まさに、目に見える暴力と、目に見えぬデマという恐怖に香港市民は襲われていた。

香港市民は、「李柱銘や黎智英は皆、移民して逃げるカネを持っています。香港をこんなにも滅茶苦茶にして、私らには混乱だけを残す、これで公平と言えますか、自由と言えますか。」と、シナ系メディアに強く訴えている。

こうした香港市民の声は完全に無視される中、2019年8月6日、陳方安生氏と香港独立を謳う若きリーダー・黄之鋒氏と羅冠聰氏ら３名が、米駐香港総領事館政治部主管のジュリー・イーデー氏と極秘で面会していた、とシナ系メディアの大公報は報じた。この報道について、米国務省のオーガスタ報道官は、「香港駐在のわが国の外交官に関する中国国営メディアの報道は、無責任というよりもはや危険な段階に達している。やめるべきだ」と非難したことをAFPは報じている。

　　　　　　黄之鋒氏　　　　　　　　　　　　　　　羅冠聰氏

　　　　　　　　　　陳方安生氏とジュリー・イーデー氏

大公報はさらに、ジュリー・イーデー氏の経歴をも公表し、彼女はかつて、「外交官として中東に駐留している間、人権と民主主義の名の下に破壊的な行動を企てることに関与していた」と報じており、「国家転覆の専門家」と呼ばれていたこともシナ系メディアは言及している。

また、陳方安生氏ら３名とジュリー・イーデー氏が会談した内容については、香港警察への米国の機器輸出禁止などの問題について話し合ったとされている。（この法案は11月27日に米国議会で正式に成立されることに）

独シラー研究所のシュテファン・オッセンコプ氏は、「香港問題は絶対に、孤立した案件ではありません。ファーウェイ事件やその他の制裁をも含む、西側のシナ中央政府に対抗する策謀のひとつです。」と、シナ系メディアに答えている。

シナ中共政府は、こうした一連の米国の香港に対する関与について、2019年12月2日、外交部報道官の華春瑩報道官が、「香港の条例改正をめぐる騒動で悪質な動きがあったNGOを制裁します。」と述べた。

このNGOとは、全米民主主義基金（National Endowment for Democracy　通称：ＮＥＤ）を主体としたその他団体のことである。

NEDに詳しい米国人ジャーナリストのダン・コーエン氏は、「NEDが設立されたのは1980年代です。CIAは中南米や中東、さらには東南アジアで、暗殺組織を支援したスキャンダルが明るみに出て、米国で国民の支持を得られなくなった中、NEDを設立しました。そうしたことで、大手を振ってCIAと同じことができるからです。」と。

また、反戦団体『ANSWER』責任者のブライアン・ベンカー氏は、「これらのNGOは、NEDとCIAが練った計画に従って運営されています。私たちは1999年のユーゴスラビアで、多くの種族で構成された社会主義政府の崩壊をこの目で見ていました。米国のNEDがこれら抗議活動に資金援助をして、デモ隊の訓練をしました。彼らが抗議活動の舞台裏で、糸を操っていました。」と、それぞれシナ系メディアにに答えている。