松川 るい: 問題は日韓関係ではない。韓国自身である https://t.co/7hJPVlTFtW #国際 #アゴラ
— アゴラ (@agora_japan) 2019年1月11日
【 所 感 】
たしか、この松川るいという女性は自民党の国会議員さんだと思われるのだが、もしそうであればまさに、「ザ・自民党」と言っていいほどに、完全に自民党に染まり切ってしまっている、というのが率直な想いである。
まずもって、韓国政府を責める前に、この国の政府はどうなのか？と問いたい。
自民党が結党してからこれまでずっと、朝鮮半島絡みの案件について、いつも先送りやなし崩しにしてきたツケというものが、現在わが国の安全保障状況を悪化させてしまっているに過ぎず、在日朝鮮人には特権を与え、拉致被害者に対しては自衛隊を出動させることもなくダンマリを決め込み、慰安婦問題や歴史問題でいえばここまで事態を大きくさせてしまったのも当時、政権与党であった自民党そのものの責任ではないのか。
たしかに憲法上の問題やら、アメリカの属国として身勝手なことが出来なかったなど、自民党の言い分も色々考えられるわけではあるが、しかしながら、結党から６０年以上過ぎた今もなお、その体質は何らかわることもない。
しかもタチが悪いことに、現在の自民党議員の多くが抱いてることとして、日本がアメリカやロシアとならんで大国であると認識していることであり、さらにいえば、自衛隊は憲法解釈論で合憲と政府見解にしている理由でもって自らを保守政党だと信じ切っているのだから、正真正銘のバカである。
安全保障上だけではない、社会保障の観点からも自民党がこれまでやってきたことのツケというものが、現役世代に大きくのしかかっていることも指摘しておきたい。年金制度や生活保護、さらに医療制度に少子化問題など数えればキリがないほど山積している。しかしながら何一つとして解決できずにいる。
これは官僚制度や司法制度にも問題があるわけだが、わが国のこうした腐敗体質というのはすべて、長く政権与党であった自民党そのものの責任といって過言ではない。
これまでは大手マスメディアや日教組など、いわゆる反日組織といわれるものにばかり注目してきたわけだが、大阪都構想や堺市長選では反共産主義を掲げながらも日本共産党と結託し、選挙戦を争うなどとは言語道断の極みでしかない。
第二次安倍政権になって以降も、様々な反日政策（皇室典範の特例案件、慰安婦合意、ヘイトスピーチ法、消費増税、TPP参加、男女共同参画の強化法案、五輪誘致、道徳教育軽視、種子法、水道法、IR法、移民法、日米安保継続など盛り沢山）が採択されており、もはや野党時代に謂ってきたことは何だったのだろうか、という疑念しか沸いてこない。
その上で、徴用工における韓国大法廷の下した判断に対していえば、所詮は在韓企業における徴用工事案においてのことであり、企業がその責任を果たすべきこと、いちいち政府が関与するべきではないと考える。
そしてレーダー照射案件についていえば、事案発生後、明らかにわが国に非がないと認識できたならば、なぜ韓国艦船に対して攻撃機を差し向け（自衛隊小松空軍基地からなら短時間で現地に到達できるはず）、対抗処置をとらなかったのか、また、漁船に対してもなぜそのまま帰港させてしまったのか、という疑念が浮かび上がってくるのである。と同時に、防衛省が公開した１３分ほどの動画内容において、天気がどうだの、低空飛行がどうだの、無線がどうだのと日韓双方ともにそのことばかりに話しが盛り上がりはするが、動画終了後において日本政府のとった行動内容というものが全く伝わってこないのも奇妙な話だ、とさらに疑念を抱いてしまうわけである。
然るに筆者としては、昨年末に可決された水道法や移民法といった売国政策について、保守陣営からの自民党に対する追求逃れのために、ワザと反韓感情を煽っているものと見ているが、この松川るいという議員のコラムもまた、国民感情を煽るものとして冷静に読む必要がありそうである。
さらに松川氏は、「日本も韓国に気を遣う必要はもはやなくなっているのだから、直接北朝鮮との交渉を進めるべきだ。日本は、北朝鮮と友好関係を構築することを目指すべきだ。」と述べているが、とんでもない話しだ。北朝鮮と友好関係を構築するなどとは、わが国がいまだ自主独立も成しえてない現段階において、国会議員たる者が決して文言にすべきではない。
だがこれもまた、自民党の本音の一部なのかもしれない。
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